金融資産運用

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• 正解済みまだ正解していませんQ1中級変額保険・最低保証・解約返戻金

  有期型変額保険で、基本死亡保険金1,000万円は最低保証されるが、満期保険金と解約返戻金に最低保証はない。払込保険料合計400万円に対し、今解約した場合の諸費用控除後の受取額は320万円である。免責・税金等はなく、死亡保険金の運用上乗せもない。この契約を資金計画に使う際の正しい説明はどれか。

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  解説: 保証される給付とされない給付を分けます。本問の死亡保険金は1,000万円ですが、解約時は320万円なので、教育費400万円に対して80万円不足します。肢1が正解です。 肢2は死亡保障を解約時の元本保証に広げています。肢3は解約返戻金の減少率を、最低保証のある死亡保険金へ当てはめて…

• 正解済みまだ正解していませんQ2中級預金保険・決済用預金・名寄せ

  ある人が、預金保険の対象となる国内銀行Aの二つの支店に一般預金を500万円と800万円、同じ銀行Aに決済用預金を200万円、別の国内銀行Bに一般預金を400万円保有している。決済用預金は無利息・要求払い・決済サービス提供の要件をすべて満たす。借入との相殺等を考えず、制度で保護される元本の合計はいくらか。

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  解説: 一般預金は一人・一金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等、決済用預金は全額が保護されます。元本だけなら、銀行Aの一般預金1,000万円＋決済用預金200万円＋銀行Bの一般預金400万円＝1,600万円で、肢2が正解です。 肢1は別銀行や決済用預金も一律の1,000万円枠…

• 正解済みまだ正解していませんQ3中級投資信託・普通分配金・個別元本

  追加型株式投資信託を1万口保有し、個別元本は10,800円だった。分配前の基準価額11,100円から500円が分配され、分配後の基準価額は10,600円となった。他の購入や手数料はない。普通分配金・元本払戻金と分配後の個別元本の組合せとして正しいものはどれか。

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  解説: 分配後の基準価額10,600円が個別元本10,800円を下回る200円が元本払戻金です。残る500−200＝300円が普通分配金となり、個別元本も200円引き下げて10,600円になるため、肢3が正解です。 肢1は元本を下回る部分を見落とし、肢2は元本を超える収益部分まで払戻しと…

• 正解済みまだ正解していませんQ4中級トータルリターン・投資信託・課税所得

  投資信託のトータルリターン通知の各欄に、現在評価額70万円、累計売付金額28万円、税引後の累計受取分配金8万円、手数料を含む累計買付金額102万円とある。追加投資・再投資・移管はない。この通知について正しい説明はどれか。

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  解説: 通知上のトータルリターンは70＋28＋8−102＝4万円です。未実現の評価額や税引後分配金なども含むため、確定申告の課税所得そのものではなく、肢4が正解です。 肢1は売却による回収額と受取分配金を省いています。肢2は買付欄にすでに含まれた手数料を二重に控除しています。肢3は運用全…

• 正解済みまだ正解していませんQ5中級割引債・現在価値・複利

  2年後に100万円を受け取り、途中の利払いがない割引債を考える。信用・流動性条件と残存期間は変わらず、要求利回りだけが年複利2%から3%へ変化した。税金・費用を除いた理論価格の変化として正しいものはどれか。価格は万円単位の小数第4位を四捨五入する。

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  解説: 将来の100万円を2年間割り引きます。利回り2%なら100÷1.02²＝約96.117万円、3%なら100÷1.03²＝約94.260万円で、肢1が正解です。将来受取額が同じなら、要求利回りの上昇により現在価値は下がります。 肢2は3%で割り引く代わりに増価しています。肢3は満期…

• 正解済みまだ正解していませんQ6中級債券・所有期間利回り・売却益

  額面100円につき96円で購入した利付債を、年2円の利息を2回受け取った直後に売却する。単利で計算する所有期間利回りを年4%以上にするため、最低いくらで売却する必要があるか。売却時には満期まで3年残るが、経過利子・税金・手数料は考えない。

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  解説: 2年間で必要な収益は96×4%×2＝7.68円です。受取利息の合計は4円なので、必要な売却益は7.68−4＝3.68円。購入価格96円に加えた99.68円が最低売却価格となり、肢2が正解です。逆に代入すると、(年利息2円＋売却益3.68円÷2年)÷96円＝4%と確認できます。 肢…

• 正解済みまだ正解していませんQ7中級PER・PBR・ROE

  普通株式のみを発行し、期中の株数変動がない会社を考える。株価1,800円、当期EPS120円、期首BPS1,000円、期末BPS1,200円である。ROEを「当期純利益÷期首末平均自己資本」で計算するとき、正しい説明はどれか。

