相続・事業承継

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• 正解済みまだ正解していませんQ1中級贈与・履行済み・書面によらない贈与

  成年の当事者同士が、書面を作らず現金100万円を贈与する有効な約束をし、40万円を引き渡した。負担付贈与・詐欺等の別の事情はない。民法550条による解除の説明として正しいものはどれか。

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  解説: 贈与は意思表示と受諾で成立し、書面がなくても当然に無効ではありません。ただし書面によらない贈与は各当事者が解除でき、履行済み部分は除かれます。100−40＝60万円が対象なので、肢3が正解です。 肢1は契約成立と解除可能性を混同しています。肢2は履行を終えた部分の例外を落としてい…

  根拠法令: 民法第549条、第550条

• 正解済みまだ正解していませんQ2中級養子・法定相続人数・基礎控除

  被相続人に配偶者1人、実子1人、普通養子2人がいる。養子はいずれも相続税法上実子とみなされる者には該当せず、不当な租税回避等の問題もない。相続放棄もない。民法上の相続人と相続税の基礎控除について正しいものはどれか。

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  解説: 実子がいる場合、基礎控除等の人数に算入する普通養子は原則1人までです。配偶者・実子・養子1人の計3人で3,000＋600×3＝4,800万円となり、肢1が正解です。 肢2は税の人数制限を民法上の相続権の制限にしています。肢3は民法上の人数をそのまま税の人数に使っています。肢4は算…

  根拠法令: 相続税法第15条、民法第809条、第887条、第890条

• 正解済みまだ正解していませんQ3中級自筆証書遺言・財産目録・署名押印

  遺言者が自筆証書遺言を自宅で保管する予定で、本文・日付・氏名を自書して押印し、これと一体の財産目録をパソコンで作成した。目録は紙1枚の表裏に記載され、遺言者の署名押印は表面にだけある。法務局の保管制度の申請書式ではなく、民法上の方式について正しい説明はどれか。

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  解説: 肢4が正解です。民法第968条第2項は、本文と一体の財産目録について自書を省略できますが、遺言者の署名押印を各葉に求めています。自書によらない記載が両面にある場合は、表裏の両面が対象です。 肢1は目録にも全文自書が必要とする点、肢2は本文の署名押印で目録の要件まで代替する点、肢3…

  根拠法令: 民法第968条

• 正解済みまだ正解していませんQ4中級遺留分・侵害額請求・金銭債権

  配偶者と子1人が相続人で、遺留分算定の基礎となる財産額は8,000万円と確定している。全財産を第三者へ遺贈し、子には生前贈与・遺贈・相続による取得も承継債務もない。子の遺留分侵害額請求について正しいものはどれか。

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  解説: 総体的遺留分2分の1に子の法定相続分2分の1を掛けるため、個別遺留分は4分の1です。8,000×1/4＝2,000万円の侵害額について金銭を請求するので、肢2が正解です。 肢1は子の法定相続分を掛けていません。肢3は現在の金銭請求の仕組みを、当然に物権を取得する扱いにしています。…

  根拠法令: 民法第1042条、第1046条

• 正解済みまだ正解していませんQ5中級相続放棄・熟慮期間・家庭裁判所

  相続人が自己のために相続が開始したことを知り、財産を調査しているが、原則の熟慮期間内に調査を終えられそうにない。法定単純承認の原因はない。相続放棄に関して適切な対応はどれか。

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  解説: 熟慮期間は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月です。家庭裁判所による伸長の制度があり、放棄も家裁への申述で行うため、肢1が正解です。 肢2は共同相続人間の意思表示と法定の放棄手続を混同しています。肢3は初めから相続人でなかった扱いとなる放棄を、財産と債務…

  根拠法令: 民法第915条、第938条、第939条

• 正解済みまだ正解していませんQ6中級贈与税・一般税率・特例税率

  年初18歳以上の人が、同一年に父から600万円、配偶者から200万円の現金贈与を受けた。暦年課税で他の贈与や配偶者控除等はなく、国内の通常の課税対象である。課税価格690万円に対する一般税率は40%・控除125万円、特例税率は30%・控除90万円とする。贈与税額はいくらか。

