不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第6問: 住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める住宅性能評価と契約の内容などに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
住宅の品質確保の促進等に関する法律に定める住宅性能評価と契約の内容などに関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 設計住宅性能評価書を請負契約書に添付した請負人がそのみなしを避けるには、契約書とは別の書面で反対の意思を注文者に通知しなければならない。
誤っているものは (3) です。住宅の品質確保の促進等に関する法律 (品確法) 第6条第1項は、住宅の建設工事の請負人が設計住宅性能評価書 (設計の段階の性能を評価した書面) やその写しを請負契約書に添付し、又は注文者に交付したときは、表示された性能の住宅の建設工事を行うことを契約したものとみなすと定めています。
このみなしを適用しないのは同条第4項の場合で、請負人が「請負契約書において」反対の意思を表示しているときです。反対の意思は契約書そのものに表示するもので、契約書とは別の書面で注文者に通知しても、契約書に表示がなければみなしは適用されます。
別の書面での通知を求めるこの記述は、反対の意思を表示する場所の取り違えで誤りです。住宅性能評価は、国土交通大臣の登録を受けた登録住宅性能評価機関が申請により行います (第5条第1項)。
新築住宅は、新たに建設され、まだ人が住んだことのない住宅で、建設工事の完了の日から起算して1年を経過していないものです (第2条第2項)。工事の完了前に売買契約を結んだ売主が設計住宅性能評価書の写しを買主に交付したときは、表示された性能の新築住宅を引き渡すことを契約したものとみなされます (第6条第2項)。
登録住宅性能評価機関が評価書を交付する場合を除き、何人も契約書などに評価書の標章や紛らわしい標章を付けてはなりません (第5条第3項)。評価書を添付・交付すれば表示の性能が契約の内容になり、それを外すには契約書そのものに反対の意思を書くと覚えましょう。
根拠・参照資料: 住宅の品質確保の促進等に関する法律第2条第2項・第5条第1項・第3項・第6条第1項・第2項・第4項
関連キーワード: 住宅性能評価・設計住宅性能評価書・新築住宅・反対の意思
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