不動産鑑定士試験 短答式 行政法規:建築基準法と宅地・住宅の法 練習問題 第8問: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定める建築物の基準への適合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律に定める建築物の基準への適合に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 用途の変更で特別特定建築物にする場合も、変更に係る部分の床面積の合計が2,000平方メートルなら、基準への適合は義務となる。
正しいものは (4) です。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律 (バリアフリー法) 第14条第1項は、建築主等が特別特定建築物 (不特定多数の人や主に高齢者・障害者等が利用する特定建築物で、政令で定めるもの) の政令で定める規模以上の建築をするときに、建築物移動等円滑化基準への適合を義務づけています。
この建築には、用途の変更をして特別特定建築物にすることも含まれます。規模は同法施行令第9条で床面積の合計2,000平方メートル (公衆便所は50平方メートル) とされ、用途の変更ではその変更に係る部分の床面積で数えます。
したがって、この記述は正しいです。「特定建築物の建築でも適合させなければならない」は誤りです。
特別特定建築物に当たらない特定建築物では、基準に適合させる措置を講ずるよう努める努力義務にとどまります (第16条第1項)。「条例で規模を政令の2,000平方メートルより大きく定めることができる」は誤りです。
第14条第3項は、条例で政令の規模未満で別に定めること (対象を広げる方向) を認めています。「維持は努力義務にとどまる」は誤りです。
同条第2項は、新築特別特定建築物を基準に適合するように維持しなければならないと定めています。「建築基準関係規定とはみなされない」は誤りです。
同条第4項は、第1項から第3項までの規定を建築基準法の建築基準関係規定とみなしており、建築確認の審査の対象になります。「特別特定建築物は義務、そのほかの特定建築物は努力義務」と押さえましょう。
根拠・参照資料: 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律第14条第1項〜第4項・第16条第1項、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令第9条
関連キーワード: 特別特定建築物・建築物移動等円滑化基準・基準適合義務・努力義務
模試 (80問)
この問題が解けたら、本試験はどうですか?本番形式で、ほかの科目もまとめて確かめる
本番形式の模擬試験で実力チェックPremium (月980円)Premium (ご利用中)制限時間 4時間