不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第7問: 宅地造成及び特定盛土等規制法の宅地造成等工事規制区域に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 区域内で宅地造成等に関する工事を
宅地造成及び特定盛土等規制法の宅地造成等工事規制区域に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 区域内で宅地造成等に関する工事を行おうとする工事主は、災害のおそれがないとして政令で定める工事を除き、着手の30日前までに都道府県知事に届け出なければならない。 ロ 工事の許可を受けた者が工事の計画を変更しようとするときは、主務省令で定める軽微な変更を除き、改めて都道府県知事の許可を受けなければならない。 ハ 区域の指定の際に区域内で既に行われている宅地造成等に関する工事の工事主は、指定があった日から14日以内に、その工事を都道府県知事に届け出なければならない。 ニ 区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、区域の指定前に行われた盛土などに伴う災害も生じないよう、その土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければならない。 ホ 都道府県知事は、災害の防止のため必要があると認めるときは、区域内の土地の所有者や工事主などに対し、擁壁等の設置や改造などの措置をとるよう勧告することができる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. イとハ
誤っているものの組合せは「イとハ」で、(2) です。宅地造成及び特定盛土等規制法 (盛土規制法) 第12条第1項は、宅地造成等工事規制区域 (盛土などに伴う災害のおそれが大きいとして都道府県知事が指定する区域・第10条第1項) 内で宅地造成等に関する工事を行う工事主に、着手する前に都道府県知事の許可を受けることを求めています。
イは許可を届出と取り違えており誤りです。ハは誤りです。
区域の指定の際に既に行われている工事の工事主は、指定があった日から21日以内に都道府県知事に届け出ます (第21条第1項)。14日以内とするのは期間の取り違えです。
ロは正しい記述です。許可を受けた者が工事の計画を変更しようとするときは改めて許可を受けますが、主務省令で定める軽微な変更は除かれ (第16条第1項)、その軽微な変更をしたときは遅滞なく届け出ます (同条第2項)。
ニは正しい記述です。区域内の土地の所有者・管理者・占有者は、区域の指定前に行われた宅地造成等に伴う災害も含め、土地を常時安全な状態に維持するよう努めなければなりません (第22条第1項)。
ホは正しい記述です。都道府県知事は、災害の防止のため必要と認めるときは、所有者や工事主などに擁壁等の設置・改造などを勧告できます (同条第2項)。
なお、この法律の「都道府県知事」は、指定都市・中核市の区域ではその長をいいます (第5条第1項)。「これから始める工事は許可、指定の時に進行中の工事は21日以内の届出」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第12条第1項・第16条第1項・第2項・第21条第1項・第22条第1項・第2項
関連キーワード: 宅地造成等工事規制区域・工事の許可・変更の許可・土地の保全
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