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  解説: 基礎控除110万円を合計800万円から一度引き、690万円で両税率の仮計算をします。一般は690×40%−125＝151万円、特例は690×30%−90＝117万円です。配偶者分200/800と父分600/800で按分し、151×1/4＋117×3/4＝125.5万円となるため、…

  根拠法令: 相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の4、第70条の2の5

• 正解済みまだ正解していませんQ7中級贈与税配偶者控除・居住用不動産・基礎控除

  婚姻期間21年の夫婦で、初めて贈与税の配偶者控除を使う。国内の居住用不動産を贈与税評価額2,200万円で贈与し、翌年3月15日までの居住・継続居住見込み・申告添付等の要件を満たす。ほかの贈与はなく、基礎控除後200万円以下の一般税率は10%とする。贈与税額はいくらか。

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  解説: 配偶者控除2,000万円と暦年の基礎控除110万円は併用できます。2,200−2,000−110＝90万円、90×10%＝9万円で、肢2が正解です。 肢1は基礎控除110万円を落としています。肢3は控除を使わず全評価額へ単純に10%を掛けています。肢4は配偶者なら金額を問わず非課…

  根拠法令: 相続税法第21条の6、租税特別措置法第70条の2の4

• 正解済みまだ正解していませんQ8中級相続時精算課税・年110万円・特別控除

  年初65歳の父から年初30歳の推定相続人である実子へ、2026年に現金3,000万円を贈与した。父について初めて相続時精算課税を選択し、適法な届出・申告を行う。他の贈与者・同年贈与・過去の特別控除利用はない。贈与税額と、この現金贈与の父死亡時の相続税への加算対象額はどれか。

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  解説: 年110万円の基礎控除後2,890万円から特別控除2,500万円を引き、390万円×20%＝78万円です。相続時には基礎控除を除いた2,890万円を加算するため、肢4が正解です。 肢1は特別控除2,500万円を相続時にも永久除外しています。肢2は2024年以後の年110万円控除を…

  根拠法令: 相続税法第21条の9、第21条の11の2、第21条の12、第21条の13、第21条の15、租税特別措置法第70条の3の2

• 正解済みまだ正解していませんQ9中級生前贈与加算・暦年課税・移行期間

  2026年4月1日に死亡した人から相続財産を取得した子が、同じ人から2024年6月に暦年課税の現金贈与100万円を受けていた。配偶者・住宅・教育等の非課税特例はない。この100万円の相続税への加算について正しいものはどれか。

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  解説: 加算期間の拡大には移行の扱いがあり、2026年末までに開始する相続は3年以内です。2024年6月の100万円は対象期間内で、贈与税が基礎控除内でも加算するため、肢1が正解です。 肢2は贈与税の非課税範囲と相続加算を混同しています。肢3は7年への移行を無視しています。肢4は3年を超…

  根拠法令: 相続税法第19条

• 正解済みまだ正解していませんQ10中級障害者控除・年数の端数切上げ・扶養義務者

  被相続人の法定相続人Aは、相続開始時に70歳3か月の一般障害者である。Aの子Bも、同じ被相続人から遺贈により財産を取得した。BはAの扶養義務者であり、今回の相続・遺贈で財産を取得したAの扶養義務者はBだけである。 Aは国内居住等の障害者控除の要件をすべて満たし、過去にAに係る障害者控除を受けたことはない。相続税額の2割加算など障害者控除より前の計算を反映した、障害者控除直前の税額はAが100万円、Bが80万円である。今回の障害者控除より後に適用する税額控除その他の調整はない。Aから引き切れない障害者控除額をBの税額から差し引いた後、Bの納付すべき相続税額はいくらか。

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  解説: 肢3が正解です。一般障害者の控除は、85歳に達するまでの年数につき10万円です。Aの残り14年9か月は、1年未満の端数を切り上げて15年とするため、控除額は150万円です。Aの税額100万円から引き切れない50万円を、同じ被相続人から財産を取得した扶養義務者Bの税額から差し引くと…

