2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の不動産は何問用意されていますか？

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の不動産に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。

不動産はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（不動産 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

不動産の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

不動産は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している不動産の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、不動産を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

不動産で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。不動産の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

不動産

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全 240 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月480円)全 240 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1中級
不動産の収益価格を二つの方法で試算する。直接還元法では年純収益500万円・還元利回り5%、1年間のDCF法では1年後の純収益500万円と同時点の売却手取額1億円・割引率5%を用いる。費用等はこれらの金額に反映済みとすると、正しい説明はどれか。
解説: 直接還元法は500÷0.05＝10,000万円です。DCF法は1年後の収入全体を現在に割り引くので、(500＋10,000)÷1.05＝10,000万円となり、肢1が正解です。肢2は1年後の売却手取額を割り引かず現在の金額のまま扱っており、500÷1.05＋10,000≒10,…
関連キーワード: 収益還元法・DCF法・現在価値
正解済みまだ正解していませんQ2中級
Aが所有する土地をBに売却した後、同じ土地をCにも売却した。Bは代金全額を支払ったが未登記で、Cが先に所有権移転登記をした。Cは登記を備えた通常の第三者であり、背信的悪意者等の例外には当たらない。正しい説明はどれか。
解説: 不動産の物権変動を第三者に対抗するには登記が必要です。本問ではBは未登記、Cは登記済みなので、肢3が正解です。肢1の契約の先後や、肢2の代金の支払完了は、第三者への対抗要件である登記に置き換わりません。肢4は当事者間の効力と第三者への対抗を混同しています。意思表示による権利変動…
根拠・参照資料: 民法第176条、第177条
関連キーワード: 登記・二重譲渡・対抗要件
正解済みまだ正解していませんQ3中級
宅地建物取引業者が売主、宅建業者ではない個人が買主の土地売買で、代金は3,000万円、受領済み手付金は300万円である。売主・買主のいずれも相手方の履行着手前に手付解除をする場合について、正しい記述はどれか。買主に不利な特約も設けられているものとする。
解説: 業者が自ら売主となる本問では、売主は受領した手付金300万円の倍額600万円を現実に提供して解除できます。肢2が正解です。肢1の上限は10%ではなく20%なので、3,000×20%＝600万円です。肢3は買主の解除方法の誤りで、買主は支払済み手付金300万円を放棄します。肢4の…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第39条
関連キーワード: 手付解除・宅建業者売主・手付金
正解済みまだ正解していませんQ4中級
宅建業者が売主、宅建業者ではない個人が買主となる中古住宅の売買契約で、種類・品質の契約不適合について「売主は引渡しから1年間に限り責任を負う」と定めた。売主の悪意・重過失等の例外はない。この特約の説明として正しいものはどれか。
解説: 業者売主の契約で、種類・品質の契約不適合について買主に不利な期間を定める場合、引渡しから2年以上とする例外が設けられています。1年に限る本特約は無効なので、肢4が正解です。肢1は、民法の通知期間の起算点である「不適合を知った時」と「引渡し」を混同しています。肢2のように無効特約…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第40条、民法第566条
関連キーワード: 契約不適合責任・通知期間・宅建業者売主
正解済みまだ正解していませんQ5中級
土地売買の専任媒介契約（専属専任媒介ではない）について、「有効期間6か月、業務状況の報告は月1回」と定めた。宅地建物取引業法に照らして正しい説明はどれか。
解説: 専任媒介の有効期間は3か月を超えられず、超える定めは3か月となります。業務状況報告は2週間に1回以上なので、肢1が正解です。肢2は法定の制限を合意だけで外せるとしている点が誤りです。肢3は専任媒介にも報告義務があることを見落としています。肢4は期間が誤りで、1週間に1回以上の報…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第34条の2
関連キーワード: 専任媒介・報告義務・契約期間
正解済みまだ正解していませんQ6中級
