不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第13問: 建築基準法の特定街区内の建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
建築基準法の特定街区内の建築物に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 特定街区内の建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分などを除き、都市計画で定めた壁面の位置の制限に反して建築してはならない。
正しいものは (1) です。特定街区(市街地の整備改善を図るため、街区ごとに容積率・高さの最高限度・壁面の位置の制限を都市計画で定める街区。都市計画法第9条第20項)内では、建築物の壁又はこれに代わる柱は、地盤面下の部分と国土交通大臣が指定する歩廊の柱などを除き、特定街区に関する都市計画で定めた壁面の位置の制限に反して建築してはなりません(建築基準法第60条第2項)。
(3) と (5) は誤りです。同条第1項は、建築物の「容積率及び高さ」が特定街区に関する都市計画で定めた限度以下でなければならないとしています。
高さの限度もこの都市計画で定めるので (5) は誤りで、高さの代わりに建蔽率を挙げる (3) も誤りです(建蔽率の第53条は第3項で適用が外れます)。(2) も誤りです。
特定街区内の建築物には、第52条から第59条の2まで(容積率・建蔽率・斜線制限などの一般の規定)は適用されません(同条第3項)。街区ごとに都市計画で限度を決める代わりに一般の規定を外す仕組みで、用途地域に応じた一般の容積率(第52条)が重ねて適用されることはありません。
(4) も誤りです。特定行政庁が建築審査会の同意を得て許可し容積率の限度を超えさせる仕組み(第52条第14項の許可や、敷地内に広い空地を有する建築物の特例=第59条の2・いわゆる総合設計など)は一般の規定で、特定街区では第3項で適用が外れます。
特定街区の容積率の限度は都市計画で定めます。
特定街区は「容積率・高さ・壁面の位置を都市計画で決め、一般の容積率・建蔽率・斜線の規定は外れる」と覚えましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第60条第1項・第60条第2項・第60条第3項
関連キーワード: 特定街区・容積率・壁面の位置の制限・都市計画・建築基準法
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