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  解説: PER＝1,800÷120＝15倍、PBR＝1,800÷1,200＝1.5倍です。株数が一定なので、平均自己資本に対応する1株当たり金額は(1,000＋1,200)÷2＝1,100円。ROE＝120÷1,100×100＝約10.91%となり、肢3が正解です。 肢1はEPSとBPS…

• 正解済みまだ正解していませんQ8中級外貨預金・TTB・円元本回復

  150万円をTTS150円／米ドルで米ドルに交換して預け入れた。1年後、外貨での税金・費用を控除した元利合計が10,200米ドルになった。これをTTBで円に戻す際に追加の円建手数料はかからない。円の受取額が元の150万円以上となる境界のTTBはいくらか。小数第3位を四捨五入する。

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  解説: 10,200米ドル×TTB＝150万円となる相場を求めます。1,500,000÷10,200＝約147.0588円なので、指定の丸めでは147.06円となり、肢4が正解です。 肢1は外貨で増えた200米ドルを考慮していません。肢2は元本回復に必要な境界を円安方向へ置いています。肢…

• 正解済みまだ正解していませんQ9中級為替予約・売りヘッジ・機会利益

  3か月後に1万米ドルを受け取る債権について、同じ金額・満期の米ドル売り円買いの為替予約を148円／米ドルで締結した。契約は予定どおり履行され、税金・追加費用はない。満期の直物TTBが140円の場合と155円の場合を比較した説明として正しいものはどれか。

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  解説: 為替予約により1万米ドル×148円＝148万円に固定されます。予約しなければ直物140円で140万円、155円で155万円なので、前者では8万円多く、後者では7万円少なくなります。肢1が正解です。 肢2は為替予約を、有利なときだけ使えるオプションと混同しています。肢3は受け取る米…

• 正解済みまだ正解していませんQ10中級コールオプション・プレミアム・損益分岐点

  仮定のコールオプションを、原資産1単位についてプレミアム60円で購入した。権利行使価格は1,000円、満期の原資産価格は1,040円である。満期まで保有し、税金・手数料を考慮しないとき、正しい説明はどれか。

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  解説: コール買いの満期損益は「権利行使価値−支払プレミアム」で求めます。今回は max(1,040−1,000, 0)−60＝−20円です。したがって肢2が正解です。 肢1は、すでに支払った60円を差し引いていません。肢3は、取引全体の採算と満期に受け取れる40円を混同しています。肢4…

• 正解済みまだ正解していませんQ11中級プットオプション・オプション売り・最大損失

  原資産価格が0円未満にならないと仮定し、プットオプションを1単位売って40円のプレミアムを受け取った。権利行使価格は1,000円で、他の株式やオプションは保有していない。税金・手数料を除く説明として正しいものはどれか。

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  解説: プットの売り手は「受取プレミアム−権利行使による支払額」で損益を求めます。満期700円なら40−(1,000−700)＝−260円、満期0円なら40−1,000＝−960円です。肢3が正解です。 肢1は損益の符号が逆です。肢2は、支払プレミアムに損失が限られる買い手の性質と混同し…

• 正解済みまだ正解していませんQ12中級適合性原則・金融商品取引法・資金使途

  一般投資家の顧客は金融資産500万円のうち450万円を半年後の住宅資金として確実に必要としており、投資経験はなく、元本割れを避けたい意向も明確である。金融商品取引業者が価格変動と換金制約の大きい商品へ400万円投じるよう勧誘する場合、適合性原則に照らして正しい説明はどれか。適用除外はない。

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  解説: 適合性は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約目的に照らして判断します。本問では住宅資金の使用時期と、商品の価格変動・換金制約の関係を検討する必要があり、肢4が正解です。 肢1は署名で実質的な検討を代替しています。肢2は総資産だけを見て、うち450万円の使用目的を無視しています。肢…

  根拠法令: 金融商品取引法第40条第1号

• 正解済みまだ正解していませんQ13中級プロテクティブプット・ヘッジ・オプション購入費

  株式1株を1,000円で購入し、同じ株式1株を950円で売れるプットオプションを20円で購入した。両者をオプション満期まで保有する。配当・税金・手数料を除き、満期時点の合計損益について正しいものはどれか。

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  解説: 株式と同数量のプット買いを組み合わせる方法です。株価が950円未満ならプットが下落分を補い、換価額の下限は950円。初期支出は1,000＋20＝1,020円なので最大損失は70円です。1,200円ならプットの行使価値は0円で、1,200−1,000−20＝180円の利益となり、肢…