宅建業者が売主、宅建業者ではない個人が買主である。事務所等に当たらない喫茶店で初めて買受けを申し込み、その場で契約した。クーリングオフについて適法な書面で告げられた日から数えて5日目で、物件は引渡し済みだが代金は半額しか払っていない。正しい説明はどれか。
解説: 引渡しを受け、かつ代金全額を支払った場合はクーリングオフの対象外になりますが、本問では全額支払の条件を満たしていません。期間内に解除書面を発した時に効力が生じるので、肢3が正解です。肢1は「引渡し」と「全額支払」の両方が必要な条件を片方だけにしています。肢2は発信時に生じる効力…
根拠・参照資料: 宅地建物取引業法第37条の2
関連キーワード: クーリングオフ・発信主義・宅建業者売主
正解済みまだ正解していませんQ7中級
市街化調整区域で、宅地分譲のため800㎡の開発行為を予定している。農林漁業用施設、公益施設、軽易な行為等の許可不要の例外には当たらず、まだ許可を取得していない。開発許可について正しい記述はどれか。
解説: 市街化区域等に設けられた小規模開発の許可不要の扱いを、市街化調整区域へそのまま適用することはできません。本問は他の例外も除いているため、肢2が正解です。肢1は区域による適用条件を確認せず面積だけで判断しています。肢3は許可制を絶対禁止と混同しています。肢4も用途地域の確認だけで…
根拠・参照資料: 都市計画法第29条
関連キーワード: 市街化調整区域・開発許可・小規模開発
正解済みまだ正解していませんQ8中級
建築基準法42条2項の指定道路に、間口10m・奥行20mの長方形の土地が接している。現況道路幅員は3mで、道路の反対側は川である。川側の道の境界から敷地側へ4mの線をみなし道路境界とし、特別な後退距離の指定はない。後退後、建ぺい率等の計算に用いる敷地面積はいくらか。
解説: 片側が川に沿う本問では、川側の道境界から4mの線が基準です。現況3mとの差1mを敷地側で後退するため、10×1＝10㎡を除いた200−10＝190㎡となり、肢4が正解です。肢1は通常の中心線から両側へ後退する扱いをそのまま使っています。肢2は所有権の範囲と、建築の数値制限に用い…
根拠・参照資料: 建築基準法第42条第2項、建築基準法施行令第2条第1項第1号
関連キーワード: セットバック・2項道路・敷地面積
正解済みまだ正解していませんQ9中級
一体の敷地300㎡のうち、第一種住居地域が200㎡、近隣商業地域が100㎡である。指定容積率はそれぞれ200%・300%、前面道路幅員による係数は0.4・0.6、前面道路幅員は5mとする。他の道路・緩和・床面積の不算入はない。容積率の対象となる延べ面積の上限はいくらか。
解説: 地域ごとに指定容積率と道路幅員による限度を比較します。住居地域はmin(200%,5×0.4×100%)＝200%、近隣商業地域はmin(300%,5×0.6×100%)＝300%です。200㎡×2＋100㎡×3＝700㎡となり、肢3が正解です。肢1は面積の多い住居地域の200…
根拠・参照資料: 建築基準法第52条第1項、第2項、第7項
関連キーワード: 容積率・前面道路・用途地域
正解済みまだ正解していませんQ10中級
指定建ぺい率60%の第一種住居地域にある一体敷地200㎡のうち、80㎡が防火地域、120㎡が防火・準防火地域外である。敷地内の建築物はすべて耐火建築物で、特定行政庁が建ぺい率緩和の対象となる角地として指定済みとする。他の緩和はない。建築面積の上限はいくらか。
解説: 敷地が防火地域の内外にわたり、敷地内の建築物がすべて耐火建築物である本問では、建ぺい率の防火緩和について敷地全体を防火地域内とみなします。防火と指定角地で各10ポイント加え、60%＋10%＋10%＝80%。200×80%＝160㎡なので、肢1が正解です。肢2は防火緩和を80㎡部…
根拠・参照資料: 建築基準法第53条第3項、第6項、第7項
関連キーワード: 建ぺい率・防火地域・角地緩和
正解済みまだ正解していませんQ11中級
一体敷地300㎡のうち、180㎡が第一種住居地域（指定建ぺい率60%）、120㎡が近隣商業地域（同80%）である。用途制限には敷地の過半の地域による一般則が適用され、角地・防火等の緩和はない。用途制限と建築面積の上限の組合せとして正しいものはどれか。
解説: 用途制限は敷地の過半を占める第一種住居地域によります。一方、建ぺい率は各地域の面積で按分するので、180×60%＋120×80%＝204㎡。肢2が正解です。肢1は建ぺい率にも過半の地域の率をそのまま適用しています。肢3は最も緩い地域を全敷地に当てはめています。肢4は用途制限を面…
根拠・参照資料: 建築基準法第91条、第53条第2項
関連キーワード: 用途制限・建ぺい率・面積按分
正解済みまだ正解していませんQ12中級
現行の借地借家法に基づく普通借地権を設定し、当初の契約期間を20年と記載した。その後、最初の更新が成立した際には更新後の期間を15年と定めた。旧法借地権・一時使用・定期借地には該当せず、ほかに長い期間の約定はない。適用される当初期間と最初の更新後期間はどれか。
解説: 普通借地権は当初30年、最初の更新後20年、2回目以降の更新後10年が原則です。これより借地権者に不利な短期の特約は効力を持たず、本問は当初30年・最初の更新後20年となるため、肢4が正解です。肢1は法定より短い期間をそのまま採っています。肢2は最初の更新を2回目以降の更新と混…
根拠・参照資料: 借地借家法第3条、第4条、第9条
関連キーワード: 普通借地権・更新・存続期間
正解済みまだ正解していませんQ13中級
店舗専用の建物を所有する目的で、土地を20年間借りる計画がある。居住部分はなく、借地借家法23条2項の事業用借地権を設定したい。正しい説明はどれか。
解説: 10年以上30年未満の事業用借地権は、専ら事業用の建物で居住用を除くことと、公正証書による契約が必要です。20年・店舗専用という本問では肢1が正解です。肢2は事業として賃貸することと建物が居住用であることを混同しています。肢3は公正証書の要件を欠きます。肢4の50年以上は一般定…
