2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の金融資産運用は何問用意されていますか？

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の金融資産運用に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。

金融資産運用はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（金融資産運用 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニング・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

金融資産運用の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

金融資産運用は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融資産運用の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、金融資産運用を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

金融資産運用で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融資産運用の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

金融資産運用

まず最初の 1 問を解く

全 240 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 240 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1中級
有期型変額保険で、基本死亡保険金1,000万円は最低保証されるが、満期保険金と解約返戻金に最低保証はない。払込保険料合計400万円に対し、今解約した場合の諸費用控除後の受取額は320万円である。免責・税金等はなく、死亡保険金の運用上乗せもない。この契約を資金計画に使う際の正しい説明はどれか。
正解: 1. 死亡時には1,000万円が保障される一方、今解約して教育費400万円を用意すると80万円不足する。
解説: 保証される給付とされない給付を分けます。本問の死亡保険金は1,000万円ですが、解約時は320万円なので、教育費400万円に対して80万円不足します。肢1が正解です。肢2は死亡保障を解約時の元本保証に広げています。肢3は解約返戻金の減少率を、最低保証のある死亡保険金へ当てはめて…
関連キーワード: 変額保険・最低保証・解約返戻金
正解済みまだ正解していませんQ2中級
ある人が、預金保険の対象となる国内銀行Aの二つの支店に一般預金を500万円と800万円、同じ銀行Aに決済用預金を200万円、別の国内銀行Bに一般預金を400万円保有している。決済用預金は無利息・要求払い・決済サービス提供の要件をすべて満たす。借入との相殺等を考えず、制度で保護される元本の合計はいくらか。
正解: 3. 1,600万円
解説: 一般預金は一人・一金融機関ごとに元本1,000万円までとその利息等、決済用預金は全額が保護されます。元本だけなら、銀行Aの一般預金1,000万円＋決済用預金200万円＋銀行Bの一般預金400万円＝1,600万円で、肢3が正解です。肢1は別銀行や決済用預金も一律の1,000万円枠…
関連キーワード: 預金保険・決済用預金・名寄せ
正解済みまだ正解していませんQ3中級
追加型株式投資信託を1万口保有し、個別元本は10,800円だった。分配前の基準価額11,100円から500円が分配され、分配後の基準価額は10,600円となった。他の購入や手数料はない。普通分配金・元本払戻金と分配後の個別元本の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. 普通分配金300円・元本払戻金200円・個別元本10,600円
解説: 分配後の基準価額10,600円が個別元本10,800円を下回る200円が元本払戻金です。残る500−200＝300円が普通分配金となり、個別元本も200円引き下げて10,600円になるため、肢1が正解です。肢2は元本を下回る部分を見落とし、肢3は元本を超える収益部分まで払戻しと…
関連キーワード: 投資信託・普通分配金・個別元本
正解済みまだ正解していませんQ4中級
投資信託のトータルリターン通知の各欄に、現在評価額70万円、累計売付金額28万円、税引後の累計受取分配金8万円、手数料を含む累計買付金額102万円とある。追加投資・再投資・移管はない。この通知について正しい説明はどれか。