• 正解済みまだ正解していませんQ14中級株価指数先物・ヘッジ・ベーシスリスク

  時価1,000万円の株式ポートフォリオに対し、指数先物を25,000ポイントで4枚売った。先物の乗数は1ポイント当たり100円である。その後、現物の評価額が8%下落し、先物は24,000ポイントで買い戻した。現物も同時に売却し、配当・税金・費用を除くと、合計損益はいくらか。

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  解説: 現物は1,000万円×8%＝80万円の損失です。先物売りの利益は(25,000−24,000)×100円×4枚＝40万円なので、合計は40万円の損失となり、肢4が正解です。 肢1は当初の先物名目額が現物と同じ1,000万円なら必ず相殺できると考えていますが、今回は現物8%下落と先…

• 正解済みまだ正解していませんQ15中級インサイダー取引・第一次情報受領者・公表

  上場会社の社員Aが職務上知った未公表の重要事実を、社外の友人Bへ直接伝えた。Bがその会社の株を、Xでは公表前に買い、Yでは当該事実が法令上公表された後に初めて注文して買うとする。知る前契約等の適用除外や他の重要事実はない。インサイダー取引規制について正しいものはどれか。

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  解説: 会社関係者から重要事実の伝達を直接受けた第一次情報受領者も、公表前の売買規制の対象です。Xは禁止対象ですが、Yは法令上の公表後の注文・売買という条件なので、肢3が正解です。 肢1は社外の情報受領者も対象となることを見落としています。肢2は売買による利益を禁止の要件に足しています。…

  根拠法令: 金融商品取引法第166条第1項、第3項

• 正解済みまだ正解していませんQ16中級完全負相関・配分比率・期待収益率

  資産Aの期待収益率を4%、標準偏差を10%、資産Bの期待収益率を7%、標準偏差を20%とする。両資産の相関係数が常に−1という仮定の1期間モデルで、空売りをせず合計100%を配分する。モデル上の標準偏差が0となる組合せと期待収益率はどれか。

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  解説: 完全負相関では、Aの比率をwとすると標準偏差は |0.1w−0.2(1−w)| です。これを0とするwは3分の2。期待収益率は4%×2/3＋7%×1/3＝5%なので、肢4が正解です。 肢1は半々なら必ず相殺できると考えていますが、標準偏差が異なるため5%のリスクが残ります。肢2は…

• 正解済みまだ正解していませんQ17中級リバランス・資産配分・リスク管理

  資産A・Bに50万円ずつ投資した後、Aは20%値上がりし、Bは10%値下がりした。税金・費用・追加資金はなく、現金を残さず、現在の資産総額をAとBだけに50%ずつ配分したい。必要な売買として正しいものはどれか。

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  答えと解説を先に見る

  解説: 変動後はA60万円・B45万円、総額105万円です。半分ずつなら各52.5万円なので、Aを60−52.5＝7.5万円売り、Bに同額を移す肢1が正解です。 肢2は元の50万円ずつに戻して現金を第三の資産として残すため、総額をA・Bへ50対50で配分する条件と違います。肢3ではA55…

• 正解済みまだ正解していませんQ18中級NISA・年間投資枠・非課税保有限度額

  2026年にNISAの成長投資枠で240万円を買い付けた。その年のうちに、取得価額100万円の保有商品を150万円で売却した。2024年以降のNISA制度について、この売却による枠の扱いとして正しいものはどれか。つみたて投資枠は考えない。

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  答えと解説を先に見る

  解説: 肢2が正解です。成長投資枠の年間投資枠240万円は当年の買付額で管理され、売却しても同じ年には復活しません。一方、非課税保有限度額は簿価で管理され、売却した商品の取得価額100万円分を翌年以降に再利用できます。その際も各年の年間投資枠の制限を受けます。 肢1は当年の年間投資枠と非…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の14

• 正解済みまだ正解していませんQ19中級上場株式・損益通算・損失繰越

  国内の金融商品取引業者を通じた上場株式の売却で、課税口座に80万円の譲渡損失が生じた。同年に申告分離課税を選ぶ対象配当20万円を受け取り、NISA口座では別に30万円の譲渡損失が生じた。他の対象損益はない。必要書類を添付して損失年から連続して確定申告する場合の説明として正しいものはどれか。

