2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のライフプランニングと資金計画は何問用意されていますか？

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のライフプランニングと資金計画に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。

ライフプランニングと資金計画はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（ライフプランニングと資金計画 / リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

ライフプランニングと資金計画の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

ライフプランニングと資金計画は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているライフプランニングと資金計画の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、ライフプランニングと資金計画を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

ライフプランニングと資金計画で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。ライフプランニングと資金計画の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

ライフプランニングと資金計画

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全 240 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 240 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

答えと解説を一覧に表示する

正解済みまだ正解していませんQ1中級
日本FP協会の個人会員であるFPが顧客に専門家を紹介する。紹介に伴う経済的利益が自身に生じる予定で、顧客の資産一覧を預かっている。顧客は紹介を希望しているが、秘密情報の第三者提供にはまだ同意しておらず、法令による提供義務等もない。会員倫理の観点から適切な対応はどれか。
正解: 2. 紹介に伴う利益相反を開示し、紹介希望だけを根拠に資産一覧を無断で送らない。
解説: 会員倫理規程では顧客利益、利益相反の開示、秘密保持、業務に必要な資格等をそれぞれ守ります。紹介による経済的利益を開示し、情報提供の範囲を無断で広げない肢2が正解です。肢1は利益の支払者だけで開示を不要としています。肢3は紹介希望と秘密情報の提供への同意を同一視しています。肢4は…
関連キーワード: FP倫理・利益相反・秘密保持
正解済みまだ正解していませんQ2中級
家計の年初預金は普通200万円・定期100万円。年の給与収入600万円から税60万円・社会保険料90万円を払い、これらを除く生活費300万円と住宅ローン返済90万円も普通預金から支払った。さらに同じ家計の定期預金へ普通預金から60万円を振り替えた。他の入出金・運用収益はない。年末の普通預金と合計預金はいくらか。
正解: 4. 普通200万円・合計360万円
解説: 普通預金は200＋600−60−90−300−90−60＝200万円、定期預金は100＋60＝160万円です。合計360万円となり、肢4が正解です。肢1は定期への振替を家計全体からの支出として二重に扱っています。肢2は税・社会保険料150万円を落としています。肢3は普通預金だけ…
関連キーワード: キャッシュフロー・可処分所得・内部振替
正解済みまだ正解していませんQ3中級
5年後に教育資金300万円を用意したい。現在の専用資金100万円を直ちに年複利2%で5年間運用し、別に毎年末に同額を5回積み立てる。税・費用はなく、利率は計算上の仮定とする。終価係数1.104081、年金終価係数5.204040を用いると、必要な年間積立額に最も近いものはどれか。
正解: 1. 36.43万円
解説: 現在の100万円を終価係数で5年後へ移すと110.4081万円です。残り189.5919万円を積立で用意するので、189.5919÷5.204040＝約36.43万円となり、肢1が正解です。肢2は既存資金の運用をまったく考慮せず300万円全額を積み立てています。肢3は既存100…
関連キーワード: 終価係数・年金終価係数・教育資金
正解済みまだ正解していませんQ4中級
住宅ローン1,200万円を10年・120回の毎月末払い、全期間固定年1.2%（月利0.1%）で借りる。元金均等では月の返済元金10万円、元利均等では計算済みの毎月返済額約106,170円とする。初回まで1か月、ボーナス返済・手数料等はなく、月予算は11万円である。適切な比較はどれか。
正解: 3. 元金均等の初回は112,000円で予算超過、元利均等は予算内となり、総返済額と当初負担は分けて判断する。
解説: 元金均等の初回利息は1,200万円×0.1%＝12,000円で、元金10万円を足すと112,000円です。元利均等の約106,170円は11万円以内なので、肢3が正解です。肢1は元利均等の特徴（毎月の返済額が一定）を元金均等に当てはめています。元金均等は元金部分が一定で、利息が…
関連キーワード: 住宅ローン・元金均等・元利均等
正解済みまだ正解していませんQ5中級
変動金利・元利均等の住宅ローンで、契約には5年ごとの返済額見直しと、見直し時の増額を従前の125%までとする定めがある。見直し前のある月の返済直前元金は3,000万円、返済額は8万円、適用年利は1.2%から2.4%になった。当月利息は元金×年利÷12とし、他の費用・延滞はない。正しい説明はどれか。
正解: 2. 当月は利息6万円・元金返済2万円となり、返済額が同じでも元金の減り方は遅くなる。
解説: 当月利息は3,000万円×2.4%÷12＝6万円。8万円のうち元金返済は2万円なので、肢2が正解です。肢1は返済額の据置きを金利・利息の固定と混同しています。肢3は返済額見直し前という条件を落としています。肢4は返済額の増額上限を金利の上限に置き換えています。これらのルールは本…
関連キーワード: 変動金利・5年ルール・返済内訳
正解済みまだ正解していませんQ6中級
