不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第4問: 建築基準法の敷地と道路との関係及び道路内の建築制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建築基準法の敷地と道路との関係及び道路内の建築制限に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 地盤面下に設ける建築物は、特定行政庁が通行上支障がないと認めて許可したものに限り、道路内に建築できる。
誤っているものは (1) です。建築基準法第44条第1項は、建築物や敷地を造成するための擁壁を、道路内に、又は道路に突き出して建築・築造することを禁じ、例外を各号に挙げています。
地盤面下に設ける建築物 (地面より下に設けるもの) は同項第1号の例外で、特定行政庁の許可は要りません。許可が要るのは、公衆便所・巡査派出所など公益上必要な建築物で、特定行政庁が通行上支障がないと認めて建築審査会 (特定行政庁の許可などに同意する第三者の機関) の同意を得て許可したもの (同項第2号) などです。
この記述は、許可の要らない例外と許可の要る例外の取り違えです。擁壁も道路内に築造できない対象に含まれるので、擁壁の記述は正しいです。
建築物の敷地は、自動車のみの交通の用に供する道路などを除いた道路に2メートル以上 (第43条第1項) 接しなければなりません。敷地の周囲に広い空地がある建築物などで、特定行政庁が交通上・安全上・防火上・衛生上支障がないと認めて建築審査会の同意を得て許可したものには、この接道の義務は適用されません (同条第2項第2号)。
地方公共団体は、特殊建築物や階数が3以上の建築物などについて、条例で敷地が道路に接する部分の長さなどの制限を付け加えることができます (同条第3項)。道路内の建築は原則禁止で、地盤面下の建築物は許可なしに、派出所などの公益上必要な建築物は許可を受けて例外になると覚えましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第43条第1項・第2項・第3項・第44条第1項
関連キーワード: 接道義務・道路内の建築制限・巡査派出所・建築審査会
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