2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の相続・事業承継は何問用意されていますか？

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の相続・事業承継に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。

相続・事業承継はどんな順序で学習するのがおすすめですか？

テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（相続・事業承継 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。

相続・事業承継の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？

相続・事業承継は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している相続・事業承継の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、相続・事業承継を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。

相続・事業承継で合格ラインを割らないためのコツはありますか？

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。相続・事業承継の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。

相続・事業承継

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全 240 問・解説・間違えた問題の解き直しは登録不要・無料。模試・「今日の復習」などは Premium (月980円)全 240 問に加えて、「今日の復習」・本番形式の模試・記録の全科目の正答率・広告非表示をご利用中です

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正解済みまだ正解していませんQ1中級
成年の当事者同士が、書面を作らず現金100万円を贈与する有効な約束をし、40万円を引き渡した。負担付贈与・詐欺等の別の事情はない。民法550条による解除の説明として正しいものはどれか。
正解: 3. 各当事者が解除できるが、履行済み40万円には及ばず、未履行60万円が対象となる。
解説: 贈与は意思表示と受諾で成立し、書面がなくても当然に無効ではありません。ただし書面によらない贈与は各当事者が解除でき、履行済み部分は除かれます。100−40＝60万円が対象なので、肢3が正解です。肢1は契約成立と解除可能性を混同しています。肢2は履行を終えた部分の例外を落としてい…
根拠・参照資料: 民法第549条、第550条
関連キーワード: 贈与・履行済み・書面によらない贈与
正解済みまだ正解していませんQ2中級
被相続人に配偶者1人、実子1人、普通養子2人がいる。養子はいずれも相続税法上実子とみなされる者には該当せず、不当な租税回避等の問題もない。相続放棄もない。民法上の相続人と相続税の基礎控除について正しいものはどれか。
正解: 1. 民法上は4人とも相続人だが、基礎控除の人数では養子は1人までで計3人、控除額は4,800万円となる。
解説: 実子がいる場合、基礎控除等の人数に算入する普通養子は原則1人までです。配偶者・実子・養子1人の計3人で3,000＋600×3＝4,800万円となり、肢1が正解です。肢2は税の人数制限を民法上の相続権の制限にしています。肢3は民法上の人数をそのまま税の人数に使っています。肢4は算…
根拠・参照資料: 相続税法第15条、民法第809条、第887条、第890条
関連キーワード: 養子・法定相続人数・基礎控除
正解済みまだ正解していませんQ3中級
遺言者が自筆証書遺言を自宅で保管する予定で、本文・日付・氏名を自書して押印し、これと一体の財産目録をパソコンで作成した。目録は紙1枚の表裏に記載され、遺言者の署名押印は表面にだけある。法務局の保管制度の申請書式ではなく、民法上の方式について正しい説明はどれか。
正解: 4. 目録は自書でなくてもよいが、自書によらない記載のある裏面にも遺言者が署名押印する必要がある。
解説: 肢4が正解です。民法第968条第2項は、本文と一体の財産目録について自書を省略できますが、遺言者の署名押印を各葉に求めています。自書によらない記載が両面にある場合は、表裏の両面が対象です。肢1は自筆証書遺言の方式にない証人の署名押印で遺言者本人の署名押印を代える点、肢2は本文の…
根拠・参照資料: 民法第968条
関連キーワード: 自筆証書遺言・財産目録・署名押印