大学の入学手続費100万円の納付期限は3月20日で、その日に使える預金は40万円である。JASSOの通常貸与と入学時特別増額貸与の採用候補者で、合計70万円の初回振込は進学後の5月を予定している。学校の納付猶予・他の入金はなく、別の融資は未承認である。適切な資金計画はどれか。
正解: 4. 期限時点では60万円不足するため、支払時期の相談や事前資金の調達を検討し、入金の確実性も確認する。
解説: 3月20日に使えるのは40万円なので、100−40＝60万円が不足します。5月予定の奨学金は3月の支払いには使えず、肢4が正解です。肢1は金額の合計だけで時点の違いを無視しています。肢2は入学時特別増額貸与を入学前の振込みと取り違えています。同貸与は入学後の初回振込時にあわせて…
関連キーワード: 教育資金・奨学金・資金繰り
正解済みまだ正解していませんQ7中級
給与年収360万円の個人に、貸金業者Aの通常無担保借入60万円、貸金業者Bのカードキャッシング30万円、銀行の住宅ローン1,000万円、カードショッピング残高20万円がある。貸金業者Cへ新たな通常無担保借入を申し込む。A・B・Cは総量規制の除外・例外に該当せず、他の対象債務はない。一般的な年収3分の1基準との差について正しい説明はどれか。
正解: 1. 対象残高はAとBの90万円で、年収3分の1との差は30万円だが、その額の融資承認を保証するものではない。
解説: 貸金業法の総量規制では、本問のA60万円とB30万円を合算します。360÷3−90＝30万円で、肢1が正解です。肢2は複数社を合算することを落としています。肢3は銀行からの住宅ローンやショッピングを、この貸金業法の対象借入と混同しています。肢4は上限との算術上の差と融資審査を同…
根拠・参照資料: 貸金業法第2条、第13条、第13条の2
関連キーワード: 総量規制・キャッシング・返済能力
正解済みまだ正解していませんQ8中級
ショッピング残高10万円について、Aは毎月元金1万円に手数料を上乗せする元金定額方式、Bは手数料を含め毎月合計1万円の元利定額方式とする。両方とも当月手数料は返済前残高の月1%、月末払いで、追加利用・日割り・端数処理はない。初回支払後の残高の組合せはどれか。
正解: 3. Aは9万円、Bは9万1,000円
解説: 初回手数料は10万円×1%＝1,000円です。Aは元金1万円＋手数料1,000円を支払い残高9万円。Bは合計1万円のうち元金分が9,000円なので残高9万1,000円となり、肢3が正解です。肢1はBの1万円が手数料込みである点を落としています。肢2は二つの方式を逆にしています。…
関連キーワード: リボ払い・元金定額・元利定額
正解済みまだ正解していませんQ9中級
中小法人の売上債権・棚卸資産・仕入債務は、期首が400万円・300万円・250万円、期末が600万円・500万円・350万円だった。必要運転資金はこの3項目で算定する。当期利益は120万円だが、現預金や他の現金収支は示されていない。正しい説明はどれか。
正解: 2. 必要運転資金は450万円から750万円へ300万円増えたが、これだけで新規借入必要額を確定することはできない。
解説: 必要運転資金は売上債権＋棚卸資産−仕入債務です。期首400＋300−250＝450万円、期末600＋500−350＝750万円で300万円増加するため、肢2が正解です。肢1は仕入債務の100万円増を控除していません。肢3は利益をそのまま利用可能な現金として差し引き、既存資金や他…
関連キーワード: 運転資金・資金繰り・利益と現金
正解済みまだ正解していませんQ10中級
中小株式会社の資産3,000万円、負債1,800万円、自己資本1,200万円で、ほかの純資産区分はない。600万円を、Aは通常の銀行借入、Bは普通株式の現金出資で調達する。入金直後で、費用・利益・投資はまだ発生していない。自己資本比率の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 4. Aは約33.33%、Bは50%
解説: 両案とも資産は3,600万円です。Aは負債が600万円増え、自己資本1,200万円は変わらないため1,200÷3,600＝約33.33%。Bは自己資本が1,800万円となり1,800÷3,600＝50%なので、肢4が正解です。肢1は借入まで自己資本の増加にしています。肢2は出資…
関連キーワード: 自己資本比率・借入・出資
正解済みまだ正解していませんQ11中級
健康保険の被保険者が業務外の病気で休み、待期等の傷病手当金の要件を満たしている。法定計算を済ませた通常の日額は6,000円だが、対象日に対応する給与2,000円を受けられる。他の年金・出産給付等との調整はない。その日の傷病手当金はいくらか。
正解: 3. 4,000円
解説: 給与が傷病手当金の日額を下回る場合は、その差額が支給されます。6,000−2,000＝4,000円なので、肢3が正解です。肢1は給与が少しでもあれば全額不支給としています。肢2は給与との調整を反映していません。肢4はすでに法定計算を済ませた6,000円から給与を引いた後、給付率…
根拠・参照資料: 健康保険法第99条、第108条
関連キーワード: 傷病手当金・給与・差額支給
正解済みまだ正解していませんQ12中級
同じ日について健康保険の出産手当金と傷病手当金の支給要件を満たしている。出産手当金の日額は5,000円、法定計算後の通常の傷病手当金日額は6,000円で、給与等との他の調整はない。支給の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. 出産手当金5,000円と、傷病手当金の差額1,000円
解説: 出産手当金を支給する期間は傷病手当金が原則停止されますが、傷病手当金の日額の方が多い場合は差額を支給します。6,000−5,000＝1,000円なので、肢1が正解です。肢2は同日分の満額二重支給、肢3は差額支給の例外の見落としです。肢4は合計が同じ6,000円でも、優先する制度…
根拠・参照資料: 健康保険法第103条
関連キーワード: 出産手当金・傷病手当金・併給調整
正解済みまだ正解していませんQ13中級
雇用保険の基本手当について一般の受給資格に必要な被保険者期間を数える。離職前の法定算定期間内で、賃金支払基礎日数11日以上の月は10か月だった。別に丸1か月の算定区間が2つあり、各区間の日数は10日、賃金支払基礎時間は80時間である。端数月や除外期間はない。正しい扱いはどれか。
正解: 4. 11日基準で不足するため80時間の基準を用い、追加2か月を算入して12か月となる。