正解: 1. 通知上のトータルリターンは4万円だが、この金額をそのまま税額計算には使えない。
解説: 通知上のトータルリターンは70＋28＋8−102＝4万円です。未実現の評価額や税引後分配金なども含むため、確定申告の課税所得そのものではなく、肢1が正解です。肢2は売却による回収額と受取分配金を省いています。肢3は買付欄にすでに含まれた手数料を二重に控除しています。肢4は運用全…
関連キーワード: トータルリターン・投資信託・課税所得
正解済みまだ正解していませんQ5中級
2年後に100万円を受け取り、途中の利払いがない割引債を考える。信用・流動性条件と残存期間は変わらず、要求利回りだけが年複利2%から3%へ変化した。税金・費用を除いた理論価格の変化として正しいものはどれか。価格は万円単位の小数第4位を四捨五入する。
正解: 3. 約96.117万円から約94.260万円へ下がる。
解説: 将来の100万円を2年間割り引きます。利回り2%なら100÷1.02²＝約96.117万円、3%なら100÷1.03²＝約94.260万円で、肢3が正解です。将来受取額が同じなら、要求利回りの上昇により現在価値は下がります。肢1は3%で割り引く代わりに増価しています。肢2は満期…
関連キーワード: 割引債・現在価値・複利
正解済みまだ正解していませんQ6中級
額面100円につき96円で購入した利付債を、年2円の利息を2回受け取った直後に売却する。単利で計算する所有期間利回りを年4%以上にするため、最低いくらで売却する必要があるか。売却時には満期まで3年残るが、経過利子・税金・手数料は考えない。
正解: 2. 99.68円
解説: 2年間で必要な収益は96×4%×2＝7.68円です。受取利息の合計は4円なので、必要な売却益は7.68−4＝3.68円。購入価格96円に加えた99.68円が最低売却価格となり、肢2が正解です。逆に代入すると、(年利息2円＋売却益3.68円÷2年)÷96円＝4%と確認できます。肢…
関連キーワード: 債券・所有期間利回り・売却益
正解済みまだ正解していませんQ7中級
普通株式のみを発行し、期中の株数変動がない会社を考える。株価1,800円、当期EPS120円、期首BPS1,000円、期末BPS1,200円である。ROEを「当期純利益÷期首末平均自己資本」で計算するとき、正しい説明はどれか。
正解: 4. PER15倍・PBR1.5倍・ROE約10.91%となり、このROEではPER×ROEがPBRと一致しない。
解説: PER＝1,800÷120＝15倍、PBR＝1,800÷1,200＝1.5倍です。株数が一定なので、平均自己資本に対応する1株当たり金額は(1,000＋1,200)÷2＝1,100円。ROE＝120÷1,100×100＝約10.91%となり、肢4が正解です。肢1はEPSとBPS…
関連キーワード: PER・PBR・ROE
正解済みまだ正解していませんQ8中級
150万円をTTS150円／米ドルで米ドルに交換して預け入れた。1年後、外貨での税金・費用を控除した元利合計が10,200米ドルになった。これをTTBで円に戻す際に追加の円建手数料はかからない。円の受取額が元の150万円以上となる境界のTTBはいくらか。小数第3位を四捨五入する。
正解: 3. 147.06円／米ドル
解説: 10,200米ドル×TTB＝150万円となる相場を求めます。1,500,000÷10,200＝約147.0588円なので、指定の丸めでは147.06円となり、肢3が正解です。肢1は外貨で増えた200米ドルを考慮していません。肢2は元本回復に必要な境界を円安方向へ置いています。肢…
関連キーワード: 外貨預金・TTB・円元本回復
正解済みまだ正解していませんQ9中級
3か月後に1万米ドルを受け取る債権について、同じ金額・満期の米ドル売り円買いの為替予約を148円／米ドルで締結した。契約は予定どおり履行され、税金・追加費用はない。満期の直物TTBが140円の場合と155円の場合を比較した説明として正しいものはどれか。
正解: 2. どちらの場合も円受取額は148万円となり、155円の場合には予約しなかった方が円受取額は多い。
解説: 為替予約により1万米ドル×148円＝148万円に固定されます。予約しなければ直物140円で140万円、155円で155万円なので、前者では8万円多く、後者では7万円少なくなります。肢2が正解です。肢1は為替予約を、有利なときだけ使えるオプションと混同しています。肢3は受け取る米…
関連キーワード: 為替予約・売りヘッジ・機会利益
正解済みまだ正解していませんQ10中級
仮定のコールオプションを、原資産1単位についてプレミアム60円で購入した。権利行使価格は1,000円、満期の原資産価格は1,040円である。満期まで保有し、税金・手数料を考慮しないとき、正しい説明はどれか。
