2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科） 金融資産運用 練習問題 第19問: 国内の金融商品取引業者を通じた上場株式の売却で、課税口座に80万円の譲渡損失が生じた。同年に申告分離課税を選ぶ対象配当20万円を受け取り、NISA口座では別に3

正解: 3. 課税口座の損失と配当を通算した残り60万円を、翌年以後3年間の対象所得へ繰り越せる。

肢3が正解です。対象となる上場株式等の譲渡損失80万円と、申告分離課税を選択した対象配当20万円を通算すると、未控除損失は60万円です。所定の要件を満たして翌年以後3年間、対象となる上場株式等の譲渡所得等・配当所得等から控除できます。 肢1は通算・繰越の対象外であるNISA口座の損失30万円を加えています。肢2のように給与所得からは控除できません。肢4も誤りで、繰越控除を続けるには取引がない年も連続して確定申告する必要があります。法令は2026年4月1日基準です。

根拠法令: 租税特別措置法第37条の12の2・第37条の14

関連キーワード: 上場株式・損益通算・損失繰越