解説: 11日以上の基準だけでは必要期間を満たさない場合、賃金支払基礎時間80時間以上の基準で判定します。本問の2区間は80時間あるので10＋2＝12か月となり、肢4が正解です。肢1は、被保険者となった月の端数期間に使う2分の1か月の扱いを、丸1か月の算定区間に当てはめています。本問の…
根拠・参照資料: 雇用保険法第13条、第14条
関連キーワード: 雇用保険・被保険者期間・80時間
正解済みまだ正解していませんQ14中級
正当な理由のない自己都合離職者が、離職前1年以内に雇用保険法33条1項2号の対象となる教育訓練を受けており、基本手当の受給資格も満たしている。自己都合離職による給付制限の例外となる場合の待期について、正しい説明はどれか。
正解: 2. 自己都合離職による給付制限と待期は別であり、通算7日の待期は残る。
解説: 自己都合離職による給付制限の例外と、基本手当の通算7日の待期は別の制度です。対象訓練の条件を満たしても待期がなくなるわけではないため、肢2が正解です。肢1は給付制限の解除を待期の消滅に広げています。肢3は対象訓練に該当するという条件を外しています。肢4は基準日時点の法令に設けら…
根拠・参照資料: 雇用保険法第21条、第33条
関連キーワード: 雇用保険・教育訓練・待期と給付制限
正解済みまだ正解していませんQ15中級
業務上の傷病で待期経過後、所定労働時間の一部だけ勤務した部分算定日について、労災保険の休業補償給付を計算する。給付基礎日額は10,000円、当日の賃金は4,000円で、限度額や他の給付調整はない。休業特別支給金を含めない本体の給付額はいくらか。
正解: 1. 3,600円
解説: 部分算定日は、給付基礎日額からその日の賃金を控除した額の60%です（控除した額が最高限度額を超える場合は最高限度額の60%。本問は限度額の適用がありません）。(10,000−4,000)×60%＝3,600円となり、肢1が正解です。肢2は当日の賃金を反映せず、肢3は先に60%を…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第14条
関連キーワード: 労災保険・部分算定日・休業補償給付
正解済みまだ正解していませんQ16中級
国民年金保険料の半額免除の承認を受けた月について、残り半額の保険料を一度も納めていない。保険料半額免除期間への算入と、免除部分の追納について正しい説明はどれか。
正解: 3. 残り半額未納の月はそのまま半額免除期間に数えず、免除部分の追納にも残余保険料の納付条件がある。
解説: 保険料半額免除期間は、免除されなかった残り半額を納付することが条件です。免除部分の追納についても、残余保険料を納めている必要があるため、肢3が正解です。肢1は承認だけで納付条件まで満たすとしています。肢2は追納できる者の範囲を誤っています。老齢基礎年金の受給権者は追納できません…
根拠・参照資料: 国民年金法第5条第5項、第94条
関連キーワード: 国民年金・一部免除・残余保険料
正解済みまだ正解していませんQ17中級
障害基礎年金の初診日・保険料納付要件を満たす人が、障害認定日には等級に該当せず、その後64歳で1級または2級相当へ重くなった。事後重症による請求として正しい説明はどれか。
正解: 4. 65歳に達する日の前日までの期間内に請求する必要があり、重くなっただけで自動支給されるわけではない。
解説: 認定日後に重くなった場合でも、所定の条件を満たせば事後重症による障害基礎年金を請求できます。ただし65歳に達する日の前日までの期間内の請求が必要なので、肢4が正解です。肢1は認定日後の悪化に対応する制度を無視しています。肢2は悪化した時点だけを見て請求期限を落としています。肢3…
根拠・参照資料: 国民年金法第30条の2
関連キーワード: 障害基礎年金・事後重症・請求期限
正解済みまだ正解していませんQ18中級
それぞれの元配偶者との厚生年金の合意分割の要件を満たすAさんとBさんについて、Aは2026年4月1日に離婚し、Bは2026年3月31日に離婚した。裁判等による期限の特例はない。請求期限の原則として正しいものはどれか。
正解: 2. Aは離婚日の翌日から5年以内、Bは同2年以内であり、離婚日の改正境界で区別する。
解説: 2026年4月1日以後の離婚等は原則5年以内、それより前の離婚等は原則2年以内という経過の扱いがあるため、肢2が正解です。肢1は改正後の5年を反映していません。肢3は過去の離婚にも一律に延長し、肢4は適用を分ける日を離婚日から提出日へ変えています。分割は対象となる婚姻期間中の厚…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第78条の2
関連キーワード: 年金分割・請求期限・法改正
正解済みまだ正解していませんQ19中級
2026年度、72歳で前月以前から引き続き厚生年金の適用事業所に勤務する人の老齢厚生年金の基本月額は12万円、標準報酬月額に相当する額は50万円、直近1年間の標準賞与額に相当する額の合計は120万円である。支給停止調整額を65万円とし、加給年金・代行部分等はない。在職老齢年金による調整後の老齢厚生年金月額はいくらか。
正解: 3. 8.5万円。総報酬月額相当額60万円との合計72万円から、超過7万円の半額を停止するため。
解説: 70歳以上で適用事業所に使用される人も在職による支給停止計算の対象です。総報酬月額相当額は50＋120÷12＝60万円。基本月額との合計72万円から65万円を引いた7万円の半額3.5万円を停止し、12−3.5＝8.5万円となるため、肢3が正解です。肢1は年齢による対象を誤り、肢…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第46条
関連キーワード: 在職老齢年金・70歳以上・総報酬月額相当額
正解済みまだ正解していませんQ20中級
企業型確定拠出年金の加入者だった人で、60歳到達までの通算加入者等期間は5年ちょうど、運用資産もある。他のDC加入や障害給付はなく、60歳以降に初めて加入した人の特例には当たらない。老齢給付金を請求できる年齢について正しい説明はどれか。
正解: 1. 5年の期間では63歳からで、60歳以降の運用継続をそのまま60歳前の通算加入者等期間に加えるわけではない。
解説: 60歳時点までの通算期間に応じ、60歳は10年以上、61歳は8年以上、62歳は6年以上、63歳は4年以上等と開始年齢が段階的に定められています。5年なら63歳からなので、肢1が正解です。肢2は期間要件を落としています。肢3は60歳以降の単なる運用期間を、原則として60歳前の期間…
根拠・参照資料: 確定拠出年金法第33条
関連キーワード: 確定拠出年金・通算加入者等期間・老齢給付金