根拠・参照資料: 借地借家法第23条第2項、第3項
関連キーワード: 事業用借地権・公正証書・用途
正解済みまだ正解していませんQ14中級
2年間の定期建物賃貸借が適法な書面契約と事前説明を経て成立し、2027年3月31日に期間満了となる。貸主が初めて終了を通知し、借主に届いたのは2027年1月31日だった。合意終了・中途解約はなく、2026年4月1日時点の法令を固定して考える。正しい扱いはどれか。
解説: 契約期間が1年以上の場合、満了の1年前から6か月前までに終了通知をする必要があります。本問の通知は満了まで約2か月しかなく、その期間を外れています。ただし、遅れた通知から6か月が経過した後は終了を対抗できるので、肢3が正解です。肢1は1年以上の契約に必要な通知を無視しています。…
根拠・参照資料: 借地借家法第38条第6項
関連キーワード: 定期建物賃貸借・終了通知・通知期間
正解済みまだ正解していませんQ15中級
賃貸不動産の年間満室家賃は1,200万円、空室等の減収はその10%、年間運営費は300万円、借入金の年間元利返済は500万円である。運営費には固定資産税等を含み、借入返済・減価償却を含まない。NOIを「実効総収益−運営費」と定義し、ほかの収支を除くと、NOIと元利返済後のキャッシュフローはいくらか。
解説: 空室等を反映した実効総収益は1,200×90%＝1,080万円です。NOIは1,080−300＝780万円、元利返済後の現金収支は780−500＝280万円となるため、肢2が正解です。肢1は借入元利返済をNOIからも控除しています。肢3は空室等の120万円の減収を反映していませ…
関連キーワード: NOI・キャッシュフロー・元利返済
正解済みまだ正解していませんQ16中級
1月1日現在、一戸の専用住宅が建つ住宅用地が300㎡あり、1㎡当たりの課税標準となるべき価格を10万円とする。土地全体が住宅用地特例の範囲内で、負担調整や他の特例はなく、空家法に基づく勧告の対象でもない。固定資産税の課税標準は、法定の端数処理前の概算でいくらか。
解説: 一戸当たり200㎡までの小規模住宅用地は価格の6分の1、残る100㎡は一般住宅用地として3分の1です。200×10÷6＋100×10÷3＝約666.67万円となり、肢4が正解です。肢1は300㎡全部に6分の1を、肢2は全部に3分の1を使っています。肢3は住宅用地特例を反映してい…
根拠・参照資料: 地方税法第349条の3の2第1項、第2項
関連キーワード: 住宅用地・固定資産税・課税標準
正解済みまだ正解していませんQ17中級
個人が2021年7月1日に取得した土地を、2026年8月1日に3,000万円で譲渡した。取得費1,500万円、譲渡費用100万円で、特例・他の損益はなく、所得控除は他の所得で使用済みである。復興特別所得税と住民税を除く所得税額の計算として正しいものはどれか。
解説: 土地・建物の長期と短期は、譲渡した年の1月1日の所有期間で分けます。2026年1月1日は取得から約4年半なので短期です。所得は3,000−1,500−100＝1,400万円、所得税は1,400×30%＝420万円で、肢3が正解です。肢1は譲渡日で判定しています。肢2は土地の分離…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条、第32条
関連キーワード: 短期譲渡所得・所有期間・分離課税
正解済みまだ正解していませんQ18中級
父が2010年に取得費合計1,000万円で取得した土地を、2025年に子へ通常の贈与で渡した。子は2026年に3,000万円で売却し、譲渡費用100万円を支払った。贈与時の評価額は2,000万円で、受贈時の追加取得費・特例・他の損益はない。子の譲渡所得の区分と金額はどれか。
解説: 通常の個人間贈与では、贈与者の取得費と取得時期を引き継ぎます。取得費は1,000万円、取得時期は2010年なので、2026年の譲渡は長期です。3,000−1,000−100＝1,900万円となり、肢1が正解です。肢2は贈与時評価を売却時の取得費に置き換えています。肢3は取得時期…
根拠・参照資料: 所得税法第60条第1項第1号、租税特別措置法第31条
関連キーワード: 贈与・取得費・取得時期
正解済みまだ正解していませんQ19中級
現在住んでいる所有期間3年の自宅を売却し、譲渡益が2,400万円生じる。過去2年間の特例利用や買換え等の併用はなく、その他の適用要件・申告手続は満たす。売却先Aが無関係の第三者、売却先Bが配偶者の場合、居住用財産の3,000万円特別控除について正しいものはどれか。
解説: この特別控除には所有期間が5年超という条件はありません。Aへの譲渡では利益2,400万円を限度に控除して課税譲渡所得0となります。一方、配偶者等の特別な関係者への譲渡は対象外なので、肢2が正解です。肢1は長期・短期の区分を本特例の適用条件へ混ぜています。肢3は特別関係者への譲渡…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第35条
関連キーワード: 居住用財産・3000万円特別控除・譲渡先
正解済みまだ正解していませんQ20中級
上場REITの投資口を20万円で1口購入し、1年間に8,000円の通常の分配金を受け取った後、18万円で売却した。元本払戻し等の特殊な扱い、税金・手数料はない。取得額に対する分配金利回りと、売却損益を含む保有期間収益率について正しいものはどれか。
解説: 分配金利回りは8,000÷200,000＝4%。総収益は売却損20,000円と分配金8,000円を合わせて−12,000円なので、−12,000÷200,000＝−6%となり、肢4が正解です。肢1は売却損、肢2は分配金を落としています。肢3も誤りで、上場REITは投資口価格や分…
関連キーワード: REIT・分配金利回り・保有期間収益率

