2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングは何問用意されていますか？

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングに全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。

タックスプランニングはどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（タックスプランニング / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

タックスプランニングの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

タックスプランニングは、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているタックスプランニングの問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、タックスプランニングを全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

タックスプランニングで合格ラインを割らないためのコツはありますか？

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。タックスプランニングの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

タックスプランニング

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答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1中級
役員歴のない従業員が勤続4年6か月で退職し、短期退職手当等650万円を受け取った。他の退職金、障害退職、勤続期間の重複はない。退職所得金額はいくらか。
正解: 2. 300万円
解説: 退職所得控除では1年未満の勤続端数を切り上げるため5年となり、40万円×5＝200万円です。短期退職手当等の控除後450万円のうち300万円は2分の1、超える150万円は全額を計上し、150＋150＝300万円で肢2が正解です。肢1は控除後全額を半分にしています。肢3は特定役員…
根拠・参照資料: 所得税法第30条
関連キーワード: 短期退職手当・退職所得控除・勤続年数
正解済みまだ正解していませんQ2中級
個人事業者が2026年4月1日に建物附属設備を600万円で取得し、その日から年末まで9か月間、事業だけに使用した。適用する定額法償却率は0.100と与え、特別償却等はない。当年の減価償却費について正しい説明はどれか。
正解: 4. 定額法で年額60万円を9か月分に月割りし、45万円となる。
解説: 2016年4月1日以後取得の建物附属設備は定額法によります。当年は600×0.100×9/12＝45万円なので、肢4が正解です。肢1は取得時期による方法の制限を落としています。肢2は9か月という供用期間を反映していません。肢3は金額こそ同じですが、土地は減価償却資産ではないので…
根拠・参照資料: 所得税法第49条、所得税法施行令第120条の2、第132条
関連キーワード: 減価償却・建物附属設備・月割り
正解済みまだ正解していませんQ3中級
居住者Aの1年間の所得等は、給与所得400万円、事業所得の損失100万円、国内の賃貸用不動産所得の損失150万円（うち土地取得借入金の利子40万円）、総合課税の一時所得に当たる収入170万円とその収入に直接要した支出20万円である。さらに申告分離課税の上場株式譲渡損失80万円がある。他の所得・損失、繰越控除、青色申告特別控除や通算制限の特別事情はない。所得控除を差し引く前の総所得金額はいくらか。
正解: 1. 240万円
解説: 肢1が正解です。不動産の損失のうち土地取得借入金の利子40万円は他の所得と通算できず、通算額は150−40＝110万円です。一時所得は170−20−50＝100万円で、総所得金額へ入れるのはその2分の1の50万円です。よって400−100−110＋50＝240万円となります。上場…
根拠・参照資料: 所得税法第22条、第34条、第69条、租税特別措置法第37条の12の2、第41条の4
関連キーワード: 総所得金額・損益通算・一時所得
正解済みまだ正解していませんQ4中級
総所得金額等180万円の人が、生計を一にする家族分を含め、対象医療費A20万円とB30万円を年内に支払った。Aを補填する保険給付25万円があり、Bへの補填や他の対象費用はない。医療費控除額はいくらか。総所得金額等は給与収入額ではない。
正解: 3. 21万円
解説: Aを補填する給付はAの20万円を限度に差し引き、余った5万円をBから引きません。対象差引額は30万円です。総所得金額等200万円未満なので、10万円ではなく180×5%＝9万円を差し引き、30−9＝21万円で肢3が正解です。肢1は給付を全医療費から一括控除したうえ10万円を引い…
根拠・参照資料: 所得税法第73条
関連キーワード: 医療費控除・保険金補填・所得控除
正解済みまだ正解していませんQ5中級
居住者が国内法人の通常の剰余金配当20万円と外国法人の配当10万円を受け取り、総合課税を選択した。課税総所得金額等は800万円で、借入利子はなく、控除前所得税額も十分にある。投資信託やREITの分配ではない。所得税の配当控除について正しいものはどれか。
正解: 2. 国内法人分20万円の10%で、所得税額から2万円を控除する。
解説: 本問では総合課税の国内法人の剰余金配当20万円に10%を適用し、配当控除は2万円となります。算出所得税額から控除するので、肢2が正解です。肢1は配当控除の対象外である外国法人配当を加えています。肢3は税額控除を所得控除にしています。肢4は総合課税を選ぶという条件を外しています。…
根拠・参照資料: 所得税法第92条
関連キーワード: 配当控除・総合課税・国内法人配当
正解済みまだ正解していませんQ6中級
青色申告承認済みの個人事業者で、青色申告特別控除前の事業所得は90万円である。複式簿記で記帳し、貸借対照表・損益計算書を添えて法定期限内に申告する。優良電子帳簿保存による別の要件は使わず、申告書と決算書を期限内にe-Tax送信する。正しい説明はどれか。