正解済みまだ正解していませんQ4中級
配偶者と子1人が相続人で、遺留分算定の基礎となる財産額は8,000万円と確定している。全財産を第三者へ遺贈し、子には生前贈与・遺贈・相続による取得も承継債務もない。子の遺留分侵害額請求について正しいものはどれか。
正解: 2. 子の個別遺留分は4分の1で、侵害額2,000万円につき金銭支払を請求する。
解説: 総体的遺留分2分の1に子の法定相続分2分の1を掛けるため、個別遺留分は4分の1です。8,000×1/4＝2,000万円の侵害額について金銭を請求するので、肢2が正解です。肢1は子の法定相続分を掛けていません。肢3は現在の金銭請求の仕組みを、当然に物権を取得する扱いにしています。…
根拠・参照資料: 民法第1042条、第1046条
関連キーワード: 遺留分・侵害額請求・金銭債権
正解済みまだ正解していませんQ5中級
相続人が自己のために相続が開始したことを知り、財産を調査しているが、原則の熟慮期間内に調査を終えられそうにない。法定単純承認の原因はない。相続放棄に関して適切な対応はどれか。
正解: 1. 原則として知った時から3か月以内で、家庭裁判所へ期間伸長を求めることができ、放棄する場合も同裁判所へ申述する。
解説: 熟慮期間は原則として自己のために相続開始があったことを知った時から3か月です。家庭裁判所による伸長の制度があり、放棄も家裁への申述で行うため、肢1が正解です。肢2は共同相続人間の意思表示と法定の放棄手続を混同しています。肢3は初めから相続人でなかった扱いとなる放棄を、財産と債務…
根拠・参照資料: 民法第915条、第938条、第939条
関連キーワード: 相続放棄・熟慮期間・家庭裁判所
正解済みまだ正解していませんQ6中級
年初18歳以上の人が、同一年に父から600万円、配偶者から200万円の現金贈与を受けた。暦年課税で他の贈与や配偶者控除等はなく、国内の通常の課税対象である。課税価格690万円に対する一般税率は40%・控除125万円、特例税率は30%・控除90万円とする。贈与税額はいくらか。
正解: 3. 125.5万円
解説: 基礎控除110万円を合計800万円から一度引き、690万円で両税率の仮計算をします。一般は690×40%−125＝151万円、特例は690×30%−90＝117万円です。配偶者分200/800と父分600/800で按分し、151×1/4＋117×3/4＝125.5万円となるため、…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の7、租税特別措置法第70条の2の4、第70条の2の5
関連キーワード: 贈与税・一般税率・特例税率
正解済みまだ正解していませんQ7中級
婚姻期間21年の夫婦で、初めて贈与税の配偶者控除を使う。国内の居住用不動産を贈与税評価額2,200万円で贈与し、翌年3月15日までの居住・継続居住見込み・申告添付等の要件を満たす。ほかの贈与はなく、基礎控除後200万円以下の一般税率は10%とする。贈与税額はいくらか。
正解: 2. 9万円
解説: 配偶者控除2,000万円と暦年の基礎控除110万円は併用できます。2,200−2,000−110＝90万円、90×10%＝9万円で、肢2が正解です。肢1は基礎控除110万円を落としています。肢3は控除を使わず全評価額へ単純に10%を掛けています。肢4は配偶者なら金額を問わず非課…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の6、租税特別措置法第70条の2の4
関連キーワード: 贈与税配偶者控除・居住用不動産・基礎控除
正解済みまだ正解していませんQ8中級
年初65歳の父から年初30歳の推定相続人である実子へ、2026年に現金3,000万円を贈与した。父について初めて相続時精算課税を選択し、適法な届出・申告を行う。他の贈与者・同年贈与・過去の特別控除利用はない。贈与税額と、この現金贈与の父死亡時の相続税への加算対象額はどれか。
正解: 4. 贈与税78万円・相続加算2,890万円
解説: 年110万円の基礎控除後2,890万円から特別控除2,500万円を引き、390万円×20%＝78万円です。相続時には基礎控除を除いた2,890万円を加算するため、肢4が正解です。肢1は特別控除2,500万円を相続時にも永久除外しています。肢2は2024年以後の年110万円控除を…
根拠・参照資料: 相続税法第21条の9、第21条の11の2、第21条の12、第21条の13、第21条の15、租税特別措置法第70条の3の2
関連キーワード: 相続時精算課税・年110万円・特別控除
正解済みまだ正解していませんQ9中級
2026年4月1日に死亡した人から相続財産を取得した子が、同じ人から2024年6月に暦年課税の現金贈与100万円を受けていた。配偶者・住宅・教育等の非課税特例はない。この100万円の相続税への加算について正しいものはどれか。
