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• 正解済みまだ正解していませんQ1中級短期退職手当・退職所得控除・勤続年数

  役員歴のない従業員が勤続4年6か月で退職し、短期退職手当等650万円を受け取った。他の退職金、障害退職、勤続期間の重複はない。退職所得金額はいくらか。

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  解説: 退職所得控除では1年未満の勤続端数を切り上げるため5年となり、40万円×5＝200万円です。短期退職手当等の控除後450万円のうち300万円は2分の1、超える150万円は全額を計上し、150＋150＝300万円で肢2が正解です。 肢1は控除後全額を半分にしています。肢3は特定役員…

  根拠法令: 所得税法第30条

• 正解済みまだ正解していませんQ2中級減価償却・建物附属設備・月割り

  個人事業者が2026年4月1日に建物附属設備を600万円で取得し、その日から年末まで9か月間、事業だけに使用した。適用する定額法償却率は0.100と与え、特別償却等はない。当年の減価償却費について正しい説明はどれか。

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  解説: 2016年4月1日以後取得の建物附属設備は定額法によります。当年は600×0.100×9/12＝45万円なので、肢4が正解です。 肢1は取得時期による方法の制限を落としています。肢2は9か月という供用期間を反映していません。肢3は金額こそ同じですが、土地は減価償却資産ではないので…

  根拠法令: 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2、第132条

• 正解済みまだ正解していませんQ3中級総所得金額・損益通算・一時所得

  居住者Aの1年間の所得等は、給与所得400万円、事業所得の損失100万円、国内の賃貸用不動産所得の損失150万円（うち土地取得借入金の利子40万円）、総合課税の一時所得に当たる収入170万円とその収入に直接要した支出20万円である。さらに申告分離課税の上場株式譲渡損失80万円がある。 他の所得・損失、繰越控除、青色申告特別控除や通算制限の特別事情はない。所得控除を差し引く前の総所得金額はいくらか。

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  解説: 肢1が正解です。不動産の損失のうち土地取得借入金の利子40万円は他の所得と通算できず、通算額は150−40＝110万円です。一時所得は170−20−50＝100万円で、総所得金額へ入れるのはその2分の1の50万円です。よって400−100−110＋50＝240万円となります。上場…

  根拠法令: 所得税法第22条、第34条、第69条、租税特別措置法第37条の12の2、第41条の4

• 正解済みまだ正解していませんQ4中級医療費控除・保険金補填・所得控除

  総所得金額等180万円の人が、生計を一にする家族分を含め、対象医療費A20万円とB30万円を年内に支払った。Aを補填する保険給付25万円があり、Bへの補填や他の対象費用はない。医療費控除額はいくらか。総所得金額等は給与収入額ではない。

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  解説: Aを補填する給付はAの20万円を限度に差し引き、余った5万円をBから引きません。対象差引額は30万円です。総所得金額等200万円未満なので、10万円ではなく180×5%＝9万円を差し引き、30−9＝21万円で肢3が正解です。 肢1は給付を全医療費から一括控除したうえ10万円を引い…

  根拠法令: 所得税法第73条

• 正解済みまだ正解していませんQ5中級配当控除・総合課税・国内法人配当

  居住者が国内法人の通常の剰余金配当20万円と外国法人の配当10万円を受け取り、総合課税を選択した。課税総所得金額等は800万円で、借入利子はなく、控除前所得税額も十分にある。投資信託やREITの分配ではない。所得税の配当控除について正しいものはどれか。

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  解説: 本問では総合課税の国内法人の剰余金配当20万円に10%を適用し、配当控除は2万円となります。算出所得税額から控除するので、肢2が正解です。 肢1は配当控除の対象外である外国法人配当を加えています。肢3は税額控除を所得控除にしています。肢4は総合課税を選ぶという条件を外しています。…