正解: 1. 控除は65万円、控除後事業所得は25万円となる。
解説: 55万円控除の帳簿・書類・期限等の要件に、期限内のe-Tax等の追加条件を満たすと65万円控除です。90−65＝25万円なので、肢1が正解です。肢2は帳簿等の基本要件を落としています。肢3は紙申告でも別の優良電子帳簿の条件があればというケースと混同しており、本問ではその条件を除…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第25条の2
関連キーワード: 青色申告・65万円控除・e-Tax
正解済みまだ正解していませんQ7中級
2026年1月1日に新宿区に住み、3月1日に他市へ転居した人に、2025年の給与所得がある。2026年は無収入とする。退職所得の現年課税や家屋敷課税等を除く通常の個人住民税の所得割について、正しい説明はどれか。
正解: 4. 2026年度分は原則2025年所得を基に、1月1日の住所地である新宿区で課税される。
解説: 通常の住民税所得割は前年の所得を基に、その年1月1日の住所地で課税されます。2025年所得に対応する2026年度分は新宿区での課税となるので、肢4が正解です。肢1は所得が発生した年と課税年度を同じにしています。肢2は賦課期日の住所地を年途中の転居先に置き換えています。肢3はこの…
根拠・参照資料: 地方税法第294条、第313条、第318条
関連キーワード: 住民税・前年所得・賦課期日
正解済みまだ正解していませんQ8中級
東京都内で物品販売業を1年間営む個人の事業所得は、所得税の青色申告特別控除65万円を引いた後で400万円だった。個人事業税の税率は5%で、専従者控除の差や繰越損失等はない。個人事業税額はいくらか。
正解: 3. 87,500円
解説: 個人事業税では所得税の青色申告特別控除を使わないため65万円を戻し、通年の事業主控除290万円を引きます。(400＋65−290)×5%＝8.75万円＝87,500円で、肢3が正解です。肢1は65万円の足戻しを忘れています。肢2は事業主控除を引いていません。肢4は所得税の控除後…
根拠・参照資料: 地方税法第72条の49の11、第72条の49の14、第72条の49の17
関連キーワード: 個人事業税・事業主控除・青色申告特別控除
正解済みまだ正解していませんQ9中級
法人の税引後当期利益は500万円である。費用処理した額に法人税本税100万円、罰金10万円、当期に適法に損金算入できる事業税30万円を含む。他の申告調整はない。法人税の所得金額はいくらか。
正解: 1. 610万円
解説: 法人税本税と罰金は損金に算入できないため、会計利益へ加算します。500＋100＋10＝610万円なので、肢1が正解です。肢2は会計利益を税務所得と同じにしています。肢3は本問で損金算入できる事業税まで加算しています。肢4は罰金の加算を忘れています。事業税の計上時期にかかわらず常…
根拠・参照資料: 法人税法第22条、第38条、第55条
関連キーワード: 申告調整・損金不算入・租税公課
正解済みまだ正解していませんQ10中級
2026年4月1日開始の12か月事業年度で、内国普通法人の所得が1,200万円となった。期末資本金3,000万円、個人株主のみで通算法人ではなく、過去3年の平均所得は1,000万円、その他の軽減除外にも当たらない。法人税本体の税額はいくらか。地方法人税・住民税・事業税・防衛特別法人税等は含めない。
正解: 4. 212.8万円
解説: 対象の中小法人は年800万円以下の所得に15%、超過部分に23.2%を適用します。800×15%＋400×23.2%＝120＋92.8＝212.8万円で、肢4が正解です。肢1は所得全額を15%にしています。肢2は800万円以下部分に、本問へ適用される租税特別措置の15%ではなく…
根拠・参照資料: 法人税法第66条、租税特別措置法第42条の3の2
関連キーワード: 法人税・中小法人・軽減税率
正解済みまだ正解していませんQ11中級
青色欠損金の全額控除が認められる中小法人等に、2020年度の未使用欠損金300万円と2024年度の400万円がある。2026年度の繰越控除前所得は500万円で、各年度12か月、青色申告・連続申告・保存等を満たす。大法人支配や特定支配関係変動等の制限はない。正しい処理はどれか。
正解: 3. 2020年度300万円から先に控除し、2024年度分200万円も使う。当期所得0、2024年度分200万円が残る。
解説: 本問の欠損金は原則10年の繰越対象内で、古い年度から順に控除します。2020年度300万円を使い、残る所得200万円に2024年度分を使うので、肢3が正解です。肢1は古い年度からの順序を逆にしています。肢2は中小法人等の全額控除の扱いを落としています。肢4は当期所得500万円を…
根拠・参照資料: 法人税法第57条
関連キーワード: 青色欠損金・繰越控除・中小法人
正解済みまだ正解していませんQ12中級
同族会社が役員へ毎月50万円を12回同額支給し、金額も相当だった。さらに決算利益が多かったため臨時100万円を追加したが、この追加分は事前確定届出給与・業績連動給与等の損金算入要件を満たさない。隠蔽仮装もない。法人税の扱いとして正しいものはどれか。
正解: 1. 月額給与600万円は損金対象となるが、臨時100万円は損金に算入できない。
解説: 相当な定期同額給与50×12＝600万円は損金の対象です。一方、与件の臨時100万円は算入要件を満たさないため肢1が正解です。肢2は会社の支給承認と法人税の損金要件を混同しています。肢3は定期同額等の算入対象まで否定しています。肢4は臨時支給を毎月の同額給与として扱っています。…
根拠・参照資料: 法人税法第34条
関連キーワード: 役員給与・定期同額給与・損金不算入
正解済みまだ正解していませんQ13中級
法人が役員へ貸す借上げ社宅は、法定耐用年数40年・床面積180㎡で、小規模住宅でも豪華社宅でもない。月額支払家賃30万円、建物の固定資産税課税標準額1,200万円、敷地の同額2,000万円で、役員から月14万円を徴収する。非小規模社宅の算式と借上家賃50%を比較した場合、月の給与課税対象額はいくらか。
正解: 4. 6万円
解説: 自己所有の場合に対応する月の賃貸料相当額は、耐用年数30年超の建物に10%、敷地に6%を使い、(1,200×10%＋2,000×6%)÷12＝20万円です。借上家賃の50%＝15万円との高い方20万円を用い、徴収14万円との差6万円が給与課税対象となるため、肢4が正解です。肢1…