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正解済みまだ正解していませんQ21中級
2026年末に67歳の国内居住者A・Bは、それぞれ同年中に老齢基礎・厚生年金を合計240万円、確定給付企業年金を60万円受け取った。企業年金の掛金はすべて事業主負担で、両者とも年内の死亡・出国はない。公的年金等に係る雑所得以外の合計所得金額はAが900万円、Bが1,100万円である。A・Bの公的年金等に係る雑所得の金額の組合せとして、適切なものはどれか。
正解: 2. A：190万円、B：200万円
解説: 肢2が正解です。確定給付企業年金も公的年金等に含むため、年金収入は両者とも240＋60＝300万円です。この収入帯で65歳以上の場合、公的年金等以外の合計所得が1,000万円以下のAの控除額は110万円、1,000万円超2,000万円以下のBは100万円です。したがってAは300…
根拠・参照資料: 所得税法第35条、租税特別措置法第41条の15の3
関連キーワード: 年金課税・確定給付企業年金・公的年金等控除
正解済みまだ正解していませんQ22中級
2026年分について、A・Bはともに非永住者以外の国内居住者で、次の年金以外に所得はない。Aの公的年金収入は国内年金390万円、Bは国内年金360万円と、日本の社会保険に類する外国制度の年金30万円である。国内年金はすべて確定申告不要制度の源泉徴収要件を満たす。Bの外国年金は日本で課税されるが、日本の源泉徴収の対象ではない。両者は別に、自分で保険料を全額負担した個人年金保険から80万円を受け取り、対応する必要経費は各65万円と確定している。公的年金等の確定申告不要制度の対象となる者は誰か。
正解: 4. Aだけ
解説: 肢4が正解です。個人年金保険による所得は、公的年金等以外の雑所得で、80−65＝15万円です。Aは公的年金収入が400万円以下、その他の所得が20万円以下で、源泉徴収の要件も満たすため制度の対象です。 Bも金額条件は満たしますが、源泉徴収の対象とされない外国の公的年金を受給してい…
根拠・参照資料: 所得税法第35条、第121条第3項
関連キーワード: 年金課税・確定申告不要制度・外国公的年金
正解済みまだ正解していませんQ23初級
Aさんの2026年1月1日現在の家計のバランスシートを作成する。資料は次のとおりで、ほかに資産・負債はない。住宅は現在の市場価格で計上し、売却に伴う税金や費用は考慮しない。純資産の額として、正しいものはどれか。・預貯金残高：250万円・自宅の現在の市場価格：2,200万円（購入時価格は3,000万円）・住宅ローン残高：1,800万円・自動車ローン残高：50万円・前年1年間の給与収入：500万円
正解: 2. 600万円
解説: 正解は2です。時点の資産は預貯金250万円と自宅の現在市場価格2,200万円で、合計2,450万円です。負債は住宅ローン1,800万円と自動車ローン50万円で、合計1,850万円。純資産は2,450−1,850＝600万円となります。 1の1,100万円は、前年の給与収入500万…
関連キーワード: 個人バランスシート・純資産・時価評価・ストックとフロー
正解済みまだ正解していませんQ24初級
Aさんは住宅ローンの借換えを検討している。比較する条件は次のとおりで、毎月の返済額には元金と利息を含む。この時点以後、それぞれのローンを完済するまでにAさんが支払う名目総額を比較すると、借換えによっていくら増減するか。・借り換えない場合：毎月8万円、残り120回・借り換える場合：毎月7万円、残り132回・借換諸費用：合計50万円を自己資金で別払い（新ローンの返済額には含めていない）新たな借入金は旧ローンの完済に充てる。返済額は各期間を通じて変わらず、ボーナス返済・ほかの費用はない。過去の支払分、税制上の効果、貨幣の時間価値は考慮しない。
正解: 4. 14万円増える
解説: 正解は4です。借り換えない場合の今後の支払総額は、8万円×120回＝960万円です。借り換える場合は7万円×132回＝924万円に、別払いの諸費用50万円を加え、974万円です。974−960＝14万円増えます。 1は新ローンも120回として、7×120＋50＝890万円と計算し…
関連キーワード: 住宅ローン・借換え・総返済額・諸費用・返済期間
正解済みまだ正解していませんQ25中級
会社員のBさん（厚生年金保険の被保険者）が2026年6月に死亡し、遺族基礎年金の支給要件を満たしている。Bさんの妻Aさん（1984年生まれ）は、Bさんとの子3人（16歳・12歳・8歳。いずれも障害の状態にない）と生計を同じくしており、Aさんが遺族基礎年金を受け取る。Aさんの遺族基礎年金の年額として、最も適切なものはどれか。なお、令和8年4月分からの額として、基本額は847,300円、子の加算額は1人目と2人目が各243,800円、3人目以降が各81,300円とする。
正解: 2. 1,416,200円
解説: 「1,416,200円」が適切です。国民年金法第39条により、子のある配偶者に支給する遺族基礎年金は、基本額に生計を同じくする子の数に応じた加算額を加えた額です。日本年金機構が示す令和8年4月分からの額で、847,300＋243,800×2＋81,300＝1,416,200円とな…
根拠・参照資料: 国民年金法第38条・第39条
関連キーワード: 遺族基礎年金・子の加算額・子のある配偶者
正解済みまだ正解していませんQ26中級
