不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第15問: 宅地造成及び特定盛土等規制法の特定盛土等規制区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
宅地造成及び特定盛土等規制法の特定盛土等規制区域に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 知事は、届出に係る工事の計画について災害の防止のため必要があると認めるときは、受理した日から60日以内に限り、計画の変更などを勧告できる。
誤っているものは (3) です。特定盛土等規制区域(宅地造成等工事規制区域の外で、盛土などによる災害で人の生命や身体に危害が及ぶおそれが特に大きいとして指定される区域)内の工事について、宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第3項は、知事が災害の防止のため必要があると認めるときは、届出を「受理した日から三十日以内に限り」計画の変更その他必要な措置を勧告できると定めています。
60日ではありません。届出の期限(着手する日の30日前まで)と勧告の期間(受理した日から30日以内)は、どちらも30日です。
ほかの記述は正しいです。区域内の工事は、工事主が着手する日の30日前までに工事の計画を知事に届け出ます(第27条第1項。災害の発生のおそれがない政令で定める工事を除く)。
勧告を受けた者が正当な理由がなくて勧告に係る措置をとらなかったときは、知事は相当の期限を定めてその措置をとるべきことを命ずることができます(同条第4項)。区域内の特定盛土等について都市計画法の開発許可を申請したときは、届出をしたものとみなされます(同条第5項)。
大規模な崖崩れ又は土砂の流出を生じさせるおそれが大きい政令で定める規模の工事は着手前に知事の許可が要り(第30条第1項)、その許可を受けた工事は届出を要しません(同条第5項)。
特定盛土等規制区域は「原則は着手30日前の届出・受理から30日以内の勧告・従わなければ命令、大規模なものだけ許可」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 宅地造成及び特定盛土等規制法第27条第1項・第27条第3項・第27条第4項・第27条第5項・第30条第1項・第30条第5項
関連キーワード: 特定盛土等規制区域・届出・許可・勧告・宅地造成及び特定盛土等規制法
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