根拠・参照資料: 所得税法第36条
関連キーワード: 役員社宅・賃貸料相当額・経済的利益
正解済みまだ正解していませんQ14中級
資本金3,000万円・個人所有で対象除外のない中小普通法人の12か月事業年度に、交際費等として社外の接待飲食費1,000万円と贈答費200万円がある。1人1万円以下の所定飲食費等の除外は処理済みとする。認められる二つの方式のうち損金算入額が大きい方を選ぶ場合、損金不算入額はいくらか。
正解: 2. 400万円
解説: 800万円の定額控除方式と、接待飲食費の50%＝500万円の方式を比較し、800万円を選びます。交際費等1,200万円−800万円＝400万円なので、肢2が正解です。肢1は800万円と飲食費500万円を重ねて控除していますが、二方式は選択です。肢3は控除の小さい飲食費50%方式…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第61条の4
関連キーワード: 交際費等・定額控除・接待飲食費
正解済みまだ正解していませんQ15中級
東京都内に通年で事務所を置く普通法人が赤字となり、法人税額も0だった。減免や使途秘匿金等の特殊な条件はない。法人住民税について正しい説明はどれか。
正解: 3. 法人税割が生じなくても均等割は課税対象となり、赤字だけを理由に申告・納付が不要とはならない。
解説: 法人住民税には法人税割と均等割があり、均等割は決算損益にかかわらず資本金等・従業者数等に応じて課税されます。肢3が正解です。肢1は均等割を見落としています。肢2は均等割を利益への定率課税と取り違えています。肢4は法人税割の課税標準を取り違えています。法人税割は法人税額を課税標準…
根拠・参照資料: 地方税法第24条、第52条、第294条、第312条
関連キーワード: 法人住民税・均等割・赤字法人
正解済みまだ正解していませんQ16中級
国内居住の個人事業者の2026年の消費税を判定する。2024年の課税売上高800万円、2025年1〜6月の課税売上高1,200万円・給与等支払額600万円である。適格請求書発行事業者の登録、課税選択、相続等による別の免税排除はない。正しい説明はどれか。
正解: 1. 特定期間の課税売上高に代えて給与等支払額で判定でき、この選択なら2026年の免税が維持される。
解説: 国内事業者は特定期間の売上高に代えて給与等支払額による判定を選べます。本問は基準期間800万円、給与等600万円がともに1,000万円以下なので、肢1が正解です。肢2は個人事業者にも特定期間（前年1〜6月）の判定があることを落としています。肢3は給与等による代替判定を落としてい…
根拠・参照資料: 消費税法第9条、第9条の2
関連キーワード: 消費税・特定期間・給与等支払額
正解済みまだ正解していませんQ17中級
基準期間のない一般の新設株式会社で、第1期首の資本金は900万円、期中に1,200万円へ増資し、第2期首も1,200万円だった。課税選択・インボイス登録・特定新規設立法人・特定期間等による別の免税排除はない。資本金による消費税の免税判定として正しいものはどれか。
正解: 4. 各期の開始日で判定し、第1期は期中増資だけでは課税に変わらないが、第2期は免税にならない。
解説: 基準期間のない法人は、その事業年度開始日における資本金等が1,000万円以上なら、この規定で免税が排除されます。第1期首900万円、第2期首1,200万円なので、肢4が正解です。肢1は期末額で判定し、肢2は設立時の額を後の事業年度にも固定しています。肢3は「以上」を「超」に変え…
根拠・参照資料: 消費税法第12条の2
関連キーワード: 消費税・新設法人・期首資本金
正解済みまだ正解していませんQ18中級
基準期間の課税売上高4,000万円で簡易課税の届出・適用要件を満たす事業者が、第二種の小売業と第五種のサービス業を営む。課税売上高の内訳は小売80%・サービス20%、同じ税率で区分済みで、売上に係る国税の消費税額は各80万円・20万円だった。返還等の調整はない。正しい計算はどれか。
正解: 2. 通常の区分計算の差引税額は26万円、売上75%以上の小売の率を全体へ使う特例を選ぶと20万円となる。
解説: 通常は小売80%、第五種サービス50%なので、みなし仕入税額80×80%＋20×50%＝74万円、差引26万円です。小売が売上の75%以上を占める特例では100×80%＝80万円を控除して差引20万円となり、肢2が正解です。肢1は通常の業種別率を混同しています。肢3は第五種（サ…
根拠・参照資料: 消費税法第37条、消費税法施行令第57条
関連キーワード: 消費税・簡易課税・みなし仕入率
正解済みまだ正解していませんQ19中級
本則課税の事業者で、当期課税売上高3億円、課税売上割合90%である。帳簿・適格請求書等の要件を満たす国税の仕入税額は、課税売上だけに対応するもの200万円、非課税売上だけに対応するもの50万円、共通するもの100万円である。他の特別制限はない。個別対応方式で控除する仕入税額はいくらか。
正解: 3. 290万円
解説: 売上5億円以下でも課税売上割合95%未満なので、全額控除にはなりません。個別対応方式では課税売上専用200万円＋共通100万円×90%＝290万円で、肢3が正解です。肢1は5億円以下だけで全額控除としています。肢2は全350万円へ90%を掛ける一括比例配分方式の値です。肢4は共…
根拠・参照資料: 消費税法第30条
関連キーワード: 仕入税額控除・個別対応方式・課税売上割合
正解済みまだ正解していませんQ20中級
非永住者ではない居住者に、控除対象外国所得税50万円がある。本年の所得税額は所定の先行控除後200万円、所得総額1,000万円、調整国外所得金額200万円で、条約限度超過・国外非課税所得・過年度繰越はない。本年の所得税本体に対する外国税額控除について正しいものはどれか。
正解: 1. 限度額は200万円×200万円÷1,000万円＝40万円で、本年所得税からの控除は40万円となる。
解説: 本年所得税の控除限度額は、所得税額×調整国外所得金額÷所得総額です。200×200÷1,000＝40万円で、外国税50万円のうち40万円を控除するため、肢1が正解です。肢2は限度額を無視しています。肢3は所得金額と税額を直接相殺しています。肢4は復興特別所得税・地方税や繰越の別…
根拠・参照資料: 所得税法第95条
関連キーワード: 外国税額控除・控除限度額・調整国外所得