  根拠法令: 相続税法第19条の4、第19条の3第2項・第3項

• 正解済みまだ正解していませんQ11中級配偶者の税額軽減・法定相続分・申告要件

  相続税の課税価格合計4億円、相続人は配偶者と子2人で、配偶者は1億8,000万円を取得した。期限内の分割・申告・添付書類等を満たし、隠蔽財産はない。配偶者の税額軽減について正しい説明はどれか。

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  解説: 配偶者の軽減では、1億6,000万円と法定相続分相当額の多い方を基準とします。4億円×1/2＝2億円以内の取得1億8,000万円なので、肢2が正解です。 肢1は1億6,000万円だけを上限にしています。肢3は配偶者本人の軽減を子の税額へ広げています。肢4は軽減を受けるための申告等…

  根拠法令: 相続税法第19条の2

• 正解済みまだ正解していませんQ12中級死亡保険金・相続放棄・非課税限度

  被相続人が全保険料を負担した死亡保険金で、配偶者と子2人のうち子1人が相続放棄した。配偶者と放棄していない子の受取合計は1,800万円、放棄した子の受取は600万円で、他の保険金はない。死亡保険金の非課税を適用した後、相続税の課税価格に入る保険金合計はいくらか。

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  解説: 非課税限度の人数は放棄がなかったものとして3人、500×3＝1,500万円です。ただし放棄した子の受取りには相続人向けの非課税を使えません。通常相続人分1,800−1,500＝300万円と放棄者分600万円の合計900万円なので、肢4が正解です。 肢1は限度人数から放棄者を除いて…

  根拠法令: 相続税法第3条、第12条、第15条

• 正解済みまだ正解していませんQ13中級上場株式評価・負担付贈与・課税時期

  同じ上場株式2,000株を、ケースAでは通常の相続、ケースBでは負担付贈与により取得したとする。どちらも課税時期の終値1,300円、当月平均1,230円、前月平均1,200円、前々月平均1,250円で、終値欠落・権利落ち等はない。負担する債務を差し引く前の「株式自体の評価額」の組合せとして正しいものはどれか。

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  解説: 肢1が正解です。通常の相続では当日終値と3か月の月平均の最も低い価額を使い、1,200×2,000＝240万円です。負担付贈与ではこの月平均との比較をせず、課税時期の終値1,300×2,000＝260万円で株式を評価します。 肢2は通常の相続の扱いを負担付贈与にも適用したもの、肢…

• 正解済みまだ正解していませんQ14中級ゴルフ会員権・預託金・財産評価

  取引相場のあるゴルフ会員権の通常取引価格は課税時期に300万円である。この価格には含まれない預託金100万円が別にあり、課税時期に直ちに返還を受けられる。返還不能等の事情はない。相続税評価額はいくらか。

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  解説: 通常取引価格の70%相当額に、その価格に含まれず直ちに返還を受けられる預託金を加えます。300×70%＋100＝310万円で、肢3が正解です。 肢1は預託金まで合わせて70%にしています。肢2は別建て預託金を加えていません。肢4は取引価格の70%評価を反映していません。返還まで期…

• 正解済みまだ正解していませんQ15中級貸家建付地・賃貸割合・一時的空室

  一般の賃貸共同住宅の独立した4室は、A40㎡・B60㎡・C40㎡・D60㎡である。相続時にA・Bは賃貸中、Cは継続賃貸後の退去直後で速やかに募集し、他用途に使わず、約1か月後には継続的な再賃貸を開始した。Cは一時的空室として算入できる条件を満たす。Dは当初から所有者の倉庫である。 敷地の自用地評価6,000万円、借地権割合60%、借家権割合30%として、貸家建付地の評価額はいくらか。社宅・区分所有建物ではない。

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  解説: 肢2が正解です。賃貸割合は部屋数ではなく独立部分の床面積で求めます。条件を満たす一時的空室Cを含め、(40＋60＋40)÷(40＋60＋40＋60)＝70%です。評価額は6,000×(1−60%×30%×70%)＝5,244万円となります。 肢1はCを除いて賃貸割合50%とした額…

