不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第11問: 建築基準法第85条の仮設建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
建築基準法第85条の仮設建築物に対する制限の緩和に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 応急仮設建築物を建築工事の完了後3月を超えて存続させるには、その超えることとなる日前に特定行政庁の許可を受けなければならない。
正しいものは (1) です。建築基準法第85条第3項は、同条第1項・第2項の応急仮設建築物(災害の直後に急いで建てる仮の建物)を建築した者が、建築工事を完了した後3月を超えて存続させようとするときは、その超えることとなる日前に特定行政庁の許可を受けなければならないと定めています。
許可は、安全上・防火上・衛生上支障がないと認めるときに、2年以内の期間を限ってされます(同条第4項)。
ほかの記述は誤りです。国・地方公共団体・日本赤十字社が災害救助のために建てるものなどの応急仮設建築物で適用が除かれるのは、災害が発生した日から1月以内に工事に着手するものです(同条第1項)。
3月は存続に許可が要るまでの期間との取り違えです。工事を施工するために現場に設ける事務所や材料置場などの仮設建築物には、第6条から第7条の6まで(確認・完了検査など)の規定は適用されません(同条第2項)。
非常災害区域等を指定するのは特定行政庁で、国土交通大臣ではありません(同条第1項)。防火地域内に建築する場合は、第1項ただし書により適用除外の対象から外れます。
「着手は1月以内・存続は3月を超えるなら許可・許可は2年以内」と、三つの期間を並べて覚えましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第85条第1項・第85条第2項・第85条第3項・第85条第4項
関連キーワード: 仮設建築物・応急仮設建築物・非常災害区域等・特定行政庁の許可・建築基準法
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