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正解済みまだ正解していませんQ21初級
Aさんの貸家について、その年分の賃料240万円と、契約上返還しない礼金30万円が支払期を迎え、全額入金された。礼金に係る貸家の引渡しも、その年中に完了した。同じ年に受け取った敷金60万円には全額の返還義務があり、返還不要となった部分はない。その年の不動産所得に係る必要経費は90万円で確定している。ほかに収入・未収金・前受金はなく、青色申告特別控除は考慮しない場合、不動産所得の金額はいくらか。
解説: 総収入金額は賃料240万円と返還しない礼金30万円の合計270万円です。敷金60万円は全額を返す義務のある預り金なので、本問の総収入金額には含めません。不動産所得は270−90＝180万円となり、肢3が正解です。肢1の150万円は礼金30万円を収入から落としています。肢2の24…
根拠・参照資料: 所得税法第26条、第36条、第37条
関連キーワード: 不動産所得・敷金・礼金・総収入金額
正解済みまだ正解していませんQ22中級
A社は、市街化区域にある隣接する土地1,200㎡と900㎡を、一体の店舗用地として取得する計画を当初から立てている。同じ日に、それぞれの土地の所有者である私人と別々の売買契約を締結した。これらは同一の利用目的を持つ一団の土地で、規制区域・注視区域・監視区域にはなく、ほかの届出除外事由もない。国土利用計画法の事後届出について正しいものはどれか。
解説: 市街化区域では2,000㎡以上が面積基準です。各契約の面積が基準未満でも、取得する一団の土地が基準以上なら対象となります。本問は1,200＋900＝2,100㎡なので、権利取得者であるA社が個々の契約について、契約を締結した日から2週間以内に届け出ます。肢2が正解です。肢1は各…
根拠・参照資料: 国土利用計画法第23条
関連キーワード: 国土利用計画法・一団の土地・事後届出・市街化区域
正解済みまだ正解していませんQ23中級
Aさんは、B社から中古住宅を購入して引渡しを受けたが、契約で定めた品質に適合しない雨漏りが見つかった。この不適合はAさんの責めに帰すべき事由によるものではなく、売買契約に担保責任に関する特約はない。民法の規定に基づく代金減額請求に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解説: 「相当の期間を定めて修補を催告し、その期間内に修補がされないときに…代金の減額を請求できる」が適切です。民法第562条は不適合があるときの履行の追完請求を、第563条第1項は追完を催告して期間内に追完がない場合の代金減額請求を定めています。「催告をしなくても…ただちに請求」は誤…
根拠・参照資料: 民法第562条・第563条
関連キーワード: 契約不適合責任・代金減額請求・追完の催告
正解済みまだ正解していませんQ24上級
A・B・Cの3人は、持分をAが2分の1、BとCが各4分の1として賃貸用建物を共有している。3人は、この建物の外壁の塗り替え工事（形状または効用の著しい変更を伴わないもの）を行うかどうかを決めたい。共有物の管理者は選任されておらず、所在の分からない共有者もいない。民法の規定に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解説: 「AとBが賛成すれば…決定できる」が適切です。民法第252条第1項により、形状または効用の著しい変更を伴わない共有物の管理に関する事項は、各共有者の持分の価格に従い、その過半数で決します。AとBの持分は合わせて4分の3で、過半数に達します。「A単独の判断で行うことができる」は誤…
根拠・参照資料: 民法第251条第1項・第252条第1項
関連キーワード: 共有・共有物の管理・持分の価格の過半数
正解済みまだ正解していませんQ25中級
Aさんは、自分が所有権の登記名義人となっているマンションを所有したまま、2026年6月に別の市へ転居して住所を変更した。現行の不動産登記法に基づく住所の変更の登記に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解説: 「2年以内に…申請しなければならず…5万円以下の過料」が適切です。不動産登記法第76条の5は、所有権の登記名義人の氏名・名称または住所に変更があったときは、変更があった日から2年以内に変更の登記を申請しなければならないと定め、第164条第2項は、正当な理由なく申請を怠った者を5万…
根拠・参照資料: 不動産登記法第76条の5・第164条第2項
関連キーワード: 不動産登記・住所の変更の登記・過料
