不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:都市計画法と景観・緑地 練習問題 第9問: 都市計画事業の認可の告示後の事業地内の制限に関する都市計画法の次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長)を
都市計画事業の認可の告示後の事業地内の制限に関する都市計画法の次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、「都道府県知事等」は都道府県知事(市の区域内では市長)をいい、文化財保護法の適用を受ける土地建物等は考えない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 施行者の公告の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額等を施行者に届け出なければならない。
正しいものは (1) です。都市計画事業の認可等の告示があると、施行者は、事業地内の土地建物等の有償譲渡に制限があることなどを公告します (都市計画法第66条)。
その公告の日の翌日から起算して10日を経過した後に事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、予定対価の額 (売ろうとしている値段) や相手方などを書面で施行者に届け出なければなりません (第67条第1項)。事業予定地の先買い (第57条) では届出先が都道府県知事等ですが、事業地では事業を行う施行者が届出先です。
「施行者の許可」は誤りで、事業地内の建築等の許可をするのは都道府県知事等です (第65条第1項)。「時価を基準に施行者が算定した額」も誤りで、30日以内に施行者が買い取る旨を通知したときは、届出書の予定対価の額に相当する代金で売買が成立したものとみなされます (第67条第2項)。
時価は、予定対価が金銭以外のときに金銭に見積もる基準にとどまります (同条第1項)。「通知を受けても…30日を経過するまでは…譲り渡してはならない」も誤りで、譲渡が止められるのは30日の期間内ですが、その間に買い取らない旨の通知があればその時までです (同条第3項)。
「土地収用委員会の意見」も誤りで、知事等が許可を与えようとするときにあらかじめ意見を聴く相手は施行者です (第65条第2項)。事業地では、建築等の許可は都道府県知事等、先買いの届出先と許可の前に意見を聴く相手は施行者、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 都市計画法第65条第1項・第2項、第66条、第67条第1項・第2項・第3項
関連キーワード: 都市計画事業・事業地・土地建物等の先買い・建築等の制限
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