  根拠法令: 所得税法第92条

• 正解済みまだ正解していませんQ6中級青色申告・65万円控除・e-Tax

  青色申告承認済みの個人事業者で、青色申告特別控除前の事業所得は90万円である。複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて法定期限内に申告する。優良電子帳簿保存による別の要件は使わず、申告書と決算書を期限内にe-Tax送信する。正しい説明はどれか。

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  解説: 55万円控除の帳簿・書類・期限等の要件に、期限内のe-Tax等の追加条件を満たすと65万円控除です。90−65＝25万円なので、肢1が正解です。 肢2は帳簿等の基本要件を落としています。肢3は紙申告でも別の優良電子帳簿の条件があればというケースと混同しており、本問ではその条件を除…

  根拠法令: 租税特別措置法第25条の2

• 正解済みまだ正解していませんQ7中級住民税・前年所得・賦課期日

  2026年1月1日に新宿区に住み、3月1日に他市へ転居した人に、2025年の給与所得がある。2026年は無収入とする。退職所得の現年課税や家屋敷課税等を除く通常の個人住民税の所得割について、正しい説明はどれか。

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  解説: 通常の住民税所得割は前年の所得を基に、その年1月1日の住所地で課税されます。2025年所得に対応する2026年度分は新宿区での課税となるので、肢4が正解です。 肢1は所得が発生した年と課税年度を同じにしています。肢2は賦課期日の住所地を年途中の転居先に置き換えています。肢3はこの…

  根拠法令: 地方税法第294条、第313条、第318条

• 正解済みまだ正解していませんQ8中級個人事業税・事業主控除・青色申告特別控除

  東京都内で物品販売業を1年間営む個人の事業所得は、所得税の青色申告特別控除65万円を引いた後で400万円だった。個人事業税の税率は5%で、専従者控除の差や繰越損失等はない。個人事業税額はいくらか。

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  解説: 個人事業税では所得税の青色申告特別控除を使わないため65万円を戻し、通年の事業主控除290万円を引きます。(400＋65−290)×5%＝8.75万円＝87,500円で、肢3が正解です。 肢1は65万円の足戻しを忘れています。肢2は事業主控除を引いていません。肢4は所得税の控除後…

  根拠法令: 地方税法第72条の49の11、第72条の49の14、第72条の49の17

• 正解済みまだ正解していませんQ9中級申告調整・損金不算入・租税公課

  法人の税引後当期利益は500万円である。費用処理した額に法人税本税100万円、罰金10万円、当期に適法に損金算入できる事業税30万円を含む。他の申告調整はない。法人税の所得金額はいくらか。

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  解説: 法人税本税と罰金は損金に算入できないため、会計利益へ加算します。500＋100＋10＝610万円なので、肢1が正解です。 肢2は会計利益を税務所得と同じにしています。肢3は本問で損金算入できる事業税まで加算しています。肢4は罰金の加算を忘れています。事業税の計上時期にかかわらず常…

  根拠法令: 法人税法第22条、第38条、第55条

• 正解済みまだ正解していませんQ10中級法人税・中小法人・軽減税率

  2026年4月1日開始の12か月事業年度で、内国普通法人の所得が1,200万円となった。期末資本金3,000万円、個人株主のみで通算法人ではなく、過去3年の平均所得は1,000万円、その他の軽減除外にも当たらない。法人税本体の税額はいくらか。地方法人税・住民税・事業税・防衛特別法人税等は含めない。

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  解説: 対象の中小法人は年800万円以下の所得に15%、超過部分に23.2%を適用します。800×15%＋400×23.2%＝120＋92.8＝212.8万円で、肢4が正解です。 肢1は所得全額を15%にしています。肢2は800万円以下部分に、本問へ適用される租税特別措置の15%ではなく…