正解済みまだ正解していませんQ26中級
Aさんは、購入を検討している土地の区画や地番を確かめるため、登記所で図面の写しを取得しようとしている。不動産登記法に定める登記所の地図等に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解説: 「地図が備え付けられるまでの間は、代わりに…地図に準ずる図面を備え付けられる」が適切です。不動産登記法第14条第4項・第5項により、登記所には地図が備え付けられるまでの間、これに代えて、土地ごとに位置・形状・地番を表示する地図に準ずる図面を備え付けることができます。「建物ごとに…
根拠・参照資料: 不動産登記法第14条
関連キーワード: 不動産登記・地図に準ずる図面・建物所在図
正解済みまだ正解していませんQ27中級
Aさんは、2026年5月に、父の相続により土地甲を取得し、母からの贈与により土地乙を取得して、それぞれ所有権の移転登記を受けた。土地甲・乙の固定資産課税台帳の登録価格はいずれも3,000万円である。2つの登記に係る登録免許税の合計額として、正しいものはどれか。なお、登録免許税の免税措置の適用はないものとする。
解説: 「72万円」が正しいです。国税庁タックスアンサー（登録免許税の税額表）では、土地の所有権の移転登記の税率は相続によるものが1,000分の4、贈与によるものが1,000分の20で、課税標準は原則として固定資産課税台帳の登録価格です。土地甲＝3,000万円×4/1,000＝12万円、…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第72条第1項第1号
関連キーワード: 登録免許税・所有権移転登記・税率
正解済みまだ正解していませんQ28中級
Aさんは、Bさんが所有する戸建て住宅を賃借して住んでいる。浴室の給湯設備が故障して修繕が必要になったが、賃貸借契約に修繕に関する特約はない。民法の規定に基づく賃借人による修繕に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
解説: 「通知したのに、Bさんが相当の期間内に修繕をしないときは…自ら修繕できる」が適切です。民法第607条の2は、賃借人が修繕の必要を通知し、または賃貸人がそれを知ったのに相当の期間内に必要な修繕をしないとき（第1号）と、急迫の事情があるとき（第2号）に、賃借人が修繕できると定めていま…
根拠・参照資料: 民法第607条の2
関連キーワード: 賃貸借・賃借人による修繕・急迫の事情
正解済みまだ正解していませんQ29中級
Aさんは、自宅の購入資金として民間の銀行から4,000万円を借り入れ、契約金額4,000万円と記載された金銭消費貸借契約書を作成した。この契約書1通に課される印紙税額として、正しいものはどれか。
解説: 「2万円」が正しいです。国税庁タックスアンサー（印紙税額の一覧表）では、金銭消費貸借契約書は消費貸借に関する契約書として第1号文書に当たり、記載された契約金額が1千万円を超え5千万円以下のときの税額は2万円です。契約金額4,000万円はこの区分に入ります。「1万円」は1つ下の5…
関連キーワード: 印紙税・金銭消費貸借契約書・第1号文書
正解済みまだ正解していませんQ30上級
Aさんは、2026年8月に、20年前に取得して住み続けてきた自宅の土地・建物を、親族ではない第三者に1億2,000万円で譲渡した。取得費と譲渡費用の合計は2,000万円である。居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除と軽減税率の特例の要件をいずれも満たし、両方の適用を受ける場合の所得税額として、正しいものはどれか。なお、復興特別所得税と住民税は考慮しないものとする。
解説: 「750万円」が正しいです。譲渡益＝1億2,000万円－2,000万円＝1億円、3,000万円の特別控除後の課税長期譲渡所得金額＝1億円－3,000万円＝7,000万円です。租税特別措置法第31条の3第1項の軽減税率は6,000万円以下の部分が10%、超える部分が15%なので、所…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第31条の3第1項
関連キーワード: 居住用財産・軽減税率の特例・3,000万円の特別控除
正解済みまだ正解していませんQ31上級
