不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第3問: 建築基準法の道路に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、幅員6メートルの区域の指定はないものとする。 イ 都市計画区域の指定によ
建築基準法の道路に関する次のイからホまでの記述のうち、正しいものの組合せはどれか。なお、幅員6メートルの区域の指定はないものとする。 イ 都市計画区域の指定により建築基準法第3章の規定が適用されるに至った際に現に存在していた幅員4メートル以上の道は、道路法による道路でなくても、同法の道路に当たる。 ロ 道路法による新設の事業計画のある道で、2年以内にその事業が執行される予定のものとして建築主事が指定したものは、同法の道路に当たる。 ハ 地下に設けられた道も、幅員が4メートル以上で道路法による道路であれば、同法の道路に当たる。 ニ 土地を建築物の敷地として利用するため道路法などによらずに築造する政令の基準に適合した道で、築造しようとする者が特定行政庁から位置の指定を受けたものは、同法の道路に当たる。 ホ 同法第3章の規定が適用されるに至った際に現に建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道で、特定行政庁が指定したものは、その中心線から水平距離3メートルの線が道路の境界線とみなされる。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 2. イとニ
正しいものの組合せは「イとニ」で、(2) です。建築基準法第42条第1項は、同法の道路を、幅員4メートル以上 (指定された区域では6メートル以上) で地下におけるものを除いたものとし、その種類を各号に挙げています。
イは同項第3号の道で、都市計画区域の指定などにより第3章 (道路・用途・形態など、都市計画区域と準都市計画区域内の建築物に関する規定) が適用されるに至った際に現に存在していた幅員4メートル以上の道なので、正しい記述です。ニは同項第5号の道 (位置指定道路) で、道路法などによらずに築造する政令の基準に適合した道で、特定行政庁 (建築主事などを置く市町村ではその長、その他の市町村では都道府県知事・第2条第35号) から位置の指定を受けたものなので、正しい記述です。
ロは誤りです。2年以内に事業が執行される予定の道 (第42条第1項第4号) を指定するのは特定行政庁で、建築主事 (建築確認や検査をする職員・第4条) ではありません。
ハは誤りです。同項の柱書は、地下におけるものを道路から除いています。
ホは誤りです。規定が適用されるに至った際に建築物が立ち並んでいた幅員4メートル未満の道で特定行政庁が指定したもの (いわゆる2項道路) は、中心線から水平距離2メートル (同条第2項) の線が道路の境界線とみなされます。
3メートルになるのは幅員6メートルの区域として指定された区域内で、この問ではその指定がありません。第1号〜第3号の道は指定なしで道路に当たります。
事業予定の道 (第4号)・位置指定道路 (第5号)・2項道路を指定するのはどれも特定行政庁 (建築主事ではない) で、2項道路の境界線は、幅員6メートルの区域の指定がなければ原則として中心線から水平距離2メートルの線 (崖地などに沿う道や、第3項で別に距離を指定した道は別) と押さえましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第42条第1項・第2項
関連キーワード: 道路の定義・位置指定道路・2項道路・特定行政庁
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間