正解: 4. 権利行使による価値は40円あるが、支払プレミアムを含めると20円の損失となる。
解説: コール買いの満期損益は「権利行使価値−支払プレミアム」で求めます。今回は max(1,040−1,000, 0)−60＝−20円です。したがって肢4が正解です。肢1は、すでに支払った60円を差し引いていません。肢2は、取引全体の採算と満期に受け取れる40円を混同しています。肢3…
関連キーワード: コールオプション・プレミアム・損益分岐点
正解済みまだ正解していませんQ11中級
原資産価格が0円未満にならないと仮定し、プットオプションを1単位売って40円のプレミアムを受け取った。権利行使価格は1,000円で、他の株式やオプションは保有していない。税金・手数料を除く説明として正しいものはどれか。
正解: 2. 満期価格が700円なら260円の損失となり、価格が0円なら損失は960円となる。
解説: プットの売り手は「受取プレミアム−権利行使による支払額」で損益を求めます。満期700円なら40−(1,000−700)＝−260円、満期0円なら40−1,000＝−960円です。肢2が正解です。肢1は損益の符号が逆です。肢3は、支払プレミアムに損失が限られる買い手の性質と混同し…
関連キーワード: プットオプション・オプション売り・最大損失
正解済みまだ正解していませんQ12中級
一般投資家の顧客は金融資産500万円のうち450万円を半年後の住宅資金として確実に必要としており、投資経験はなく、元本割れを避けたい意向も明確である。金融商品取引業者が価格変動と換金制約の大きい商品へ400万円投じるよう勧誘する場合、適合性原則に照らして正しい説明はどれか。適用除外はない。
正解: 1. 署名だけで判断を終えず、知識・経験・財産の状況・契約目的と、商品のリスクや換金性との適合を検討する必要がある。
解説: 適合性は、顧客の知識、経験、財産の状況、契約目的に照らして判断します。本問では住宅資金の使用時期と、商品の価格変動・換金制約の関係を検討する必要があり、肢1が正解です。肢2は署名で実質的な検討を代替しています。肢3は総資産の範囲内かどうかだけを見て、うち450万円の使用目的を無…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第40条第1号
関連キーワード: 適合性原則・金融商品取引法・資金使途
正解済みまだ正解していませんQ13中級
株式1株を1,000円で購入し、同じ株式1株を950円で売れるプットオプションを20円で購入した。両者をオプション満期まで保有する。配当・税金・手数料を除き、満期時点の合計損益について正しいものはどれか。
正解: 3. 最大損失は70円で、満期株価が1,200円なら180円の利益となる。
解説: 株式と同数量のプット買いを組み合わせる方法です。株価が950円未満ならプットが下落分を補い、換価額の下限は950円。初期支出は1,000＋20＝1,020円なので最大損失は70円です。1,200円ならプットの行使価値は0円で、1,200−1,000−20＝180円の利益となり、肢…
関連キーワード: プロテクティブプット・ヘッジ・オプション購入費
正解済みまだ正解していませんQ14中級
時価1,000万円の株式ポートフォリオに対し、指数先物を25,000ポイントで4枚売った。先物の乗数は1ポイント当たり100円である。その後、現物の評価額が8%下落し、先物は24,000ポイントで買い戻した。現物も同時に売却し、配当・税金・費用を除くと、合計損益はいくらか。
正解: 1. 40万円の損失
解説: 現物は1,000万円×8%＝80万円の損失です。先物売りの利益は(25,000−24,000)×100円×4枚＝40万円なので、合計は40万円の損失となり、肢1が正解です。肢2は当初の先物名目額が現物と同じ1,000万円なら必ず相殺できると考えていますが、今回は現物8%下落と先…
関連キーワード: 株価指数先物・ヘッジ・ベーシスリスク
正解済みまだ正解していませんQ15中級
上場会社の社員Aが職務上知った未公表の重要事実を、社外の友人Bへ直接伝えた。Bがその会社の株を、Xでは公表前に買い、Yでは当該事実が法令上公表された後に初めて注文して買うとする。知る前契約等の適用除外や他の重要事実はない。インサイダー取引規制について正しいものはどれか。
正解: 4. Bは第一次情報受領者としてXの売買が禁止対象となるが、Yはこの重要事実についての公表前売買の禁止には当たらない。
解説: 会社関係者から重要事実の伝達を直接受けた第一次情報受領者も、公表前の売買規制の対象です。Xは禁止対象ですが、Yは法令上の公表後の注文・売買という条件なので、肢4が正解です。肢1は社外の情報受領者も対象となることを見落としています。肢2は売買による利益を禁止の要件に足しています。…