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正解済みまだ正解していませんQ21中級
居住者Aが所有し自ら居住する住宅が台風で損壊した。その年の雑損控除の計算に用いる住宅の損害金額は140万円で、これとは別に、控除の対象となる災害関連支出30万円を年内に支払った。住宅の損害を補填する保険金50万円を受け取り、災害関連支出への補填はない。総所得金額等は800万円で、他の損失や繰越控除はない。災害減免法による軽減免除を選ばず、雑損控除を適用する場合の所得控除額はいくらか。
正解: 2. 40万円
解説: 損害と関連支出から保険金を引いた額は、140＋30−50＝120万円です。①120−800×10％＝40万円と、②30−5＝25万円を比べ、多い40万円を控除するので肢2が正解です。保険金50万円は住宅の損害金額140万円から差し引けるため、本問では災害関連支出30万円を減らしま…
根拠・参照資料: 所得税法第72条、所得税法施行令第206条
関連キーワード: 雑損控除・災害関連支出・保険金補填
正解済みまだ正解していませんQ22中級
内国法人が自己所有の製造機械の部品を、従来より性能の高い部品へ交換し、110万円を支払った。従来と同じ性能の部品に通常交換する場合の費用は60万円で、差額50万円が機械の価値を高める部分に対応すると明らかに認められる。請求書の名目は全額「修繕費」である。この交換はおおむね3年以内の周期で行うものではなく、災害の復旧等でもない。法人税上の修繕費と資本的支出の区分として正しいものはどれか。減価償却費の計算は問わない。
正解: 3. 修繕費60万円、資本的支出50万円
解説: 通常の交換に相当する60万円は修繕費、価値を高める部分の110−60＝50万円は資本的支出なので、肢3が正解です。名目ではなく支出の実質で区分します。肢1は請求書の名目だけで全額を修繕費にしています。肢2は性能が上がるからと通常交換分まで資本的支出にしています。肢4は通常交換分…
根拠・参照資料: 法人税法施行令第132条
関連キーワード: 修繕費・資本的支出・通常の取替費用
正解済みまだ正解していませんQ23中級
Aさんは同じ年に、所有期間3年のゴルフ会員権を譲渡して譲渡益80万円を、所有期間8年の金地金を譲渡して譲渡益120万円を得た（譲渡益は譲渡価額から取得費と譲渡費用を差し引いた額）。いずれも総合課税の譲渡所得で、ほかに資産の譲渡はない。Aさんの総所得金額に算入される譲渡所得の金額はいくらか。
正解: 4. 90万円
解説: 総所得金額に算入される譲渡所得の金額は90万円です。所得税法第33条第5項により、特別控除50万円は短期の譲渡益から先に差し引き、同法第22条第2項により長期譲渡所得はその2分の1だけが総所得金額に算入されます。短期＝80万円−50万円＝30万円、長期＝120万円×1/2＝60万…
根拠・参照資料: 所得税法第22条第2項・第33条第5項
関連キーワード: 譲渡所得・特別控除・長期譲渡所得
正解済みまだ正解していませんQ24上級
個人で小売業を営むAさんは、2025年分から青色申告の承認を受けて青色申告書を提出しており、2025年分には課税総所得金額があった。2026年分は大きな赤字となり純損失の金額が生じたが、事業は続けている。純損失の繰戻しによる所得税の還付に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 2026年分の青色申告書を提出期限までに提出すれば、その提出と同時に純損失を2025年分に繰り戻して還付を請求できる
解説: 「2026年分の青色申告書を提出期限までに提出すれば…2025年分に繰り戻して還付を請求できる」が正しい記述です。所得税法第140条第1項は、青色申告書を提出する居住者が純損失を前年分の課税総所得金額等に繰り戻し、申告書の提出と同時に還付を請求できると定め、同条第4項は前年分も青…
根拠・参照資料: 所得税法第140条第1項・第140条第4項
関連キーワード: 純損失・繰戻し還付・青色申告
正解済みまだ正解していませんQ25中級
Aさんは、住宅借入金等特別控除の適用を受けている当初の住宅ローンを返済するため、借換え費用を含めて2,000万円を新たに借り入れ（償還期間20年）、当初のローンを完済した。借換え直前の当初ローンの残高は1,600万円、新たなローンのその年の年末残高は1,900万円で、ほかの控除要件は満たしている。控除の対象となる住宅ローンの年末残高はいくらか（借入限度額による制限は考えない）。
正解: 1. 1,520万円
解説: 控除の対象となる年末残高は1,520万円です。国税庁タックスアンサーは、借換え直前の当初ローン残高をA、新たなローンの借入額をB、新たなローンの年末残高をCとして、A≧BならC、A＜BならC×A/Bを対象額とすると示しています。本問はA＝1,600万円＜B＝2,000万円なので、…