正解: 1. 2026年末までに開始する相続の加算期間は3年以内で、この100万円は贈与税基礎控除内でも全額加算する。
解説: 加算期間の拡大には移行の扱いがあり、2026年末までに開始する相続は3年以内です。2024年6月の100万円は対象期間内で、贈与税が基礎控除内でも加算するため、肢1が正解です。肢2は贈与税の非課税範囲と相続加算を混同しています。肢3は7年への移行を無視しています。肢4は3年を超…
根拠・参照資料: 相続税法第19条
関連キーワード: 生前贈与加算・暦年課税・移行期間
正解済みまだ正解していませんQ10中級
被相続人の法定相続人Aは、相続開始時に70歳3か月の一般障害者である。Aの子Bも、同じ被相続人から遺贈により財産を取得した。BはAの扶養義務者であり、今回の相続・遺贈で財産を取得したAの扶養義務者はBだけである。 Aは国内居住等の障害者控除の要件をすべて満たし、過去にAに係る障害者控除を受けたことはない。相続税額の2割加算など障害者控除より前の計算を反映した、障害者控除直前の税額はAが100万円、Bが80万円である。今回の障害者控除より後に適用する税額控除その他の調整はない。Aから引き切れない障害者控除額をBの税額から差し引いた後、Bの納付すべき相続税額はいくらか。
正解: 3. 30万円
解説: 肢3が正解です。一般障害者の控除は、85歳に達するまでの年数につき10万円です。Aの残り14年9か月は、1年未満の端数を切り上げて15年とするため、控除額は150万円です。Aの税額100万円から引き切れない50万円を、同じ被相続人から財産を取得した扶養義務者Bの税額から差し引くと…
根拠・参照資料: 相続税法第19条の4、第19条の3第2項・第3項
関連キーワード: 障害者控除・年数の端数切上げ・扶養義務者
正解済みまだ正解していませんQ11中級
相続税の課税価格合計4億円、相続人は配偶者と子2人で、配偶者は1億8,000万円を取得した。期限内の分割・申告・添付書類等を満たし、隠蔽財産はない。配偶者の税額軽減について正しい説明はどれか。
正解: 2. 法定相続分相当額2億円が1億6,000万円を上回るので、本問の配偶者取得分には相続税がかからない。
解説: 配偶者の軽減では、1億6,000万円と法定相続分相当額の多い方を基準とします。4億円×1/2＝2億円以内の取得1億8,000万円なので、肢2が正解です。肢1は1億6,000万円だけを基準にしており、法定相続分相当額2億円のほうが多い本問では取得額全体が軽減の範囲に入ることを見落…
根拠・参照資料: 相続税法第19条の2
関連キーワード: 配偶者の税額軽減・法定相続分・申告要件
正解済みまだ正解していませんQ12中級
被相続人が全保険料を負担した死亡保険金で、配偶者と子2人のうち子1人が相続放棄した。配偶者と放棄していない子の受取合計は1,800万円、放棄した子の受取は600万円で、他の保険金はない。死亡保険金の非課税を適用した後、相続税の課税価格に入る保険金合計はいくらか。
正解: 4. 900万円
解説: 非課税限度の人数は放棄がなかったものとして3人、500×3＝1,500万円です。ただし放棄した子の受取りには相続人向けの非課税を使えません。通常相続人分1,800−1,500＝300万円と放棄者分600万円の合計900万円なので、肢4が正解です。肢1は限度人数から放棄者を除いて…
根拠・参照資料: 相続税法第3条、第12条、第15条
関連キーワード: 死亡保険金・相続放棄・非課税限度
正解済みまだ正解していませんQ13中級
同じ上場株式2,000株を、ケースAでは通常の相続、ケースBでは負担付贈与により取得したとする。どちらも課税時期の終値1,300円、当月平均1,230円、前月平均1,200円、前々月平均1,250円で、終値欠落・権利落ち等はない。負担する債務を差し引く前の「株式自体の評価額」の組合せとして正しいものはどれか。
正解: 1. Aは240万円、Bは260万円
解説: 肢1が正解です。通常の相続では当日終値と3か月の月平均の最も低い価額を使い、1,200×2,000＝240万円です。負担付贈与ではこの月平均との比較をせず、課税時期の終値1,300×2,000＝260万円で株式を評価します。肢2は通常の相続の扱いを負担付贈与にも適用したもの、肢…
関連キーワード: 上場株式評価・負担付贈与・課税時期
正解済みまだ正解していませんQ14中級
取引相場のあるゴルフ会員権の通常取引価格は課税時期に300万円である。この価格には含まれない預託金100万円が別にあり、課税時期に直ちに返還を受けられる。返還不能等の事情はない。相続税評価額はいくらか。
正解: 3. 310万円
解説: 通常取引価格の70%相当額に、その価格に含まれず直ちに返還を受けられる預託金を加えます。300×70%＋100＝310万円で、肢3が正解です。肢1は預託金まで合わせて70%にしています。肢2は別建て預託金を加えていません。肢4は取引価格の70%評価を反映していません。返還まで期…