会社員のBさん（42歳）は厚生年金保険の被保険者で、在職中に病気で死亡した。Bさんの厚生年金保険の被保険者期間は120月で、この120月を基礎に計算した老齢厚生年金の報酬比例部分の額は300,000円であり、遺族厚生年金の保険料納付要件も満たしている。Bさんに生計を維持されていた妻Aさん（40歳・老齢厚生年金の受給権なし）が受け取る遺族厚生年金の年額として、最も適切なものはどれか。なお、中高齢寡婦加算は考慮せず、報酬比例部分の額は被保険者期間の月数に比例するものとする。
正解: 1. 562,500円
解説: 「562,500円」が適切です。被保険者が在職中に死亡したときの遺族厚生年金は、死亡した人の報酬比例部分の4分の3で、被保険者期間が300月未満なら300月とみなして計算します（厚生年金保険法第58条第1項第1号・第60条第1項第1号）。300,000×300/120＝750,0…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第58条第1項第1号・第60条第1項第1号
関連キーワード: 遺族厚生年金・300月みなし・短期要件
正解済みまだ正解していませんQ27中級
国民年金の第1号被保険者である自営業のAさん（31歳）は、単胎の子を出産する予定で、出産予定日は2026年8月20日である。国民年金保険料の産前産後期間の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、Aさんはほかに保険料の免除や納付猶予を受けていない。
正解: 3. 7月から10月までの4か月分の保険料は納付を要せず、その期間は保険料納付済期間に算入される。
解説: 「7月から10月までの4か月分の保険料は納付を要せず、その期間は保険料納付済期間に算入される」が適切です。国民年金法第88条の2では、納付を要しない期間は単胎なら出産予定月の前月から翌々月までで、第5条第1項によりその期間は保険料納付済期間に含まれます。出産予定月が8月なので、7…
根拠・参照資料: 国民年金法第5条第1項・第88条の2
関連キーワード: 産前産後期間・国民年金保険料・保険料納付済期間
正解済みまだ正解していませんQ28中級
会社員のAさん（48歳）は、厚生年金保険の被保険者期間中に初診日のある病気で障害等級1級に該当し、障害厚生年金の受給権を取得した。Aさんには生計を維持している妻（44歳）がいる。報酬比例の年金額（300月みなしを適用した後の額）を800,000円、配偶者の加給年金額を243,800円とするとき、Aさんの障害厚生年金の年額（障害基礎年金を除く）として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 1,243,800円
解説: 「1,243,800円」が適切です。厚生年金保険法第50条第2項により1級の障害厚生年金は報酬比例の年金額の100分の125、第50条の2により1級・2級の受給権者に生計を維持される65歳未満の配偶者がいれば加給年金額が加算されます。800,000×1.25＋243,800＝1,…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第50条第2項・第50条の2第1項
関連キーワード: 障害厚生年金・障害等級1級・加給年金額
正解済みまだ正解していませんQ29上級
会社員のAさん（64歳）は、65歳から老齢基礎年金と老齢厚生年金を受け取る権利を得る見込みである。65歳到達時に生計を維持している妻（61歳）がいるため、老齢厚生年金には加給年金額が加算される要件を満たす。Aさんが老齢厚生年金の繰下げ受給を検討する場合の加給年金額の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 繰下げ待機期間中は加給年金額も支給されず、繰下げ後も加給年金額は増額されない。
解説: 「繰下げ待機期間中は加給年金額も支給されず、繰下げ後も加給年金額は増額されない」が適切です。日本年金機構は、繰下げの加算額は老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に増額率を乗じて計算し、繰下げ待機期間中は加給年金額を受け取れないと案内しています。厚生年金保険法第44条の3第4項も、…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第44条第1項・第44条の3第4項
関連キーワード: 繰下げ受給・加給年金額・老齢厚生年金
正解済みまだ正解していませんQ30中級
Aさんは2025年10月に60歳に達し（雇用保険の被保険者であった期間は30年）、同じ会社で継続雇用されている。60歳到達時の賃金月額は400,000円、60歳以後のある支給対象月の賃金は240,000円で、高年齢雇用継続基本給付金のその他の支給要件を満たしている。この月の高年齢雇用継続基本給付金の額として、最も適切なものはどれか。なお、賃金月額の上限額・下限額、支給限度額などの影響はないものとする。
正解: 4. 24,000円
解説: 「24,000円」が適切です。ハローワークの案内では、2025年4月1日以後に60歳に達した人は、各月の賃金が60歳時点の賃金の64%以下に低下した場合、各月の賃金の10%相当額が支給されます（雇用保険法第61条）。240,000÷400,000＝60%で64%以下なので、240…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条
関連キーワード: 高年齢雇用継続基本給付金・賃金低下率・雇用保険