関連キーワード: 住宅借入金等特別控除・借換え・年末残高
正解済みまだ正解していませんQ26上級
白色申告で小売業を営むAさんは、生計を一にする妻（48歳）と長男（22歳）を1年を通じて専ら事業に従事させている。2人とも事業専従者に当たり、確定申告書に事業専従者控除に関する事項を記載する。事業専従者控除を差し引く前の事業所得の金額が240万円のとき、事業専従者控除を差し引いた後の事業所得の金額はいくらか。
正解: 3. 110万円
解説: 事業専従者控除後の事業所得は110万円です。所得税法第57条第3項により、各事業専従者につき、配偶者は86万円、それ以外は50万円と、控除前の所得を事業専従者の数に1を加えた数で割った額のいずれか低い額が必要経費とみなされます。上限は240万円÷(2＋1)＝80万円で、妻は86万…
根拠・参照資料: 所得税法第57条第3項
関連キーワード: 事業専従者控除・白色申告・事業所得
正解済みまだ正解していませんQ27中級
Aさんは青色申告の承認を受けてアパート1棟を貸し付けているが、この貸付けは事業的規模に当たらない。ほかに事業所得・山林所得はなく、青色申告特別控除前の不動産所得の金額は300万円である。取引は正規の簿記の原則により記帳し、貸借対照表等を添付した確定申告書を期限内にe-Taxで送信する。青色申告特別控除に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 55万円・65万円の控除の要件である事業を営む者に当たらないので、控除額は10万円となる
解説: 控除額は10万円です。租税特別措置法第25条の2第3項は55万円の控除を不動産所得または事業所得を生ずべき事業を営む青色申告者に限り、65万円の控除（同条第4項）もその要件を前提とします。貸付けが事業的規模に当たらなければこれに該当せず、同条第1項の10万円の控除になります（国税…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第25条の2第1項・第25条の2第3項
関連キーワード: 青色申告特別控除・不動産所得・事業的規模
正解済みまだ正解していませんQ28上級
個人事業主のAさんは、定率法を選定する届出をしたうえで、2023年1月に取得価額150万円の器具を取得し、同月から事業に使っている。耐用年数は5年で、定率法の償却率は0.400、改定償却率は0.500、保証率は0.10800である。毎年1年分の償却費を必要経費に算入してきたとき、2026年分（4年目）の償却費はいくらか。
正解: 2. 162,000円
解説: 2026年分の償却費は162,000円です。国税庁タックスアンサーによれば、定率法では期首未償却残高×償却率（調整前償却額）が償却保証額（取得価額×保証率）に満たなくなった年分以後、改定取得価額×改定償却率で計算します。未償却残高は150万円→90万円→54万円→32万4,000…
根拠・参照資料: 所得税法第49条第1項、減価償却資産の耐用年数等に関する省令第5条第1項
関連キーワード: 減価償却・定率法・償却保証額
正解済みまだ正解していませんQ29中級
A社は2026年中に、居住者である作家Bさんに原稿料180万円を1回で支払う。消費税等は考えないものとし、Bさんへのほかの支払はない。A社が源泉徴収すべき税額（所得税と復興特別所得税の合計）はいくらか。
正解: 2. 265,460円
解説: 源泉徴収すべき税額は265,460円です。所得税法第204条第1項第1号の原稿料は、同法第205条第1号により税率10%、同一人に1回に支払う金額が100万円を超える部分は20%で、国税庁タックスアンサーは復興特別所得税を含めて100万円以下の部分を10.21%、超える部分を20…
根拠・参照資料: 所得税法第204条第1項第1号・第205条第1号
関連キーワード: 源泉徴収・報酬・料金・復興特別所得税
正解済みまだ正解していませんQ30中級
個人住民税の標準税率と、個人住民税と併せて徴収される森林環境税に関する記述として、正しいものはどれか。なお、地方公共団体が独自に定める税率は考えないものとする。
正解: 4. 均等割の標準税率は年4,000円で、これと別に国税の森林環境税1,000円が併せて徴収される
解説: 「均等割の標準税率は年4,000円で…森林環境税1,000円が併せて徴収される」が正しい記述です。総務省の個人住民税の説明では、均等割は道府県民税1,000円・市町村民税3,000円の計4,000円で、2024年度から均等割と併せて国税の森林環境税1,000円が徴収されます。所得…
関連キーワード: 個人住民税・均等割・森林環境税
正解済みまだ正解していませんQ31上級
内国法人であるA社は、当期に内国法人X社から剰余金の配当100万円、内国法人Y社から剰余金の配当240万円を受け取った。配当の基準日にA社はX社の発行済株式の3%、Y社の発行済株式の25%を保有しており、いずれの会社ともA社との間に完全支配関係はない。A社の受取配当等の益金不算入額はいくらか。
