不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第10問: 建築基準法の建築協定に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 市町村は、その区域の一部について、土地の所有者等が建築協定を締結
建築基準法の建築協定に関する次のイからホまでの記述のうち、誤っているものの組合せはどれか。 イ 市町村は、その区域の一部について、土地の所有者等が建築協定を締結することができる旨を、条例で定めることができる。 ロ 建築協定書は、建築協定区域内の土地の所有者等の3分の2以上の合意があれば、特定行政庁に提出して認可を申請することができる。 ハ 特定行政庁は、認可の申請が土地又は建築物の利用を不当に制限するものでないことなどの条件に該当するときは、その建築協定を認可しなければならない。 ニ 条例で定める区域内で、一の所有者以外に土地の所有者等が存しない土地の所有者も、その土地の区域を建築協定区域とする建築協定を定めることができる。 ホ 認可の公告のあった建築協定は、協定書に合意しなかった者の有する土地の所有権を公告の後に承継した者に対しても、その効力が及ぶ。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. ロとホ
誤っているものの組合せはロとホで、(5) です。建築協定は、住宅地の環境などを守るため、土地の所有者等(土地の所有者と借地権者)が建築物の基準を自分たちで取り決め、特定行政庁の認可を受ける仕組みです。
ロは誤りです。建築協定書には土地の所有者等の全員の合意が必要です(建築基準法第70条第3項)。
借地権の目的となっている土地では、その土地の所有者を除いた所有者等の全員の合意で足りるという例外はありますが、「3分の2以上」で足りるという定めはありません。
ホも誤りです。認可の公告のあった建築協定は、公告の日以後に所有者等となった者にも効力が及ぶのが原則ですが、協定書に合意しなかった者の土地の所有権を承継した者はかっこ書で除かれています(第75条)。
合意しなかった人の立場を引き継いだ者にまで効力を広げた取り違えです。
イは正しいです。協定を結べる旨は市町村が条例で定めます(第69条)。
ハも正しいです。特定行政庁は、土地又は建築物の利用を不当に制限しないこと、第69条の目的に合致することなどの条件に該当するときは、認可しなければなりません(第73条第1項)。
ニも正しいです。条例で定める区域内で所有者等が一人だけの土地の所有者も、いわゆる一人協定を定めることができます(第76条の3第1項)。
締結は「全員の合意」、効力は「公告後の新しい所有者に及ぶが、合意しなかった者の承継人は除く」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第69条・第70条第3項・第73条第1項・第75条・第76条の3第1項
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