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  答えと解説を先に見る

  解説: 肢3が正解です。対象となる上場株式等の譲渡損失80万円と、申告分離課税を選択した対象配当20万円を通算すると、未控除損失は60万円です。所定の要件を満たして翌年以後3年間、対象となる上場株式等の譲渡所得等・配当所得等から控除できます。 肢1は通算・繰越の対象外であるNISA口座の…

  根拠法令: 租税特別措置法第37条の12の2・第37条の14

• 正解済みまだ正解していませんQ20中級先物取引・申告分離課税・繰越控除

  2026年の国内市場における株価指数先物の差金決済で、必要経費控除後50万円の損失が生じた。この取引は「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税の対象である。同年には上場株式の譲渡益40万円があり、2027年には同じ特例の対象となる先物利益20万円が生じた。他の対象先物損益はなく、必要な連続申告を行うとき、正しい説明はどれか。

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  解説: 肢4が正解です。対象先物の損失は、上場株式の譲渡益や給与所得と通算しません。2026年の50万円を繰り越し、2027年の対象先物利益20万円から控除すると、残りは30万円です。 肢1は異なる申告分離課税の区分を混ぜています。肢2は対象先物損失について設けられた繰越控除の特例を見落…

  根拠法令: 租税特別措置法第41条の14・第41条の15

• 正解済みまだ正解していませんQ21中級名目GDP・実質GDP・GDPデフレーター

  ある経済の前年の名目GDPは500兆円、GDPデフレーターは100、当年はそれぞれ540兆円、108だった。同じ推計体系・価格参照年の年次値であり、基準改定はない。GDPデフレーターは「名目GDP÷実質GDP×100」で計算する。この資料から読み取れることとして、適切なものはどれか。

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  解説: 肢1が正解です。名目GDPの増加率は（540÷500−1）×100＝8％です。実質GDPは前年が500÷100×100＝500兆円、当年が540÷108×100＝500兆円で、成長率は0％となります。 肢2は名目値の増加を物価調整後の増加と取り違えています。肢3の583.2兆円は…

• 正解済みまだ正解していませんQ22中級短観・業況判断DI・構成比

  短観の業況判断DIの計算方法を、次の仮想データに適用する。同じ業種・規模区分で比較可能な調査とし、全社が回答し、集計定義の変更はない。前回は100社中「良い」20社・「さほど良くない」40社・「悪い」40社、今回は200社中それぞれ60社・70社・70社だった。今回のDIと前回からの変化の組合せとして、適切なものはどれか。

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  解説: 肢3が正解です。業況判断DIは、全回答社数を分母にした「良い」の構成比から「悪い」の構成比を引きます。前回は20−40＝−20％ポイント、今回は60÷200×100−70÷200×100＝30−35＝−5％ポイントです。変化は−5−（−20）＝＋15％ポイントとなります。 肢1は…

• 正解済みまだ正解していませんQ23中級公開市場操作・資金供給・資金吸収

  日本銀行が同じ決済日に、金融機関から国庫短期証券を代金1.2兆円で買い入れ、別に保有する国庫短期証券を代金0.4兆円で金融機関へ売却したと仮定する。買戻し・売戻し条件はなく、代金はすべて決済された。この2取引以外の資金増減を除いた説明として、適切なものはどれか。

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  解説: 肢2が正解です。日銀が証券を買うと金融機関へ代金を支払うため資金供給、売ると金融機関から代金を受け取るため資金吸収になります。金融機関側の純増は1.2−0.4＝0.8兆円です。 肢1は資金の方向が逆です。肢3は売却代金の受取りを資金供給へ加算しています。肢4は資金額から政策金利の…

• 正解済みまだ正解していませんQ24中級投資信託・購入時手数料・買付金額

  投資信託の購入に使える資金は、購入時手数料込みで51万円である。購入時手数料は、手数料を除いた買付金額の2.0%（税込）で、買付金額に加算して支払う。この条件以外の費用や端数処理を考えない場合、資金を使い切って買い付ける投資信託の金額はいくらか。

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  解説: 買付金額をX円とすると、X＋X×0.02＝510,000円です。510,000÷1.02＝500,000円なので肢4が正解で、手数料10,000円と合わせて予算51万円を使います。 肢1は予算51万円からその2%を引いていますが、手数料率を掛ける対象は買付金額です。肢2は手数料を…

• 正解済みまだ正解していませんQ25初級投資信託・信託報酬・信託財産留保額

  投資信託Aの資料には、保有中の運用管理費用（信託報酬）は信託財産から差し引かれ、解約時には基準価額に対し0.3%の信託財産留保額がかかるとある。費用の負担や帰属について正しい説明はどれか。