正解: 3. 140万円
解説: 益金不算入額は140万円です。法人税法第23条第1項は、非支配目的株式等（同条第6項。保有割合5%以下）に係る配当等は20%、完全子法人株式等・関連法人株式等・非支配目的株式等のいずれにも該当しない株式等に係る配当等は50%を益金不算入とします。保有割合3%のX社は非支配目的株式…
根拠・参照資料: 法人税法第23条第1項・第23条第6項
関連キーワード: 受取配当等の益金不算入・非支配目的株式等・法人税
正解済みまだ正解していませんQ32中級
内国法人A社の発行済株式はすべて議決権のある普通株式で、自己株式はない。株主を、法人税法上の特殊の関係のある個人・法人（同族関係者）を含めてグループに分けると、持株割合は甲グループ（Aさんとその妻・長男）20%、乙グループ（B社のみ）18%、丙グループ（Cさんとその弟）12%である。残る50%は、互いにもどのグループとも特殊の関係のない個人株主50人が1%ずつ保有している。A社の同族会社の判定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 上位3グループの合計は50%で、50%を超えないため、A社は同族会社に該当しない。
解説: 「上位3グループの合計は50%で、50%を超えないため、A社は同族会社に該当しない」が適切です。法人税法第2条第10号は、株主等の3人以下とこれらと特殊の関係のある個人・法人が発行済株式の50%を超える株式を有する会社を同族会社としています。特殊の関係のある者には株主の親族や、株…
根拠・参照資料: 法人税法第2条第10号、法人税法施行令第4条第1項・第2項
関連キーワード: 同族会社・同族関係者・持株割合
正解済みまだ正解していませんQ33中級
製造業を営むE社の当期の損益は、売上高1億2,000万円、変動費7,200万円、固定費3,600万円であった。費用は変動費と固定費に分けられ、変動費は売上高に比例して増減するものとする。E社の損益分岐点売上高として、正しいものはどれか。
正解: 2. 9,000万円
解説: 「9,000万円」が正しい答えです。損益分岐点売上高は利益がゼロになる売上高で、固定費を限界利益率（限界利益÷売上高）で割って求めます（中小企業基盤整備機構J-Net21）。限界利益＝1億2,000万円−7,200万円＝4,800万円、限界利益率＝4,800万円÷1億2,000万…
関連キーワード: 損益分岐点売上高・限界利益率・変動費率
正解済みまだ正解していませんQ34中級
F社の期末の貸借対照表で、流動資産は現金・預金1,200万円、売掛金1,800万円、棚卸資産1,800万円の合計4,800万円であり、流動負債は4,000万円、固定負債は2,000万円である。当座資産を現金・預金、受取手形および売掛金の合計とするとき、F社の流動比率と当座比率の組合せとして、正しいものはどれか。
正解: 4. 流動比率120%、当座比率75%
解説: 「流動比率120%、当座比率75%」が正しい組合せです。中小企業基盤整備機構の指標の解説では、流動比率＝流動資産合計÷流動負債合計×100、当座比率＝（現金・預金＋受取手形＋売掛金）÷流動負債合計×100です。流動比率＝4,800÷4,000×100＝120%、当座資産＝1,20…
関連キーワード: 流動比率・当座比率・安全性分析
正解済みまだ正解していませんQ35上級
Aさんは非上場の内国法人G社の株式を保有しており、2026年11月にG社の中間配当6万円（源泉徴収前）を受け取った。この配当の配当計算期間は6か月である。この中間配当と所得税の確定申告不要制度に関する記述として、正しいものはどれか。住民税は考慮しないものとする。
正解: 1. 基準額の5万円を超えるため、確定申告不要制度は使えない。
解説: 「基準額の5万円を超えるため、確定申告不要制度は使えない」が正しい記述です。租税特別措置法第8条の5第1項第1号により、非上場株式の配当は、1回に支払を受ける金額が「10万円×配当計算期間の月数÷12」以下の少額配当であれば確定申告を要しません。本問の基準額は10万円×6÷12＝…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第8条の5第1項第1号
関連キーワード: 配当所得・確定申告不要制度・少額配当
正解済みまだ正解していませんQ36中級
D社は卸売業を営む普通法人で、設立以来資本金は1億円（資本剰余金はない）であり、減資をしたことはない。株主は個人だけで、他の法人の子会社ではない。当期の所得の金額はプラスである。D社の当期の法人事業税（特別法人事業税を除く）に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 資本金が1億円を超えていないため外形標準課税の対象とならず、所得割のみが課される。
