行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1
建築基準法に定める適用の除外 (いわゆる既存不適格建築物) に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. ある規定の施行の際に現に修繕の工事中であった建築物とその敷地がその規定に適合しないときも、それらに対しては当該規定は適用されない。
解説: 正しいものは (5) です。建築基準法第3条第2項は、法律や命令・条例の規定が施行・適用される際に「現に存する」建築物だけでなく、「現に建築、修繕若しくは模様替の工事中」の建築物とその敷地についても、規定に適合しない部分には当該規定を適用しないと定めています。こうした建築物を既存…
根拠・参照資料: 建築基準法第3条第2項・第3項
関連キーワード: 既存不適格建築物・適用の除外・工事中の建築物・増築
- 正解済みまだ正解していませんQ2
建築基準法に定める建築物の完了検査 (確認を受けた工事を終えた後の検査) に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 確認を要する工事を完了したときは、その工事を請け負った施工者が、建築主事等の検査を申請しなければならない。
解説: 誤っているものは (3) です。建築基準法第7条第1項は、確認 (工事の前に計画が基準に適合するかを審査する手続) を受けて行う工事を完了したときに、完了検査を申請する者を「建築主」と定めています。工事を請け負った施工者が申請する義務を負うわけではないので、この記述は誤りで、施工…
根拠・参照資料: 建築基準法第7条第1項・第2項・第3項・第4項・第5項
関連キーワード: 完了検査・建築主・検査済証・建築主事等
- 正解済みまだ正解していませんQ3
建築基準法の道路に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、幅員6メートルの区域の指定はないものとする。 イ 都市計画区域の指定により建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際に現に存在していた幅員4メートル以上の道は、道路法による道路でなくても、同法の道路に当たる。 ロ 道路法による新設の事業計画のある道で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして建築主事が指定したものは、同法の道路に当たる。 ハ 地下に設けられた道も、幅員が4メートル以上で道路法による道路であれば、同法の道路に当たる。 ニ 土地を建築物の敷地として利用するため道路法などによらずに築造する政令の基準に適合した道で、築造しようとする者が特定行政庁から位置の指定を受けたものは、同法の道路に当たる。 ホ 同法第3章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは、その中心線から水平距離3メートルの線が道路の境界線とみなされる。
正解: 2. イとニ
解説: 正しいものの組合せは「イとニ」で、(2) です。建築基準法第42条第1項は、同法の道路を、幅員4メートル以上 (指定された区域では6メートル以上) で地下におけるものを除いたものとし、その種類を各号に挙げています。イは同項第3号の道で、都市計画区域の指定などにより第3章 (道路・…
根拠・参照資料: 建築基準法第42条第1項・第2項
関連キーワード: 道路の定義・位置指定道路・2項道路・特定行政庁
- 正解済みまだ正解していませんQ4
建築基準法の敷地と道路との関係及び道路内の建築制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 1. 地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁が通行上支障がないと認めて許可したものに限り、道路内に建築できる。
解説: 誤っているものは (1) です。建築基準法第44条第1項は、建築物や敷地を造成するための擁壁を、道路内に、又は道路に突き出して建築・築造することを禁じ、例外を各号に挙げています。地盤面下に設ける建築物 (地面より下に設けるもの) は同項第1号の例外で、特定行政庁の許可は要りません…
根拠・参照資料: 建築基準法第43条第1項・第2項・第3項・第44条第1項
関連キーワード: 接道義務・道路内の建築制限・巡査派出所・建築審査会
- 正解済みまだ正解していませんQ5
建築基準法に定める、建築物が防火地域又は準防火地域の内外にわたる場合の措置に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 防火壁による区画のない建築物が準防火地域と指定のない区域にわたるときは、その建築物の全部に準防火地域内の建築物に関する規定が適用される。
解説: 正しいものは (4) です。建築基準法第65条第1項は、建築物が防火地域又は準防火地域と、これらの地域に指定されていない区域にわたるときは、その全部について防火地域又は準防火地域内の建築物に関する規定を適用すると定めています。防火壁による区画がなければ、建築物の全部に準防火地域の…
根拠・参照資料: 建築基準法第65条第1項・第2項・第91条
関連キーワード: 防火地域・準防火地域・防火壁・内外にわたる場合
- 正解済みまだ正解していませんQ6
住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める住宅性能評価と契約の内容などに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 設計住宅性能評価書を請負契約書に添付した請負人がそのみなしを避けるには、契約書とは別の書面で反対の意思を注文者に通知しなければならない。
解説: 誤っているものは (3) です。住宅の品質確保の促進等に関する法律 (品確法) 第6条第1項は、住宅の建設工事の請負人が設計住宅性能評価書 (設計の段階の性能を評価した書面) やその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に交付したときは、表示された性能の住宅の建設工事を行うことを契…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項・第5条第1項・第3項・第6条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 住宅性能評価・設計住宅性能評価書・新築住宅・反対の意思
- 正解済みまだ正解していませんQ7
宅地造成及び特定盛土等規制法の宅地造成等工事規制区域に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 区域内で宅地造成等に関する工事を行おうとする工事主は、災害のおそれがないとして政令で定める工事を除き、着手の30日前までに都道府県知事に届け出なければならない。 ロ 工事の許可を受けた者が工事の計画を変更しようとするときは、主務省令で定める軽微な変更を除き、改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。 ハ 区域の指定の際に区域内で既に行われている宅地造成等に関する工事の工事主は、指定があった日から14日以内に、その工事を都道府県知事に届け出なければならない。 ニ 区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、区域の指定前に行われた盛土などに伴う災害も生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。 ホ 都道府県知事は、災害の防止のため必要があると認めるときは、区域内の土地の所有者や工事主などに対し、擁壁等の設置や改造などの措置をとるよう勧告することができる。
