不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第12問: 建築基準法第87条による建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
建築基準法第87条による建築物の用途の変更に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 5. 政令で指定する類似の用途相互間の変更でも、変更後の用途の床面積の合計が200平方メートルを超えるときは、建築確認の規定が準用される。
誤っているものは (5) です。建築基準法第87条第1項は、用途の変更で第6条第1項第1号の特殊建築物(別表第一の用途で、その用途に供する部分の床面積の合計が200平方メートルを超えるもの)とする場合に確認の規定(第6条)を準用していますが、かっこ書で「当該用途の変更が政令で指定する類似の用途相互間におけるものである場合を除く」としています。
類似の用途相互間の変更は、床面積が200平方メートルを超えていても準用から外れるので、面積が大きければ準用されるとするのは誤りです。
ほかの記述は正しいです。ホテルは別表第一(二)項の用途で、300平方メートルは200平方メートルを超えるので確認が要ります。
共同住宅も同じ項の用途ですが、150平方メートルは200平方メートル以下なので第1号の特殊建築物に当たらず、第87条第1項の準用はありません。準用される第6条第1項は、建築主が「当該工事に着手する前に」確認を受けることを求めているので、用途変更でも確認は工事に着手する前に受けます。
工事の完了については、同項が第7条第1項を読み替えており、完了検査の申請ではなく建築主事等への届出になります(大規模建築物は建築主事への届出)。
用途変更は「200平方メートル超の特殊建築物にするとき着手前に確認・類似用途相互間は面積にかかわらず除く・完了は検査でなく届出」と整理しましょう。
根拠・参照資料: 建築基準法第87条第1項・第6条第1項・第7条第1項
関連キーワード: 用途変更・建築確認・類似の用途・特殊建築物・建築基準法
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