解説: 「資本金が1億円を超えていないため外形標準課税の対象とならず、所得割のみが課される」が正しい記述です。総務省の法人事業税の解説では、資本金1億円超の普通法人には付加価値割・資本割・所得割が課され、資本金1億円以下の普通法人等には所得割のみが課されます。D社は資本金がちょうど1億円…
関連キーワード: 法人事業税・外形標準課税・所得割
正解済みまだ正解していませんQ37中級
H社は毎年4月1日から翌年3月31日までを課税期間とする課税事業者で、2025年4月1日に始まる課税期間から消費税の簡易課税制度の適用を受けている。H社は新設法人ではなく、以前から適格請求書発行事業者で、いわゆる2割特例の適用を受けたことはない。基準期間の課税売上高は各期とも5,000万円以下で、調整対象固定資産や高額特定資産の取得、事業の廃止、災害その他やむを得ない事情はない。H社の簡易課税制度の届出に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 選択届出書は、適用を受ける課税期間の初日の前日である2025年3月31日までに提出している必要があった。
解説: 「選択届出書は…2025年3月31日までに提出している必要があった」が正しい記述です。国税庁タックスアンサーによると、簡易課税制度は、適用を受けようとする課税期間の初日の前日までに選択届出書を提出して選びます。また、事業を廃止した場合を除き、選択届出書の効力が生ずる課税期間の初日…
関連キーワード: 消費税・簡易課税制度・選択届出書
正解済みまだ正解していませんQ38中級
J社（税込経理方式）は、得意先の担当者3人と自社の社員2人の計5人で、2026年5月に取引の打合せを兼ねた飲食を行い、飲食店に47,500円（税込）を支払った。この飲食は、専ら自社の役員・従業員やその親族を接待するためのものではない。この飲食費の法人税法上の扱いに関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 4. 1人当たり9,500円となるため、所定の事項を記載した書類を保存していれば、全額が交際費等から除かれる。
解説: 「1人当たり9,500円となるため、所定の事項を記載した書類を保存していれば、全額が交際費等から除かれる」が正しい記述です。租税特別措置法第61条の4第6項第2号と同法施行令第37条の5第1項により、飲食費を参加者の数で割った金額が1万円以下であれば交際費等から除かれます。専ら自…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第61条の4第6項第2号・第8項、租税特別措置法施行令第37条の5第1項
関連キーワード: 交際費等・飲食費・1人当たり1万円
正解済みまだ正解していませんQ39中級
個人事業主のKさん（特別農業所得者ではない）は、2026年分の所得税の予定納税基準額が36万円であると通知された。復興特別所得税や予定納税額の減額の申請は考慮しないものとする。Kさんの2026年分の予定納税に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 7月と11月に、12万円ずつ納付する。
解説: 「7月と11月に、12万円ずつ納付する」が正しい記述です。所得税法第104条第1項により、予定納税基準額が15万円以上の居住者は、第1期（7月1日〜31日）と第2期（11月1日〜30日）に、それぞれ予定納税基準額の3分の1を納付します。36万円÷3＝12万円で、2回の合計は24万…
根拠・参照資料: 所得税法第104条第1項
関連キーワード: 予定納税・予定納税基準額・納付
正解済みまだ正解していませんQ40上級
会社員のLさんは、副業として継続的にWebライティングを行っており、その所得は業務に係る雑所得に該当する。業務に係る雑所得の収入金額は、2024年分が450万円、2025年分が1,100万円で、2026年分は800万円の見込みである。Lさんの2026年分の業務に係る雑所得に関する記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 前々年分の収入金額が300万円を超えるため、2026年分の取引に係る現金預金取引等関係書類を保存する必要がある。
解説: 「前々年分の収入金額が300万円を超えるため…現金預金取引等関係書類を保存する必要がある」が正しい記述です。所得税法第232条第2項により、前々年分の業務に係る雑所得の収入金額が300万円を超える人は、その年の取引に係る書類を保存します。Lさんの判定の年は2024年分（450万円…
根拠・参照資料: 所得税法第232条第2項・第120条第6項
関連キーワード: 業務に係る雑所得・現金預金取引等関係書類・収支内訳書