根拠・参照資料: 金融商品取引法第166条第1項、第3項
関連キーワード: インサイダー取引・第一次情報受領者・公表
正解済みまだ正解していませんQ16中級
資産Aの期待収益率を4%、標準偏差を10%、資産Bの期待収益率を7%、標準偏差を20%とする。両資産の相関係数が常に−1という仮定の1期間モデルで、空売りをせず合計100%を配分する。モデル上の標準偏差が0となる組合せと期待収益率はどれか。
正解: 4. Aを3分の2、Bを3分の1・期待収益率5%
解説: 完全負相関では、Aの比率をwとすると標準偏差は |0.1w−0.2(1−w)| です。これを0とするwは3分の2。期待収益率は4%×2/3＋7%×1/3＝5%なので、肢4が正解です。肢1は半々なら必ず相殺できると考えていますが、標準偏差が異なるため5%のリスクが残ります。肢2は…
関連キーワード: 完全負相関・配分比率・期待収益率
正解済みまだ正解していませんQ17中級
資産A・Bに50万円ずつ投資した後、Aは20%値上がりし、Bは10%値下がりした。税金・費用・追加資金はなく、現金を残さず、現在の資産総額をAとBだけに50%ずつ配分したい。必要な売買として正しいものはどれか。
正解: 3. Aを7.5万円売り、その代金でBを7.5万円買う。
解説: 変動後はA60万円・B45万円、総額105万円です。半分ずつなら各52.5万円なので、Aを60−52.5＝7.5万円売り、Bに同額を移す肢3が正解です。肢1は元の50万円ずつに戻して現金を第三の資産として残すため、総額をA・Bへ50対50で配分する条件と違います。肢2ではA55…
関連キーワード: リバランス・資産配分・リスク管理
正解済みまだ正解していませんQ18中級
2026年にNISAの成長投資枠で240万円を買い付けた。その年のうちに、取得価額100万円の保有商品を150万円で売却した。2024年以降のNISA制度について、この売却による枠の扱いとして正しいものはどれか。つみたて投資枠は考えない。
正解: 2. 2026年中の年間投資枠は復活せず、非課税保有限度額は取得価額100万円分を翌年以降に再利用できる。
解説: 肢2が正解です。成長投資枠の年間投資枠240万円は当年の買付額で管理され、売却しても同じ年には復活しません。一方、非課税保有限度額は簿価で管理され、売却した商品の取得価額100万円分を翌年以降に再利用できます。その際も各年の年間投資枠の制限を受けます。肢1は当年の年間投資枠と非…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の14
関連キーワード: NISA・年間投資枠・非課税保有限度額
正解済みまだ正解していませんQ19中級
国内の金融商品取引業者を通じた上場株式の売却で、課税口座に80万円の譲渡損失が生じた。同年に申告分離課税を選ぶ対象配当20万円を受け取り、NISA口座では別に30万円の譲渡損失が生じた。他の対象損益はない。必要書類を添付して損失年から連続して確定申告する場合の説明として正しいものはどれか。
正解: 4. 課税口座の損失と配当を通算した残り60万円を、翌年以後3年間の対象所得へ繰り越せる。
解説: 肢4が正解です。対象となる上場株式等の譲渡損失80万円と、申告分離課税を選択した対象配当20万円を通算すると、未控除損失は60万円です。所定の要件を満たして翌年以後3年間、対象となる上場株式等の譲渡所得等・配当所得等から控除できます。肢1は通算・繰越の対象外であるNISA口座の…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の12の2・第37条の14
関連キーワード: 上場株式・損益通算・損失繰越
正解済みまだ正解していませんQ20中級
2026年の国内市場における株価指数先物の差金決済で、必要経費控除後50万円の損失が生じた。この取引は「先物取引に係る雑所得等」の申告分離課税の対象である。同年には上場株式の譲渡益40万円があり、2027年には同じ特例の対象となる先物利益20万円が生じた。他の対象先物損益はなく、必要な連続申告を行うとき、正しい説明はどれか。
正解: 4. 2026年の先物損失50万円を繰り越し、2027年の対象先物利益20万円から控除すると、残りは30万円となる。
解説: 肢4が正解です。対象先物の損失は、上場株式の譲渡益や給与所得と通算しません。2026年の50万円を繰り越し、2027年の対象先物利益20万円から控除すると、残りは30万円です。肢1は異なる申告分離課税の区分を混ぜています。肢2は対象先物損失について設けられた繰越控除の特例を見落…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の14・第41条の15
関連キーワード: 先物取引・申告分離課税・繰越控除