  根拠法令: 法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2

• 正解済みまだ正解していませんQ11中級青色欠損金・繰越控除・中小法人

  青色欠損金の全額控除が認められる中小法人等に、2020年度の未使用欠損金300万円と2024年度の400万円がある。2026年度の繰越控除前所得は500万円で、各年度12か月、青色申告・連続申告・保存等を満たす。大法人支配や特定支配関係変動等の制限はない。正しい処理はどれか。

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  解説: 本問の欠損金は原則10年の繰越対象内で、古い年度から順に控除します。2020年度300万円を使い、残る所得200万円に2024年度分を使うので、肢3が正解です。 肢1は古い年度からの順序を逆にしています。肢2は中小法人等の全額控除の扱いを落としています。肢4は当期所得500万円を…

  根拠法令: 法人税法第57条

• 正解済みまだ正解していませんQ12中級役員給与・定期同額給与・損金不算入

  同族会社が役員へ毎月50万円を12回同額支給し、金額も相当だった。さらに決算利益が多かったため臨時100万円を追加したが、この追加分は事前確定届出給与・業績連動給与等の損金算入要件を満たさない。隠蔽仮装もない。法人税の扱いとして正しいものはどれか。

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  解説: 相当な定期同額給与50×12＝600万円は損金の対象です。一方、与件の臨時100万円は算入要件を満たさないため肢1が正解です。 肢2は会社の支給承認と法人税の損金要件を混同しています。肢3は定期同額等の算入対象まで否定しています。肢4は臨時支給を毎月の同額給与として扱っています。…

  根拠法令: 法人税法第34条

• 正解済みまだ正解していませんQ13中級役員社宅・賃貸料相当額・経済的利益

  法人が役員へ貸す借上げ社宅は、法定耐用年数40年・床面積180㎡で、小規模住宅でも豪華社宅でもない。月額支払家賃30万円、建物の固定資産税課税標準額1,200万円、敷地の同額2,000万円で、役員から月14万円を徴収する。非小規模社宅の算式と借上家賃50%を比較した場合、月の給与課税対象額はいくらか。

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  解説: 自己所有の場合に対応する月の賃貸料相当額は、耐用年数30年超の建物に10%、敷地に6%を使い、(1,200×10%＋2,000×6%)÷12＝20万円です。借上家賃の50%＝15万円との高い方20万円を用い、徴収14万円との差6万円が給与課税対象となるため、肢4が正解です。 肢1…

  根拠法令: 所得税法第36条

• 正解済みまだ正解していませんQ14中級交際費等・定額控除・接待飲食費

  資本金3,000万円・個人所有で対象除外のない中小普通法人の12か月事業年度に、交際費等として社外の接待飲食費1,000万円と贈答費200万円がある。1人1万円以下の所定飲食費等の除外は処理済みとする。認められる二つの方式のうち損金算入額が大きい方を選ぶ場合、損金不算入額はいくらか。

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  解説: 800万円の定額控除方式と、接待飲食費の50%＝500万円の方式を比較し、800万円を選びます。交際費等1,200万円−800万円＝400万円なので、肢2が正解です。 肢1は800万円と飲食費500万円を重ねて控除していますが、二方式は選択です。肢3は控除の小さい飲食費50%方式…

  根拠法令: 租税特別措置法第61条の4

• 正解済みまだ正解していませんQ15中級法人住民税・均等割・赤字法人

  東京都内に通年で事務所を置く普通法人が赤字となり、法人税額も0だった。減免や使途秘匿金等の特殊な条件はない。法人住民税について正しい説明はどれか。

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  解説: 法人住民税には法人税割と均等割があり、均等割は決算損益にかかわらず資本金等・従業者数等に応じて課税されます。肢3が正解です。 肢1は均等割を見落としています。肢2は均等割を利益への定率課税と取り違えています。肢4は赤字という一条件で地方税手続全体を免除しています。実際の均等割額に…