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  解説: 肢1が正解です。信託財産から控除される信託報酬は、保有する投資信託の価値を通じた間接負担です。信託財産留保額は販売会社に渡す手数料とは区別します。 肢2は別途の引落しがないことを負担ゼロと取り違えています。肢3は留保先を販売会社としている点が誤りです。肢4の0.3%は本問のファン…

• 正解済みまだ正解していませんQ26中級ファンドオブファンズ・実質的な信託報酬・費用比較

  二つのファンドオブファンズの費用を比較する。Aは本体の信託報酬が年0.4%、投資先ファンドの信託報酬による追加負担が年0.8%。Bは投資先分を含む実質的な信託報酬が年1.0%と表示されている。各率は税込で同じ比較基準とし、両者の平均保有額を100万円、保有期間を1年間とする。他の費用を除いた概算負担について正しいものはどれか。

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  解説: Aの実質的な率は0.4%＋0.8%＝1.2%で、概算12,000円です。Bは投資先分を含めて1.0%なので10,000円となり、肢3が正解です。 肢1はAの投資先分を落として4,000円としています。肢2は1.2%と1.0%の差を見落としています。肢4はAの負担額12,000円を…

• 正解済みまだ正解していませんQ27初級交付目論見書・為替変動リスク・投資信託の費用

  ある人が海外債券に投資する投資信託の購入を検討している。「円高になった場合にどのような影響があるか」と「購入時と保有中にどのような費用を負担するか」を交付目論見書で調べたい。最初に対応づけて確認する記載欄の組合せとして、最も適切なものはどれか。

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  解説: 為替変動が価格に及ぼす影響はリスクの説明、手数料や信託報酬は費用の説明を確認するので、肢2が正解です。必要に応じて運用方針や為替ヘッジの条件も併せて読みます。 肢1の過去実績だけでは今後の円高の影響や費用条件は確定しません。肢3の分配金だけでも両者は分かりません。肢4の購入単位は…

• 正解済みまだ正解していませんQ28中級運用報告書・ベンチマーク・騰落率

  ファンドAの交付運用報告書に、ある期間の分配金再投資ベースの騰落率が4.0%、同期間・同じ比較条件のベンチマークが5.0%と記載されている。基準価額の変動要因や費用明細を読む前に、この二つの数値だけから判断できることはどれか。

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  解説: 4.0%−5.0%＝−1.0ポイントなので肢4が正解です。原因を考えるには、組入内容や基準価額の変動要因、費用明細なども読みます。 肢1は相対的な率の差をポイント差と混同しています。肢2は要因の資料なしに費用だけを原因としています。肢3は当期の比較を翌期の成果の保証へ広げています…

• 正解済みまだ正解していませんQ29中級ETF・市場価格・基準価額

  ETFの購入を検討している。比較用資料に示された同じ評価時点の1口当たり純資産価値は2,000円、市場での購入価格は2,060円だった。この数値の読み方として正しいものはどれか。手数料等は考慮しない。

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  解説: （2,060−2,000）÷2,000×100＝3%で、純資産価値を基準にすると3%高い価格です。ETFの市場価格は需給によって純資産価値とずれることがあり、肢2が正解です。 肢1は基準とする金額に加え、高い・安いの向きも違います。肢3のように両価格が常に一致するわけではありませ…

• 正解済みまだ正解していませんQ30中級ETF・指値注文・約定

  売買単位が1口のETFについて、ザラバ中に1口2,000円の指値で100口を買う注文を出した。注文到達時点の売り注文は1,998円で40口、2,001円で100口だけであり、競合する買い注文や注文の追加・取消しはない。特別気配・値幅制限等の影響もない。この時点での約定として正しいものはどれか。

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  解説: 買いの指値は支払ってよい上限価格です。上限以下の1,998円の売り40口とは約定できますが、2,001円は上限を超えるため、残り60口は買い注文として残ります。肢1が正解です。 肢2は指値を超えて買っています。肢3は上限より安い売り注文との約定もできないとしています。肢4は売り注…

• 正解済みまだ正解していませんQ31中級インデックス型・アクティブ運用型ETF・運用方針

  投資信託Aは特定の株価指数への連動を目指す運用方針、ETFのBは特定の指数への連動を目指さず銘柄を選ぶ運用方針を掲げている。両者の説明として最も適切なものはどれか。

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  解説: 肢3が正解です。インデックス型は指数への連動を目標とする運用方針であり、ETFにも特定の指数への連動を目指さない型があります。 肢1は運用目標を実績の完全一致の保証に変えています。肢2は上場投資信託という区分から運用方針を決めつけています。肢4のように、運用手法の違いだけで他のフ…