もっと見る（残り 20 問）

正解済みまだ正解していませんQ21中級
ある経済の前年の名目GDPは500兆円、GDPデフレーターは100、当年はそれぞれ540兆円、108だった。同じ推計体系・価格参照年の年次値であり、基準改定はない。GDPデフレーターは「名目GDP÷実質GDP×100」で計算する。この資料から読み取れることとして、適切なものはどれか。
正解: 3. 名目GDPは8％増えたが、実質GDPの成長率は0％である。
解説: 肢3が正解です。名目GDPの増加率は（540÷500−1）×100＝8％です。実質GDPは前年が500÷100×100＝500兆円、当年が540÷108×100＝500兆円で、成長率は0％となります。肢1は名目値の増加を物価調整後の増加と取り違えています。肢2の583.2兆円は…
関連キーワード: 名目GDP・実質GDP・GDPデフレーター
正解済みまだ正解していませんQ22中級
短観の業況判断DIの計算方法を、次の仮想データに適用する。同じ業種・規模区分で比較可能な調査とし、全社が回答し、集計定義の変更はない。前回は100社中「良い」20社・「さほど良くない」40社・「悪い」40社、今回は200社中それぞれ60社・70社・70社だった。今回のDIと前回からの変化の組合せとして、適切なものはどれか。
正解: 1. 今回−5％ポイント、前回から15％ポイント改善
解説: 肢1が正解です。業況判断DIは、全回答社数を分母にした「良い」の構成比から「悪い」の構成比を引きます。前回は20−40＝−20％ポイント、今回は60÷200×100−70÷200×100＝30−35＝−5％ポイントです。変化は−5−（−20）＝＋15％ポイントとなります。肢2は…
関連キーワード: 短観・業況判断DI・構成比
正解済みまだ正解していませんQ23中級
日本銀行が同じ決済日に、金融機関から国庫短期証券を代金1.2兆円で買い入れ、別に保有する国庫短期証券を代金0.4兆円で金融機関へ売却したと仮定する。買戻し・売戻し条件はなく、代金はすべて決済された。この2取引以外の資金増減を除いた説明として、適切なものはどれか。
正解: 1. 買入れが資金供給、売却が資金吸収となり、差引き0.8兆円を供給する。
解説: 肢1が正解です。日銀が証券を買うと金融機関へ代金を支払うため資金供給、売ると金融機関から代金を受け取るため資金吸収になります。金融機関側の純増は1.2−0.4＝0.8兆円です。肢2は資金の方向が逆です。肢3は売却代金の受取りを資金供給へ加算しています。肢4は資金額から政策金利の…
関連キーワード: 公開市場操作・資金供給・資金吸収
正解済みまだ正解していませんQ24中級
投資信託の購入に使える資金は、購入時手数料込みで51万円である。購入時手数料は、手数料を除いた買付金額の2.0%（税込）で、買付金額に加算して支払う。この条件以外の費用や端数処理を考えない場合、資金を使い切って買い付ける投資信託の金額はいくらか。
正解: 3. 50万円
解説: 買付金額をX円とすると、X＋X×0.02＝510,000円です。510,000÷1.02＝500,000円なので肢3が正解で、手数料10,000円と合わせて予算51万円を使います。肢1は予算51万円からその2%を引いていますが、手数料率を掛ける対象は買付金額です。肢2は手数料を…
関連キーワード: 投資信託・購入時手数料・買付金額
正解済みまだ正解していませんQ25初級
投資信託Aの資料には、保有中の運用管理費用（信託報酬）は信託財産から差し引かれ、解約時には基準価額に対し0.3%の信託財産留保額がかかるとある。費用の負担や帰属について正しい説明はどれか。
正解: 2. 信託報酬は投資家の口座から別途引き落とされなくても間接的な負担となり、信託財産留保額は信託財産に残される。
解説: 肢2が正解です。信託財産から控除される信託報酬は、保有する投資信託の価値を通じた間接負担です。信託財産留保額は販売会社に渡す手数料とは区別します。肢1は別途の引落しがないことを負担ゼロと取り違えています。肢3は留保先を販売会社としている点が誤りです。肢4の0.3%は本問のファン…
関連キーワード: 投資信託・信託報酬・信託財産留保額
正解済みまだ正解していませんQ26中級
二つのファンドオブファンズの費用を比較する。Aは本体の信託報酬が年0.4%、投資先ファンドの信託報酬による追加負担が年0.8%。Bは投資先分を含む実質的な信託報酬が年1.0%と表示されている。各率は税込で同じ比較基準とし、両者の平均保有額を100万円、保有期間を1年間とする。他の費用を除いた概算負担について正しいものはどれか。
正解: 1. Aが年2,000円多い。
解説: Aの実質的な率は0.4%＋0.8%＝1.2%で、概算12,000円です。Bは投資先分を含めて1.0%なので10,000円となり、肢1が正解です。肢2はAの投資先分を落として4,000円としています。肢3は1.2%と1.0%の差を見落としています。肢4はAの負担額12,000円を…
関連キーワード: ファンドオブファンズ・実質的な信託報酬・費用比較
正解済みまだ正解していませんQ27初級
ある人が海外債券に投資する投資信託の購入を検討している。「円高になった場合にどのような影響があるか」と「購入時と保有中にどのような費用を負担するか」を交付目論見書で調べたい。最初に対応づけて確認する記載欄の組合せとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 円高の影響は「投資のリスク」、費用は「手続・手数料等」を確認する。
解説: 為替変動が価格に及ぼす影響はリスクの説明、手数料や信託報酬は費用の説明を確認するので、肢4が正解です。必要に応じて運用方針や為替ヘッジの条件も併せて読みます。肢1・肢2は費用を「運用実績」や「投資のリスク」の欄で確かめるとしていますが、購入時手数料や信託報酬などの費用は「手続・…
関連キーワード: 交付目論見書・為替変動リスク・投資信託の費用