正解: 2. イとハ
解説: 誤っているものの組合せは「イとハ」で、(2) です。宅地造成及び特定盛土等規制法 (盛土規制法) 第12条第1項は、宅地造成等工事規制区域 (盛土などに伴う災害のおそれが大きいとして都道府県知事が指定する区域・第10条第1項) 内で宅地造成等に関する工事を行う工事主に、着手する前…
根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項・第16条第1項・第2項・第21条第1項・第22条第1項・第2項
関連キーワード: 宅地造成等工事規制区域・工事の許可・変更の許可・土地の保全
- 正解済みまだ正解していませんQ8
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定める建築物の基準への適合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 4. 用途の変更で特別特定建築物にする場合も、変更に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートルなら、基準への適合は義務となる。
解説: 正しいものは (4) です。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー法) 第14条第1項は、建築主等が特別特定建築物 (不特定多数の人や主に高齢者・障害者等が利用する特定建築物で、政令で定めるもの) の政令で定める規模以上の建築をするときに、建築物移動等…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項〜第4項・第16条第1項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条
関連キーワード: 特別特定建築物・建築物移動等円滑化基準・基準適合義務・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ9
建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限(以下「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 日影規制の対象区域は、法の別表第四に掲げる地域又は区域の全部又は一部のうちから、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、規則で指定する区域である。
解説: 誤っているものは (2) です。建築基準法第56条の2第1項は、対象区域を「別表第四(い)欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域」と定めています。区域は条例(議会の議決で定めるきまり)で指定するもので、特定行政庁(建築主事等を置く市町村ではそ…
根拠・参照資料: 建築基準法第56条の2第1項・第56条の2第4項
関連キーワード: 日影規制・対象区域・条例・建築審査会・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ10
建築基準法の建築協定に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 市町村は、その区域の一部について、土地の所有者等が建築協定を締結することができる旨を、条例で定めることができる。 ロ 建築協定書は、建築協定区域内の土地の所有者等の3分の2以上の合意があれば、特定行政庁に提出して認可を申請することができる。 ハ 特定行政庁は、認可の申請が土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないことなどの条件に該当するときは、その建築協定を認可しなければならない。 ニ 条例で定める区域内で、一の所有者以外に土地の所有者等が存しない土地の所有者も、その土地の区域を建築協定区域とする建築協定を定めることができる。 ホ 認可の公告のあった建築協定は、協定書に合意しなかった者の有する土地の所有権を公告の後に承継した者に対しても、その効力が及ぶ。
正解: 5. ロとホ
解説: 誤っているものの組合せはロとホで、(5) です。建築協定は、住宅地の環境などを守るため、土地の所有者等(土地の所有者と借地権者)が建築物の基準を自分たちで取り決め、特定行政庁の認可を受ける仕組みです。 ロは誤りです。建築協定書には土地の所有者等の全員の合意が必要です(建築基準法第…
根拠・参照資料: 建築基準法第69条・第70条第3項・第73条第1項・第75条・第76条の3第1項
関連キーワード: 建築協定・全員の合意・一人協定・建築協定の効力・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ11
建築基準法第85条の仮設建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 応急仮設建築物を建築工事の完了後3月を超えて存続させるには、その超えることとなる日前に特定行政庁の許可を受けなければならない。
解説: 正しいものは (1) です。建築基準法第85条第3項は、同条第1項・第2項の応急仮設建築物(災害の直後に急いで建てる仮の建物)を建築した者が、建築工事を完了した後3月を超えて存続させようとするときは、その超えることとなる日前に特定行政庁の許可を受けなければならないと定めています。…
根拠・参照資料: 建築基準法第85条第1項・第85条第2項・第85条第3項・第85条第4項
関連キーワード: 仮設建築物・応急仮設建築物・非常災害区域等・特定行政庁の許可・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ12
建築基準法第87条による建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 5. 政令で指定する類似の用途相互間の変更でも、変更後の用途の床面積の合計が200平方メートルを超えるときは、建築確認の規定が準用される。
解説: 誤っているものは (5) です。建築基準法第87条第1項は、用途の変更で第6条第1項第1号の特殊建築物(別表第一の用途で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの)とする場合に確認の規定(第6条)を準用していますが、かっこ書で「当該用途の変更が政令で指定…
根拠・参照資料: 建築基準法第87条第1項・第6条第1項・第7条第1項
関連キーワード: 用途変更・建築確認・類似の用途・特殊建築物・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ13
建築基準法の特定街区内の建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 特定街区内の建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分などを除き、都市計画で定めた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。
解説: 正しいものは (1) です。特定街区(市街地の整備改善を図るため、街区ごとに容積率・高さの最高限度・壁面の位置の制限を都市計画で定める街区。都市計画法第9条第20項)内では、建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分と国土交通大臣が指定する歩廊の柱などを除き、特定街区に関する…