正解済みまだ正解していませんQ31上級
雇用保険の一般被保険者であるAさん（男性）は、子の出生日から8週間の期間内に、その子を養育するために通算30日の休業（出生後休業）をした。Aさんは出生後休業支援給付金の支給要件（本人と配偶者の休業に関する要件を含む）をすべて満たしており、休業開始時の賃金日額は10,000円（上限額・下限額の範囲内）である。Aさんに支給される出生後休業支援給付金の額として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 36,400円
解説: 「36,400円」が適切です。雇用保険法第61条の10により、出生後休業支援給付金の額は、休業開始時の賃金日額に相当する額に、対象期間内の出生後休業の日数（28日を超えるときは28日）を乗じた額の100分の13です。休業は30日でも28日が上限なので、10,000×28×13%＝…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の10
関連キーワード: 出生後休業支援給付金・育児休業給付・雇用保険
正解済みまだ正解していませんQ32中級
雇用保険の一般被保険者であるAさんは、要介護状態にある母を介護するため介護休業を取得し、介護休業給付金の支給要件を満たしている。休業開始時賃金日額は12,000円で、休業期間中に賃金の支払はない。休業終了日を含まない1つの支給対象期間（1か月）の全期間を休業した場合の取扱いに関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、賃金月額の上限額の影響はないものとする。
正解: 1. この支給対象期間に係る支給額は241,200円となる。
解説: 「この支給対象期間に係る支給額は241,200円となる」が適切です。ハローワークの案内では、介護休業給付金の支給額は原則として休業開始時賃金日額×支給日数×67%で、休業終了日を含まない支給対象期間の支給日数は30日です。12,000×30×67%＝241,200円です。「開始…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の4
関連キーワード: 介護休業給付金・休業開始時賃金日額・雇用保険
正解済みまだ正解していませんQ33中級
Aさんは、勤務先の倒産により離職した。離職日（基準日）におけるAさんの年齢は40歳、算定基礎期間は12年で、Aさんは特定受給資格者に該当し、就職困難者には該当しない。Aさんの雇用保険の基本手当の所定給付日数と、仮にAさんが同じ年齢・算定基礎期間で正当な理由のない自己都合により離職していた場合の所定給付日数に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 倒産による離職のため240日であり、自己都合離職であれば120日であった。
解説: 倒産で離職した特定受給資格者のAさん（40歳・算定基礎期間12年）の所定給付日数は240日、自己都合離職なら120日です。雇用保険法第23条第1項第3号は、基準日に35歳以上45歳未満の特定受給資格者で算定基礎期間が10年以上20年未満の者を240日とし、同法第22条第1項第2号…
根拠・参照資料: 雇用保険法第22条第1項・第23条第1項
関連キーワード: 基本手当・所定給付日数・特定受給資格者
正解済みまだ正解していませんQ34中級
Aさんは、従業員10人を雇って小売店を営む個人事業主であり、Aさんの事業は厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業に該当する。Aさんが労働者災害補償保険の特別加入（中小事業主等）をする場合に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 労働保険事務組合への事務処理の委託が要件で、家族従事者なども包括して申請し、政府の承認を受けて加入する。
解説: 中小事業主等の特別加入は、労働保険事務組合への事務処理の委託が要件で、事業に従事する者（労働者である者を除く。家族従事者など）も包括して申請し、政府の承認を受けて加入します。労働者災害補償保険法第33条第1号は、厚生労働省令で定める数以下の労働者を使用する事業の事業主で労働保険事…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第33条第1号・第34条第1項
関連キーワード: 労災保険・特別加入・労働保険事務組合
正解済みまだ正解していませんQ35上級
会社員のAさんは、勤務先から自宅へ合理的な経路で帰る途中、経路から少し外れたスーパーで夕食の食材を購入し、最小限度の寄り道で元の経路に戻った後、自宅近くで転倒して負傷した。食材の購入は、厚生労働省令で定める日常生活上必要な行為をやむを得ない事由により行うものに当たるとする。労災保険の通勤災害に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 2. 寄り道の間は通勤とならないが、経路に戻った後の移動は通勤となる。
解説: 寄り道の間は通勤とならないが、元の経路に戻った後の移動は通勤となるため、今回の負傷は通勤災害に当たります。労働者災害補償保険法第7条第3項は、経路を逸脱・中断した場合はその間とその後の移動を通勤としないとしたうえで、ただし書で、日常生活上必要な行為で厚生労働省令で定めるものをやむ…
根拠・参照資料: 労働者災害補償保険法第7条第3項
関連キーワード: 労災保険・通勤災害・逸脱・中断