正解済みまだ正解していませんQ28中級
ファンドAの交付運用報告書に、ある期間の分配金再投資ベースの騰落率が4.0%、同期間・同じ比較条件のベンチマークが5.0%と記載されている。基準価額の変動要因や費用明細を読む前に、この二つの数値だけから判断できることはどれか。
正解: 2. ファンドAは当期にベンチマークを1ポイント下回ったが、その原因は二つの数値だけでは特定できない。
解説: 4.0%−5.0%＝−1.0ポイントなので肢2が正解です。原因を考えるには、組入内容や基準価額の変動要因、費用明細なども読みます。肢1は相対的な率の差をポイント差と混同しています。肢3は要因の資料なしに費用だけを原因としています。肢4は当期の比較を翌期の成果の保証へ広げています…
関連キーワード: 運用報告書・ベンチマーク・騰落率
正解済みまだ正解していませんQ29中級
ETFの購入を検討している。比較用資料に示された同じ評価時点の1口当たり純資産価値は2,000円、市場での購入価格は2,060円だった。この数値の読み方として正しいものはどれか。手数料等は考慮しない。
正解: 2. 購入価格は純資産価値より3%高く、ETFだからといって純資産価値と同じ価格で買えるとは限らない。
解説: （2,060−2,000）÷2,000×100＝3%で、純資産価値を基準にすると3%高い価格です。ETFの市場価格は需給によって純資産価値とずれることがあり、肢2が正解です。肢1は基準とする金額に加え、高い・安いの向きも違います。肢3のように両価格が常に一致するわけではありませ…
関連キーワード: ETF・市場価格・基準価額
正解済みまだ正解していませんQ30中級
売買単位が1口のETFについて、ザラバ中に1口2,000円の指値で100口を買う注文を出した。注文到達時点の売り注文は1,998円で40口、2,001円で100口だけであり、競合する買い注文や注文の追加・取消しはない。特別気配・値幅制限等の影響もない。この時点での約定として正しいものはどれか。
正解: 4. 1,998円で40口が約定し、残り60口は2,000円の買い指値として残る。
解説: 買いの指値は支払ってよい上限価格です。上限以下の1,998円の売り40口とは約定できますが、2,001円は上限を超えるため、残り60口は買い注文として残ります。肢4が正解です。肢1は指値を超えて買っています。肢2は上限より安い売り注文との約定もできないとしています。肢3は売り注…
関連キーワード: ETF・指値注文・約定
正解済みまだ正解していませんQ31中級
投資信託Aは特定の株価指数への連動を目指す運用方針、ETFのBは特定の指数への連動を目指さず銘柄を選ぶ運用方針を掲げている。両者の説明として最も適切なものはどれか。
正解: 3. Aは指数連動を目指す型であり、Bのようなアクティブ運用型ETFも存在する。上場しているかと運用方針は分けて確認する。
解説: 肢3が正解です。インデックス型は指数への連動を目標とする運用方針であり、ETFにも特定の指数への連動を目指さない型があります。肢1は分類を取り違えています。指数への連動を目指すインデックス型はパッシブ運用であり、アクティブ運用ではありません。肢2は上場投資信託という区分から運用…
関連キーワード: インデックス型・アクティブ運用型ETF・運用方針
正解済みまだ正解していませんQ32初級
ある資産の1年間の収益率について、12%になる確率が25%、4%になる確率が50%、−8%になる確率が25%という仮定のモデルを考える。他の結果は起こらず、税金・手数料は考慮しない。このモデルの1年間の期待収益率はいくらか。
正解: 2. 3%
解説: 期待収益率は、それぞれの収益率にその結果が起こる確率を掛けて合計します。12%×0.25＋4%×0.50＋（−8%）×0.25＝3%なので、肢2が正解です。肢1は三つの収益率を同じ重みで平均した値ですが、このモデルでは4%になる確率が他の結果の2倍です。肢3の4%は最も起こりや…
関連キーワード: 期待収益率・確率・加重平均
正解済みまだ正解していませんQ33初級
資産Aの1年間の収益率は1%または5%、資産Bは−3%または9%になり、それぞれ二つの結果の確率は50%ずつという仮定のモデルを考える。他の結果は起こらず、税金・手数料は考慮しない。期待収益率はどちらも3%である。このモデルの収益率の標準偏差について、適切な説明はどれか。
正解: 1. 標準偏差はAが2%、Bが6%であり、Bの方が収益率のばらつきが大きい。
解説: 標準偏差は、期待収益率からの差を二乗し、起こる確率で加重平均した分散の平方根です。収益率を小数で表すと、Aは√｛（0.01−0.03）²×0.5＋（0.05−0.03）²×0.5｝＝0.02、Bは√｛（−0.03−0.03）²×0.5＋（0.09−0.03）²×0.5｝＝0.06…
関連キーワード: 標準偏差・分散・収益率のばらつき
正解済みまだ正解していませんQ34上級
Aさんは、残存期間2年、表面利率5%（年1回利払い）、最終利回り5%（年1回複利）で、価格が額面100円あたり100円の固定利付債券を検討している。1年後に受け取る利子5円の現在価値は4.7619円、2年後に受け取る利子と償還金の合計105円の現在価値は95.2381円である。この債券のマコーレー・デュレーションとして、正しいものはどれか。なお、答は年単位で小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 3. 1.95年
解説: マコーレー・デュレーションは「1.95年」です。デュレーションは、各時点のキャッシュフローの現在価値が価格に占める割合を重みとして、受取時期を加重平均したものです。(1年×4.7619円＋2年×95.2381円)÷100円＝195.2381÷100＝1.952…となり、小数点以下…
関連キーワード: デュレーション・修正デュレーション・現在価値
正解済みまだ正解していませんQ35上級