Aさんは、2023年6月15日に死亡した父の相続により土地（相続税評価額4,000万円）を取得し、相続税の申告期限（2024年4月15日）までに相続税1,200万円を申告・納付した。Aさんの相続税の課税価格は8,000万円（債務控除・生前贈与の加算はない）、相続人全員の課税価格の合計額は1億6,000万円である。Aさんは2026年11月にこの土地を5,000万円で譲渡し、引き継いだ取得費は1,500万円、譲渡費用は200万円である。相続財産を譲渡した場合の取得費の特例により取得費に加算される相続税額として、正しいものはどれか。
解説: 「600万円」が正しいです。取得費に加算する相続税額は、その人の相続税額×譲渡した資産の課税価格算入額÷その人の相続税の課税価格で、譲渡益が限度です（租税特別措置法施行令第25条の16第1項）。1,200万円×4,000万円÷8,000万円＝600万円で、譲渡益＝5,000万円－…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第39条第1項、租税特別措置法施行令第25条の16第1項
関連キーワード: 相続税の取得費加算・譲渡所得・取得費
正解済みまだ正解していませんQ32中級
Aさん、Bさん、Cさんの3人は、2024年に死亡した父が1人で住んでいた家屋（1981年（昭和56年）5月31日以前に建築）とその敷地を、相続により共有で取得した。3人は2026年中に家屋を取り壊したうえで敷地を売却し、各人に譲渡益が生じた。相続した空き家を売ったときの特別控除（被相続人の居住用財産の特例）について、売却代金が1億円以下であることなど、相続人の数以外の要件はすべて満たしているものとする。この特例に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解説: 「各人が控除できる額は、2,000万円まで」が適切です。国税庁タックスアンサーによると、空き家の特別控除は最高3,000万円ですが、2024年（令和6年）1月1日以後の譲渡で、家屋と敷地等を相続・遺贈により取得した相続人が3人以上いる場合は2,000万円までとなります（租税特別措…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第35条第3項・第4項
関連キーワード: 空き家の特別控除・相続人3人以上・譲渡所得
正解済みまだ正解していませんQ33上級
Aさんは、住宅ローンが残っている自宅（土地・建物）を2026年中に売却し、譲渡損失が生じた。売買契約日の前日における住宅ローンの残高は4,500万円、売却価額は3,000万円、取得費と譲渡費用の合計は5,000万円である。特定のマイホーム（居住用財産）の譲渡損失の損益通算及び繰越控除の特例の要件はすべて満たしており、新たな自宅は取得していない。この年に他の所得と損益通算できる譲渡損失の金額として、最も適切なものはどれか。
解説: 「1,500万円」が適切です。譲渡損失は、売却価額3,000万円−取得費等5,000万円＝△2,000万円です。国税庁タックスアンサーによると、特定のマイホームの譲渡損失の損益通算限度額は、売買契約日の前日の住宅ローン残高から売却価額を差し引いた残りの金額です。限度額＝4,500…
関連キーワード: 特定居住用財産の譲渡損失・損益通算・住宅ローン残高
正解済みまだ正解していませんQ34中級
個人のAさんは、10年前から所有し宅地として使っていた土地（時価5,000万円）を、Bさんが8年前から所有していた宅地（時価4,100万円）と交換し、あわせて交換差金900万円を受け取った。Aさんは取得した土地を交換前と同じく宅地として使用する。いずれの土地も固定資産であり、交換のために取得したものではない。この交換に係るAさんの所得税の課税に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解説: 「高い方の時価5,000万円の20%以内なので特例を適用でき」が適切です。所得税法第58条第1項は、1年以上所有していた固定資産を同じ種類の固定資産と交換し、交換前と同じ用途に使う場合に、交換差金など金銭に相当する部分を除いて譲渡がなかったものとみなします。同条第2項により、時価…
根拠・参照資料: 所得税法第58条第1項・第2項
関連キーワード: 固定資産の交換の特例・交換差金・時価の20%
正解済みまだ正解していませんQ35中級
Aさんは、所有する更地（時価1億円）について、B社が建物を建てて全部を所有することを目的とする借地権を設定し、B社から権利金を一時に受け取る予定である。地下や空間の範囲を定めた借地権ではなく、ほかに特別な事情はない。Aさんが受け取る権利金の所得税法上の所得区分に関する記述として、最も適切なものはどれか。
解説: 「6,000万円なら…譲渡所得、4,000万円なら不動産所得」が適切です。国税庁タックスアンサーによると、借地権の設定で受け取る権利金は原則として不動産所得ですが、建物の全部の所有を目的とする借地権の設定で、権利金が土地の時価の2分の1を超えるときは、土地の一部を譲渡したのと同じ…