• 正解済みまだ正解していませんQ16中級小規模宅地等・併用・評価減

  小規模宅地等の特例の対象となる別々の土地として、特定居住用宅地330㎡・評価6,600万円と、特定事業用宅地400㎡・評価8,000万円がある。貸付事業用はなく、取得者・事業承継・保有・申告等の全要件を満たし、新規事業の除外や他制度との競合もない。両方へ適用した後の評価額合計はいくらか。

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  解説: 貸付事業用を含まない本問では、居住用330㎡と事業用400㎡を各限度まで併用できます。両方80%減額なので、(6,600＋8,000)×20%＝2,920万円となり、肢4が正解です。 肢1は居住用だけ、肢2は事業用だけに適用した値です。肢3は特例を適用していません。貸付事業用を含…

  根拠法令: 租税特別措置法第69条の4

• 正解済みまだ正解していませんQ17中級非上場株式・配当還元方式・株主区分

  特殊な評価会社ではない通常の非上場会社の株式を評価する。会社規模は大会社と確定し、取得者は同族株主以外の株主等として特例的評価方式の要件を満たすことも確定している。正しい説明はどれか。

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  解説: 非上場株式の評価は会社規模だけでなく取得者の株主区分も関係します。本問は特例的評価の要件を満たすと与えられているため、配当還元方式となり肢1が正解です。 肢2は取得者による違いを無視しています。肢3は会社規模の分類要素と、配当・利益・簿価純資産という比準要素を混同しています。肢4…

• 正解済みまだ正解していませんQ18中級事業承継税制・納税猶予・一般措置と特例措置

  非上場中小会社の相続による承継で、2025年中に必要な事前計画確認・承継・認定・税申告等を済ませ、対象株式や担保の条件を満たす。法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の比較として正しいものはどれか。新たな計画提出期限は問わない。

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  解説: 相続税の一般措置は対象株式数上限3分の2、猶予割合80%で、特例は株式数の上限を撤廃し猶予割合100%です。ただし一定条件で納税を猶予する制度なので、肢3が正解です。 肢1は一般の相続税80%を贈与税等の100%と混同しています。肢2は対象株式等に対応する税の猶予を遺産全部の即時…

  根拠法令: 租税特別措置法第70条の7の2、第70条の7の6

• 正解済みまだ正解していませんQ19中級議決権・特別決議・事業承継

  通常の株式会社で議決権総数は300個、全株主が出席し全議決権を行使できる。定款に加重要件はなく、会社目的の変更に必要な会社法309条2項の特別決議を行う。101個の議決権を持つ株主が反対した場合について正しい説明はどれか。

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  解説: 本問の特別決議は出席議決権の3分の2以上が必要なので、300×2/3＝200個です。101個反対なら賛成最大199個で届かず、肢2が正解です。 肢1は普通決議の過半数と混同しています。肢3は議決権と株主人数を取り違えています。肢4はちょうど3分の1の反対と、3分の1を超える反対を…

  根拠法令: 会社法第309条第2項第11号、第466条

• 正解済みまだ正解していませんQ20中級遺留分特例・除外合意・固定合意

  経営承継円滑化法による遺留分の特例で、会社・先代・後継者・対象株式等の法定要件を満たす。贈与済み株式の合意時相当価額は2,000万円、将来相続時は4,000万円と仮定する。必要な当事者全員の書面合意、所定の証明・確認・家裁許可等も満たす。除外合意と固定合意の正しい説明はどれか。

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  解説: 除外合意は対象株式を遺留分算定基礎から除き、固定合意は所定の専門家が証明した合意時相当価額を使います。将来価額4,000万円でも本問の固定価額は2,000万円なので、肢4が正解です。 肢1は民事上の遺留分算定を相続税評価と混同しています。肢2は相当価額の証明を落としています。肢3…

  根拠法令: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条、第7条、第8条