資産A（標準偏差12%）と資産B（標準偏差16%）に50%ずつ投資するポートフォリオを考える。資産Aと資産Bの収益率の相関係数が0であるとき、このポートフォリオの標準偏差として、正しいものはどれか。なお、答は小数点以下第3位を四捨五入する。
正解: 4. 10.00%
解説: ポートフォリオの標準偏差は「10.00%」です。2資産の分散は、(Aの比率×Aの標準偏差)²＋(Bの比率×Bの標準偏差)²＋2×Aの比率×Bの比率×相関係数×Aの標準偏差×Bの標準偏差で求めます。相関係数が0なので最後の項は0となり、分散＝(0.5×12)²＋(0.5×16)²＝…
関連キーワード: ポートフォリオ・標準偏差・相関係数
正解済みまだ正解していませんQ36中級
Aさん（居住者）は、預入時に、満期時の元本と利息を円に換算するレートをあらかじめ約定した米ドル建て定期預金に預け入れ、満期に約定どおり円で受け取った。この預金の換算差益（為替差益）の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 金融類似商品の収益として、20.315%の源泉分離課税で課税関係が終了する
解説: 「金融類似商品の収益として、20.315%の源泉分離課税で課税関係が終了する」が適切です。国税庁タックスアンサーは、元本と利子をあらかじめ定めた率で円に換算して支払う外貨建預貯金の換算差益を、源泉分離課税の対象となる金融類似商品の収益に挙げており、所得税15.315%・地方税5%…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第41条の10第1項
関連キーワード: 金融類似商品・源泉分離課税・外貨預金
正解済みまだ正解していませんQ37上級
Aさん（居住者）は、上場会社X社の発行済株式総数の4%を単独で保有しており、配当の支払に係る基準日にも同じ割合を保有していた。AさんがX社から受け取る年300万円の配当の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 総合課税の対象となり、支払時には所得税と復興特別所得税20.42%が源泉徴収される
解説: 「総合課税の対象となり、支払時には所得税と復興特別所得税20.42%が源泉徴収される」が適切です。国税庁タックスアンサーによると、内国法人の発行済株式総数等の3%以上を持つ個人は大口株主等にあたり、その者が受ける上場株式等の配当は総合課税の対象で、住民税のない20.42%で源泉徴…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の4第1項第1号
関連キーワード: 大口株主等・配当所得・総合課税
正解済みまだ正解していませんQ38中級
Aさん（居住者）は、額面100万円の固定利付国債を発行後に市場で98万円で購入し、一般口座で満期まで保有して、額面の100万円で償還を受けた。この償還差益2万円の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、取得に要した手数料等はないものとする。
正解: 2. 上場株式等に係る譲渡所得等として、20.315%の申告分離課税の対象となる
解説: 「上場株式等に係る譲渡所得等として、20.315%の申告分離課税の対象となる」が適切です。国債は特定公社債として上場株式等に含まれ、その償還金は上場株式等に係る譲渡所得等の収入金額とみなされます（租税特別措置法第37条の11）。国税庁タックスアンサーのとおり、所得税15.315%…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第37条の11第2項第5号・第37条の11第3項
関連キーワード: 特定公社債・償還差益・申告分離課税
正解済みまだ正解していませんQ39上級
Aさん（個人）は、金融商品販売業者B社から投資信託を購入したが、B社は、元本欠損が生ずるおそれがあることなどの重要事項について説明をしなかった。その後Aさんに損失が生じた。金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律（金融サービス提供法）に基づくAさんの損害賠償請求に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 元本欠損額が、説明がなかったことによってAさんに生じた損害の額と推定される
解説: 「元本欠損額が…損害の額と推定される」が適切です。金融サービス提供法第6条は、重要事項を説明しなかった販売業者等に損害賠償責任を負わせ、第7条第1項は、元本欠損額をその損害の額と推定しています。「故意または過失をAさんが立証」は、故意・過失を要件とする民法第709条の不法行為と…
根拠・参照資料: 金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律第6条・第7条
関連キーワード: 金融サービス提供法・元本欠損額・損害賠償
正解済みまだ正解していませんQ40中級
Aさん（消費者）は、事業者B社から金融商品の勧誘を受けた際、重要事項について事実と異なることを告げられ、その内容が事実であると誤認して契約を結んだ。この場合の消費者契約法第4条第1項に基づく取消権は、追認をすることができる時から一定期間行使しないとき、または契約の締結の時から一定期間を経過したときに時効によって消滅する。その期間の組合せ（追認をすることができる時から／締結の時から）として、正しいものはどれか。
正解: 2. 1年／5年
解説: 「1年／5年」が正しい組合せです。消費者契約法第7条第1項は、第4条第1項から第4項までの取消権について、追認をすることができる時から1年間（同条第3項第8号の霊感等による勧誘に係る取消権は3年間）行使しないとき、または契約の締結の時から5年（同号は10年）を経過したときに時効に…
根拠・参照資料: 消費者契約法第4条第1項第1号・第7条第1項
関連キーワード: 消費者契約法・取消権・不実告知