関連キーワード: 借地権の設定・権利金・譲渡所得
正解済みまだ正解していませんQ36上級
Aさんは2026年中に、公共事業のために土地Aを収用されて譲渡益4,500万円が生じ、また、別の資産である自宅（土地Bと建物）を売却して譲渡益2,500万円が生じた。土地Aは収用等の5,000万円の特別控除の要件を、自宅は居住用財産の3,000万円の特別控除の要件をそれぞれ満たし、同じ年にほかの譲渡や特例の適用はない。2026年分の収用等の特別控除額と居住用財産の特別控除額の組合せとして、最も適切なものはどれか。
解説: 「収用等4,500万円、居住用財産500万円」が適切です。国税庁タックスアンサーによると、特別控除額は特例ごとの譲渡益が限度で、その年の合計は5,000万円が限度となり、控除は収用等の特例、居住用財産の特例…の順に行います。収用等は譲渡益4,500万円が限度なので4,500万円、…
関連キーワード: 収用等の特別控除・居住用財産の3,000万円控除・特別控除の限度額
正解済みまだ正解していませんQ37上級
投資額950万円で取得する賃貸不動産から、1年後に550万円、2年後に605万円（売却による収入を含む）のキャッシュフローが得られる見込みである。割引率を年10%としたときのNPV（正味現在価値）と、IRR（内部収益率）に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、税金や諸費用は考慮しないものとする。
解説: 「NPVは＋50万円で、IRRは10%を上回る」が適切です。各年のキャッシュフローを10%で割り引くと、1年後は550万円÷1.1＝500万円、2年後は605万円÷1.1²＝605万円÷1.21＝500万円で、現在価値の合計は1,000万円です。NPV＝1,000万円−950万円…
関連キーワード: NPV法・IRR法・現在価値
正解済みまだ正解していませんQ38中級
Aさんは、価格1億円の賃貸物件を、自己資金4,000万円と借入金6,000万円（年利2%、当面は利息のみを支払い元本の返済はない）で取得した。この物件の年間の純収益（NOI）は600万円である。自己資金に対する年間キャッシュフローの割合（自己資金利回り）として、最も適切なものはどれか。なお、税金は考慮しないものとする。
解説: 「12%」が適切です。借入金の利息は6,000万円×2%＝120万円で、自己資金に帰属する年間キャッシュフローは600万円−120万円＝480万円です。自己資金利回り＝480万円÷4,000万円×100＝12%です。物件全体の総投資利回り600万円÷1億円×100＝6%が借入金利…
関連キーワード: 借入金併用型投資・自己資金利回り・レバレッジ効果
正解済みまだ正解していませんQ39中級
居住者のAさんは、国内の証券取引所で売買されるJ-REIT（投資法人）の投資口を特定口座以外で保有し、その年に利益超過分配を含まない通常の分配金を受け取った。この分配金に係る所得税の取扱いに関する記述として、最も適切なものはどれか。
解説: 「配当所得となるが、…配当控除の対象にならない」が適切です。国税庁タックスアンサーによると、投資法人からの金銭の分配は配当所得に含まれますが、投資法人から支払を受けるべき配当等は配当控除の対象にならない配当に挙げられています（租税特別措置法第9条第1項第7号）。「総合課税を選択…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第9条第1項第7号
関連キーワード: J-REIT・配当所得・配当控除
正解済みまだ正解していませんQ40中級
Aさん（賃借人）は、Bさん（賃貸人）から居住用の建物を賃借する際に、敷金30万円を交付していた。賃貸借が終了し、Aさんが建物を明け渡した時点で、未払賃料が10万円、Aさんの責めに帰すべき事由による損傷の原状回復費用が5万円あった。このほか、通常の使用による損耗と経年変化の修繕費が8万円かかる。敷金や原状回復に関する特約はない。民法の規定に照らした記述として、最も適切なものはどれか。
解説: 「明渡しを受けた後、…15万円をAさんに返還する」が適切です。民法第622条の2第1項第1号により、賃貸人は賃貸借が終了し、かつ賃貸物の返還を受けたときに、敷金から賃借人の金銭債務の額を控除した残額を返還します。返還額＝30万円−未払賃料10万円−原状回復費用5万円＝15万円です…
根拠・参照資料: 民法第621条・第622条の2
関連キーワード: 敷金・原状回復・賃貸借

