不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第16問: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定める特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定める特定建築物の建築等及び維持保全の計画の認定に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 認定特定建築物では、移動等円滑化の措置で通常より増える建築物特定施設の床面積のうち政令で定めるものは、容積率算定の延べ面積に算入しない。
正しいものは (3) です。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(バリアフリー法)第19条は、計画の認定を受けた特定建築物(認定特定建築物)について、移動等円滑化の措置をとることで通常の建築物の建築物特定施設(廊下・階段・便所など)の床面積を超えることとなる場合の政令で定める床面積を、容積率の算定の基礎となる延べ面積に算入しないと定めています。
ほかの記述は誤りです。計画の認定は所管行政庁(原則として、建築主事等を置く市町村ではその長、その他の区域では都道府県知事)に申請し、所管行政庁がします(第17条第1項・第2条)。
国土交通大臣ではありません。認定を申請できるのは特定建築物の建築等をしようとする建築主等で、特別特定建築物に限られません(第17条第1項)。
認定を受けた計画を変更するときは、主務省令で定める軽微な変更を除き、所管行政庁の認定を受けなければなりません(第18条第1項)。届出の手続ではありません。
建築物特定施設の構造及び配置についての認定の基準は、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、誘導すべき主務省令で定める基準に適合することです(第17条第3項第1号)。建築物移動等円滑化基準に適合するだけでは足りません。
計画の認定は「所管行政庁・特定建築物・基準を超える誘導基準・変更も認定」で、認定を受けると容積率の特例がある、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第17条第1項・第17条第3項・第18条第1項・第19条
関連キーワード: バリアフリー法・計画の認定・所管行政庁・容積率の特例・認定特定建築物
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