正解済みまだ正解していませんQ36上級
会社員Bさんの被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者であったAさんは、2026年6月にBさんと離婚した。Aさんの第3号被保険者期間はすべて3号分割の対象となる特定期間に当たり、Bさんは障害厚生年金の受給権者ではない。Aさんの請求によるいわゆる3号分割（厚生年金の標準報酬の改定）に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 3. 特定期間の各月について、両者の標準報酬月額はBさんの標準報酬月額の2分の1の額にそれぞれ改定される。
解説: 特定期間の各月について、AさんとBさんの標準報酬月額は、Bさんの標準報酬月額の2分の1の額にそれぞれ改定されます。厚生年金保険法第78条の14第1項は、被扶養配偶者が実施機関に標準報酬の改定を請求できるとし、第2項は特定被保険者の標準報酬月額に2分の1を乗じた額に改定すると定めて…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第78条の14第1項・第78条の14第2項・第78条の14第5項
関連キーワード: 離婚時年金分割・3号分割・標準報酬の改定
正解済みまだ正解していませんQ37中級
Aさん（45歳）は、65歳から20年間、毎年末に120万円を受け取るための資金を、45歳から65歳までの20年間、毎年末に一定額を積み立てて準備したいと考えている。積立期間も受取期間も年利2%で複利運用できるものとする。Aさんが毎年積み立てるべき金額として、正しいものはどれか。なお、計算には下記の年利2%・期間20年の係数を使い、計算結果は1,000円未満を四捨五入すること。【係数】終価係数 1.4859、現価係数 0.6730、年金終価係数 24.2974、減債基金係数 0.0412、資本回収係数 0.0612、年金現価係数 16.3514
正解: 1. 808,000円
解説: 毎年の積立額は808,000円です。65歳時点の必要原資を年金現価係数で求め、その原資を20年間の積立で準備する毎年の額を減債基金係数で求めます。必要原資＝120万円×16.3514＝19,621,680円、毎年の積立額＝19,621,680円×0.0412＝808,413.21…
関連キーワード: 年金現価係数・減債基金係数・老後資金
正解済みまだ正解していませんQ38上級
会社員のAさん（厚生年金保険の被保険者）は、2026年7月10日から7月25日までの16日間、育児休業を取得し、事業主は所定の申出を行った。Aさんの勤務先は、休業期間中の7月15日に賞与を支給した。この育児休業による厚生年金保険の保険料の免除に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 7月分の月額の保険料は免除されるが、賞与の保険料は免除されない。
解説: 7月分の月額の保険料は免除されますが、7月の賞与の保険料は免除されません。厚生年金保険法第81条の2第1項第2号により、休業の開始月と終了日の翌日（7月26日）の属する月が同じでも、その月の休業日数が14日以上なら当該月の保険料は徴収されません。一方、同項は休業期間が1か月以下の…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第81条の2第1項
関連キーワード: 育児休業・保険料免除・厚生年金保険
正解済みまだ正解していませんQ39上級
会社員のAさんは、2026年4月に基本給が昇給したが、同時に残業がほとんどなくなり残業手当が大きく減った。4月から6月までの3か月間はいずれも支払基礎日数が17日以上あり、その3か月間の報酬の平均額により算出した標準報酬月額は、従前の標準報酬月額より2等級低くなった。厚生年金保険の随時改定に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 固定的賃金の変動と平均額の増減の向きが逆なので、随時改定の対象とならない。
解説: 固定的賃金は上がったのに3か月の平均による標準報酬月額は下がっており、増減の向きが逆なので随時改定の対象となりません。随時改定（厚生年金保険法第23条第1項）は、日本年金機構によると、固定的賃金の変動、変動月以後3か月の平均による標準報酬月額と従前との2等級以上の差、3か月とも支…
根拠・参照資料: 厚生年金保険法第23条第1項
関連キーワード: 随時改定・標準報酬月額・固定的賃金
正解済みまだ正解していませんQ40中級
会社員のAさん（40歳・国民年金の第2号被保険者）は、勤務先の確定給付企業年金（DB）と企業型確定拠出年金（企業型DC）に加入している。DBの他制度掛金相当額は月額25,000円、企業型DCの事業主掛金は月額20,000円で、Aさんはマッチング拠出をしていない。Aさんが個人型確定拠出年金（iDeCo）に拠出できる掛金の上限月額として、正しいものはどれか。なお、2024年12月施行の拠出限度額の見直しに伴う経過措置の適用はないものとする。
正解: 4. 10,000円
解説: iDeCoの上限は月額10,000円です。厚生労働省の確定拠出年金制度の概要によると、DBなどの他制度と企業型DCに加入する第2号被保険者のiDeCoの拠出限度額は月額20,000円で、かつ企業型DCの事業主掛金額と他制度掛金相当額との合計が55,000円の範囲内とされています。…
関連キーワード: iDeCo・拠出限度額・他制度掛金相当額