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。不動産にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全240問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには宅建業者売主・譲渡所得・現在価値・契約不適合責任などがあります。本試験の情報は合格率47.18%（2025年10月〜2026年2月・日本FP協会学科）・試験時間学科120分・受験料5,700円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち31問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:宅建業者売主譲渡所得現在価値契約不適合責任通知期間建ぺい率

不動産の出題傾向 — 収録全40問の分析

ぴよパスに収録している2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「不動産」のオリジナル練習問題全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級1問・中級33問・上級6問の全40問構成です。うち31問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

宅建業者売主3問
譲渡所得3問
現在価値2問
契約不適合責任2問
通知期間2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

肢1は、民法の通知期間の起算点である「不適合を知った時」と「引渡し」を混同しています。
Q4 宅建業者が売主、宅建業者ではない個人が買主となる中古住宅の売買契約で、種類・品質の契約不適… で確認する
肢2は所有権の範囲と、建築の数値制限に用いる敷地面積を混同しています。
Q8 建築基準法42条2項の指定道路に、間口10m・奥行20mの長方形の土地が接している。現況道… で確認する

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相続・事業承継40 問

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不動産 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の不動産は何問用意されていますか？: ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の不動産に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
不動産はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（不動産 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
不動産の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 不動産は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している不動産の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、不動産を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
不動産で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。不動産の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

不動産