増やしてほしいと送りました

送った後に問増えました

この科目は 40 問。足りないと感じたら

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。タックスプランニングにはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全240問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには消費税・減価償却・保険金補填・青色申告などがあります。本試験の情報は合格率47.18%（2025年10月〜2026年2月・日本FP協会学科）・試験時間学科120分・受験料5,700円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち34問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:消費税減価償却保険金補填青色申告青色申告特別控除損金不算入

タックスプランニングの出題傾向 — 収録全40問の分析

ぴよパスに収録している2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「タックスプランニング」のオリジナル練習問題全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

中級34問・上級6問の全40問構成です。うち34問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

消費税4問
減価償却2問
保険金補填2問
青色申告2問
青色申告特別控除2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

肢3は紙申告でも別の優良電子帳簿の条件があればというケースと混同しており、本問ではその条件を除外しています。
Q6 青色申告承認済みの個人事業者で、青色申告特別控除前の事業所得は90万円である。複式簿記で記… で確認する
「11月の第2期だけに18万円」とする記述は、第2期に基準額の2分の1を納める特別農業所得者の扱い（同法第107条）と混同しています。
Q39 個人事業主のKさん（特別農業所得者ではない）は、2026年分の所得税の予定納税基準額が36… で確認する

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タックスプランニング — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングは何問用意されていますか？: ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のタックスプランニングに全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
タックスプランニングはどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（タックスプランニング / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
タックスプランニングの問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: タックスプランニングは、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているタックスプランニングの問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、タックスプランニングを全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
タックスプランニングで合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。タックスプランニングの正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。