増やしてほしいと送りました

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この科目は 40 問。足りないと感じたら

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。ライフプランニングと資金計画にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全240問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには雇用保険・労災保険・教育資金・住宅ローンなどがあります。本試験の情報は合格率47.18%（2025年10月〜2026年2月・日本FP協会学科）・試験時間学科120分・受験料5,700円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち27問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、リスク管理・金融資産運用・タックスプランニングなどのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:雇用保険労災保険教育資金住宅ローン資金繰り傷病手当金

ライフプランニングと資金計画の出題傾向 — 収録全40問の分析

ぴよパスに収録している2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「ライフプランニングと資金計画」のオリジナル練習問題全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級2問・中級32問・上級6問の全40問構成です。うち27問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

雇用保険5問
労災保険3問
教育資金2問
住宅ローン2問
資金繰り2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

「年金額には反映されない」は学生納付特例などとの混同で、産前産後の期間は納付済期間として年金額にも反映されます。
Q27 国民年金の第1号被保険者である自営業のAさん（31歳）は、単胎の子を出産する予定で、出産予… で確認する
「合意により2分の1以下の範囲で定める」は、按分割合を当事者が決める合意分割（第78条の2・第78条の3）と混同しています。
Q36 会社員Bさんの被扶養配偶者として国民年金の第3号被保険者であったAさんは、2026年6月に… で確認する

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ライフプランニングと資金計画 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のライフプランニングと資金計画は何問用意されていますか？: ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）のライフプランニングと資金計画に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
ライフプランニングと資金計画はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（ライフプランニングと資金計画 / リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング・不動産）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
ライフプランニングと資金計画の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: ライフプランニングと資金計画は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録しているライフプランニングと資金計画の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、ライフプランニングと資金計画を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
ライフプランニングと資金計画で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。ライフプランニングと資金計画の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。