  根拠法令: 地方税法第24条、第52条、第294条、第312条

• 正解済みまだ正解していませんQ16中級消費税・特定期間・給与等支払額

  国内居住の個人事業者の2026年の消費税を判定する。2024年の課税売上高800万円、2025年1〜6月の課税売上高1,200万円・給与等支払額600万円である。適格請求書発行事業者の登録、課税選択、相続等による別の免税排除はない。正しい説明はどれか。

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  解説: 国内事業者は特定期間の売上高に代えて給与等支払額による判定を選べます。本問は基準期間800万円、給与等600万円がともに1,000万円以下なので、肢1が正解です。 肢2は特定期間等の追加判定を無視しています。肢3は給与等による代替判定を落としています。肢4は個人の特定期間である前…

  根拠法令: 消費税法第9条、第9条の2

• 正解済みまだ正解していませんQ17中級消費税・新設法人・期首資本金

  基準期間のない一般の新設株式会社で、第1期首の資本金は900万円、期中に1,200万円へ増資し、第2期首も1,200万円だった。課税選択・インボイス登録・特定新規設立法人・特定期間等による別の免税排除はない。資本金による消費税の免税判定として正しいものはどれか。

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  解説: 基準期間のない法人は、その事業年度開始日における資本金等が1,000万円以上なら、この規定で免税が排除されます。第1期首900万円、第2期首1,200万円なので、肢4が正解です。 肢1は期末額で判定し、肢2は設立時の額を後の事業年度にも固定しています。肢3は「以上」を「超」に変え…

  根拠法令: 消費税法第12条の2

• 正解済みまだ正解していませんQ18中級消費税・簡易課税・みなし仕入率

  基準期間の課税売上高4,000万円で簡易課税の届出・適用要件を満たす事業者が、第二種の小売業と第五種のサービス業を営む。課税売上高の内訳は小売80%・サービス20%、同じ税率で区分済みで、売上に係る国税の消費税額は各80万円・20万円だった。返還等の調整はない。正しい計算はどれか。

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  解説: 通常は小売80%、第五種サービス50%なので、みなし仕入税額80×80%＋20×50%＝74万円、差引26万円です。小売が売上の75%以上を占める特例では100×80%＝80万円を控除して差引20万円となり、肢2が正解です。 肢1は通常の業種別率を混同しています。肢3は75%以上…

  根拠法令: 消費税法第37条、消費税法施行令第57条

• 正解済みまだ正解していませんQ19中級仕入税額控除・個別対応方式・課税売上割合

  本則課税の事業者で、当期課税売上高3億円、課税売上割合90%である。帳簿・適格請求書等の要件を満たす国税の仕入税額は、課税売上だけに対応するもの200万円、非課税売上だけに対応するもの50万円、共通するもの100万円である。他の特別制限はない。個別対応方式で控除する仕入税額はいくらか。

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  解説: 売上5億円以下でも課税売上割合95%未満なので、全額控除にはなりません。個別対応方式では課税売上専用200万円＋共通100万円×90%＝290万円で、肢3が正解です。 肢1は5億円以下だけで全額控除としています。肢2は全350万円へ90%を掛ける一括比例配分方式の値です。肢4は共…

  根拠法令: 消費税法第30条

• 正解済みまだ正解していませんQ20中級外国税額控除・控除限度額・調整国外所得

  非永住者ではない居住者に、控除対象外国所得税50万円がある。本年の所得税額は所定の先行控除後200万円、所得総額1,000万円、調整国外所得金額200万円で、条約限度超過・国外非課税所得・過年度繰越はない。本年の所得税本体に対する外国税額控除について正しいものはどれか。

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  解説: 本年所得税の控除限度額は、所得税額×調整国外所得金額÷所得総額です。200×200÷1,000＝40万円で、外国税50万円のうち40万円を控除するため、肢1が正解です。 肢2は限度額を無視しています。肢3は所得金額と税額を直接相殺しています。肢4は復興特別所得税・地方税や繰越の別…

  根拠法令: 所得税法第95条