根拠・参照資料: 建築基準法第60条第1項・第60条第2項・第60条第3項
関連キーワード: 特定街区・容積率・壁面の位置の制限・都市計画・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ14
住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める新築住宅の瑕疵担保責任に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。 イ 住宅を新築する建設工事の請負契約の請負人は、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等の瑕疵について担保の責任を負う。 ロ 請負人から売主に引き渡された新築住宅を売主が買主に売った場合でも、売主の担保の責任の期間は、買主に引き渡した時から10年間である。 ハ 請負人の担保の責任は損害賠償に限られ、注文者は、瑕疵の修補などの履行の追完や報酬の減額を求めることはできない。 ニ 一時使用のため建設されたことが明らかな住宅については、請負人や売主の瑕疵担保責任の特例の規定は適用されない。 ホ この担保の責任の特例は、既存の住宅を改修する建設工事の請負契約にも、新築の場合と同じく適用される。
正解: 4. イとニ
解説: 正しいものの組合せはイとニで、(4) です。住宅の品質確保の促進等に関する法律(品確法)第94条第1項は、住宅を新築する建設工事の請負契約の請負人が、注文者に引き渡した時から10年間、住宅の構造耐力上主要な部分等(構造耐力上主要な部分又は雨水の浸入を防止する部分として政令で定める…
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第94条第1項・第95条第1項・第96条
関連キーワード: 住宅の品質確保の促進等に関する法律・瑕疵担保責任・新築住宅・一時使用・10年間
- 正解済みまだ正解していませんQ15
宅地造成及び特定盛土等規制法の特定盛土等規制区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 知事は、届出に係る工事の計画について災害の防止のため必要があると認めるときは、受理した日から60日以内に限り、計画の変更などを勧告できる。
解説: 誤っているものは (3) です。特定盛土等規制区域(宅地造成等工事規制区域の外で、盛土などによる災害で人の生命や身体に危害が及ぶおそれが特に大きいとして指定される区域)内の工事について、宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第3項は、知事が災害の防止のため必要があると認めるときは、…
根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第1項・第27条第3項・第27条第4項・第27条第5項・第30条第1項・第30条第5項
関連キーワード: 特定盛土等規制区域・届出・許可・勧告・宅地造成及び特定盛土等規制法
- 正解済みまだ正解していませんQ16
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定める特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 認定特定建築物では、移動等円滑化の措置で通常より増える建築物特定施設の床面積のうち政令で定めるものは、容積率算定の延べ面積に算入しない。
解説: 正しいものは (3) です。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)第19条は、計画の認定を受けた特定建築物(認定特定建築物)について、移動等円滑化の措置をとることで通常の建築物の建築物特定施設(廊下・階段・便所など)の床面積を超えることとなる場合の政…
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項・第17条第3項・第18条第1項・第19条
関連キーワード: バリアフリー法・計画の認定・所管行政庁・容積率の特例・認定特定建築物
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ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリに分けています。行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法にはオリジナル予想問題を16問収録し、サイト内の不動産鑑定士試験 短答式全160問の約10%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには建築審査会・新築住宅・既存不適格建築物・適用の除外などがあります。本試験の情報は合格率37.4%(令和8年)/ 36.3%(令和7年)/ 36.2%(令和6年)/ 33.6%(令和5年)/ 36.3%(令和4年)・試験時間各120分(行政法規 10:00〜12:00・鑑定理論 13:30〜15:30)・受験料13,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。16問のうち16問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
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行政法規:登記・取引・証券化の法8 問行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 不動産鑑定士試験 短答式の行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法に全16問のオリジナル練習問題を用意しています。不動産鑑定士試験 短答式の収録全160問のうち約10%です。回答後に解説を確認できます。
- 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは不動産鑑定士試験 短答式の問題を12カテゴリ(行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 / 行政法規:土地政策と鑑定評価の法・行政法規:都市計画法と景観・緑地・行政法規:区画整理・再開発・行政法規:登記・取引・証券化の法)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法は、ぴよパスで不動産鑑定士試験 短答式の問題を分けている12カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法の問題数は16問 / 全160問で、収録全体の約10%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法を全80問中8問(約10%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 不動産鑑定士試験 短答式の合格基準は「総合点(行政法規100点・鑑定理論100点の計200点)で概ね7割を基準に土地鑑定委員会が相当と認めた得点(令和4〜8年の合格の線は総得点の66.25〜75.0%)」です。科目別の条件は「各試験科目についても一定の得点が必要です(科目ごとの必要最低得点比率は公表されていません)」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。