不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第9問: 建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限(以下「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建築基準法第56条の2の日影による中高層の建築物の高さの制限(以下「日影規制」という。)に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. 日影規制の対象区域は、法の別表第四に掲げる地域又は区域の全部又は一部のうちから、特定行政庁が建築審査会の同意を得て、規則で指定する区域である。
誤っているものは (2) です。建築基準法第56条の2第1項は、対象区域を「別表第四(い)欄の各項に掲げる地域又は区域の全部又は一部で地方公共団体の条例で指定する区域」と定めています。
区域は条例(議会の議決で定めるきまり)で指定するもので、特定行政庁(建築主事等を置く市町村ではその長、それ以外では都道府県知事)が規則で指定するのではありません。建築審査会の同意は、同項ただし書の例外の許可で出てくる手続で、区域の指定とは別物です。
ほかの記述は正しいです。準工業地域は別表第四の三の項に近隣商業地域などと並んで掲げられ、規制を受けるのは高さが10メートルを超える建築物です。
用途地域の指定のない区域も同表の四の項に掲げられており、条例で指定すれば対象区域になります。特定行政庁が土地の状況等により周囲の居住環境を害するおそれがないと認めて建築審査会の同意を得て許可した場合は、同項ただし書により規制によらないことができます。
対象区域外にある高さ10メートル超の建築物で冬至日に対象区域内の土地に日影を生じさせるものは、対象区域内にある建築物とみなされます(同条第4項)。
区域の指定は「条例」、例外の許可は「特定行政庁+建築審査会の同意」と、二つの手続を分けて覚えましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第56条の2第1項・第56条の2第4項
関連キーワード: 日影規制・対象区域・条例・建築審査会・建築基準法
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