増やしてほしいと送りました

送った後に問増えました

この科目は 40 問。足りないと感じたら

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。金融資産運用にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全240問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには投資信託・現在価値・外貨預金・ヘッジなどがあります。本試験の情報は合格率47.18%（2025年10月〜2026年2月・日本FP協会学科）・試験時間学科120分・受験料5,700円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち10問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニングなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:投資信託現在価値外貨預金ヘッジ期待収益率申告分離課税

金融資産運用の出題傾向 — 収録全40問の分析

ぴよパスに収録している2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「金融資産運用」のオリジナル練習問題全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級4問・中級32問・上級4問の全40問構成です。うち10問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

投資信託4問
現在価値2問
外貨預金2問
ヘッジ2問
期待収益率2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

「上場株式等に係る譲渡所得等として申告分離課税」は、特定公社債などの課税との混同で、源泉分離課税の収益は損益通算の対象になりません。
Q36 Aさん（居住者）は、預入時に、満期時の元本と利息を円に換算するレートをあらかじめ約定した米… で確認する
「故意または過失をAさんが立証」は、故意・過失を要件とする民法第709条の不法行為と混同しています。
Q39 Aさん（個人）は、金融商品販売業者B社から投資信託を購入したが、B社は、元本欠損が生ずるお… で確認する

次の科目へ

タックスプランニング40 問

Premium 限定

力試しをしませんか？

本番形式の模擬試験で実力を確認しましょう。時間制限つきの本番さながらの環境で腕試しができます。

模擬試験を受ける

学習に使える参考書 2 冊 PR

編集部の評価 (解説・演習・法令) と対象読者を並べました。

横にスクロールして 2 冊を比較できます

	#1 2026-2027年版みんなが欲しかった! FPの教科書2級・AFP [CBT模擬試験つき]	#2 2026-2027年版みんなが欲しかった! FPの問題集2級・AFP [CBT模擬試験つき]
役割	6分野をフルカラーで・定番の主軸テキスト	教科書と完全対応の問題集
Amazon評価（参考）	4.8	4.9
解説
演習
法令
こんな人に	FP2級を独学で学ぶ人。フルカラーと板書で6分野を効率的に理解したい人。	教科書と並行して問題を解き、学科・実技の得点力を上げたい人。
	Amazonで価格を見る	Amazon で見る

2 冊の紹介文を読む

6分野をフルカラーで・定番の主軸テキスト
2026-2027年版みんなが欲しかった! FPの教科書2級・AFP [CBT模擬試験つき]
滝澤ななみ・TAC出版
FP2級は、保険・年金・税金・不動産・相続など暮らしとお金の幅広い知識が問われる人気資格。本書は滝澤ななみ氏による『みんなが欲しかった!FPの教科書』2級・AFP版で、フルカラーと板書イメージで6分野をやさしく解説する。CBT模擬試験つき。FP3級から2級へ進む人にも、2級から始める人にも定番の主軸テキスト。★4.8。
教科書と完全対応の問題集
2026-2027年版みんなが欲しかった! FPの問題集2級・AFP [CBT模擬試験つき]
滝澤ななみ・TAC出版
『みんなが欲しかった!FPの問題集』2級・AFP版(2026-2027)。教科書(1 冊目)と完全対応した問題集で、頻出問題を解きながら知識を定着させる。学科・実技の両方に対応し、CBT模擬試験つき。★4.9と高評価。教科書で学んだ内容を問題演習で確認し、苦手な論点を見つけたい人向け。CBT特典の実技は個人資産相談・生保顧客資産相談・資産設計提案の3業務で、提供期限は2027年5月末。

書籍情報の確認日: 2026-06-03（2 冊とも）

書籍情報の確認日は、Amazon評価の時点を示すものではありません。最新の評価・版・対応年度・価格は商品ページでご確認ください。

※ 本セクションは Amazon アソシエイト・プログラムに基づく紹介リンクを含みます。リンク経由で商品が購入された場合、当サイトは Amazon.co.jp から紹介料を受け取ります。価格・在庫状況は変動するため、最新情報は Amazon.co.jp のページでご確認ください。

金融資産運用 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の金融資産運用は何問用意されていますか？: ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の金融資産運用に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
金融資産運用はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（金融資産運用 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・タックスプランニング・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
金融資産運用の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 金融資産運用は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している金融資産運用の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、金融資産運用を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
金融資産運用で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。金融資産運用の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。