関連キーワード: ゴルフ会員権・預託金・財産評価
正解済みまだ正解していませんQ15中級
一般の賃貸共同住宅の独立した4室は、A40㎡・B60㎡・C40㎡・D60㎡である。相続時にA・Bは賃貸中、Cは継続賃貸後の退去直後で速やかに募集し、他用途に使わず、約1か月後には継続的な再賃貸を開始した。Cは一時的空室として算入できる条件を満たす。Dは当初から所有者の倉庫である。敷地の自用地評価6,000万円、借地権割合60%、借家権割合30%として、貸家建付地の評価額はいくらか。社宅・区分所有建物ではない。
正解: 2. 5,244万円
解説: 肢2が正解です。賃貸割合は部屋数ではなく独立部分の床面積で求めます。条件を満たす一時的空室Cを含め、(40＋60＋40)÷(40＋60＋40＋60)＝70%です。評価額は6,000×(1−60%×30%×70%)＝5,244万円となります。肢1はCを除いて賃貸割合50%とした額…
関連キーワード: 貸家建付地・賃貸割合・一時的空室
正解済みまだ正解していませんQ16中級
小規模宅地等の特例の対象となる別々の土地として、特定居住用宅地330㎡・評価6,600万円と、特定事業用宅地400㎡・評価8,000万円がある。貸付事業用はなく、取得者・事業承継・保有・申告等の全要件を満たし、新規事業の除外や他制度との競合もない。両方へ適用した後の評価額合計はいくらか。
正解: 4. 2,920万円
解説: 貸付事業用を含まない本問では、居住用330㎡と事業用400㎡を各限度まで併用できます。両方80%減額なので、(6,600＋8,000)×20%＝2,920万円となり、肢4が正解です。肢1は居住用だけ、肢2は事業用だけに適用した値です。肢3は特例を適用していません。貸付事業用を含…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4
関連キーワード: 小規模宅地等・併用・評価減
正解済みまだ正解していませんQ17中級
特殊な評価会社ではない通常の非上場会社の株式を評価する。会社規模は大会社と確定し、取得者は同族株主以外の株主等として特例的評価方式の要件を満たすことも確定している。正しい説明はどれか。
正解: 1. 大会社であっても取得者区分を確認し、本問は配当還元方式による。
解説: 非上場株式の評価は会社規模だけでなく取得者の株主区分も関係します。本問は特例的評価の要件を満たすと与えられているため、配当還元方式となり肢1が正解です。肢2は取得者による違いを無視しています。肢3は会社規模の分類要素と、配当・利益・簿価純資産という比準要素を混同しています。肢4…
関連キーワード: 非上場株式・配当還元方式・株主区分
正解済みまだ正解していませんQ18中級
非上場中小会社の相続による承継で、2025年中に必要な事前計画確認・承継・認定・税申告等を済ませ、対象株式や担保の条件を満たす。法人版事業承継税制の一般措置と特例措置の比較として正しいものはどれか。新たな計画提出期限は問わない。
正解: 3. 一般措置は対象株式数に総数3分の2の上限・相続税猶予割合80%、特例は株式数上限撤廃・100%だが、猶予は直ちに無条件免税となる意味ではない。
解説: 相続税の一般措置は対象株式数上限3分の2、猶予割合80%で、特例は株式数の上限を撤廃し猶予割合100%です。ただし一定条件で納税を猶予する制度なので、肢3が正解です。肢1は一般の相続税80%を贈与税等の100%と混同しています。肢2は対象株式等に対応する税の猶予を遺産全部の即時…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第70条の7の2、第70条の7の6
関連キーワード: 事業承継税制・納税猶予・一般措置と特例措置
正解済みまだ正解していませんQ19中級
通常の株式会社で議決権総数は300個、全株主が出席し全議決権を行使できる。定款に加重要件はなく、会社目的の変更に必要な会社法309条2項の特別決議を行う。101個の議決権を持つ株主が反対した場合について正しい説明はどれか。
正解: 2. 必要な賛成は200個で、最大でも199個となるため可決できない。反対がちょうど100個なら残り200個で可決できる。
解説: 本問の特別決議は出席議決権の3分の2以上が必要なので、300×2/3＝200個です。101個反対なら賛成最大199個で届かず、肢2が正解です。肢1は普通決議の過半数と混同しています。肢3は議決権と株主人数を取り違えています。肢4は特別決議の3分の2を、属人的な定款の定めを設ける…
根拠・参照資料: 会社法第309条第2項第11号、第466条
関連キーワード: 議決権・特別決議・事業承継
正解済みまだ正解していませんQ20中級
経営承継円滑化法による遺留分の特例で、会社・先代・後継者・対象株式等の法定要件を満たす。贈与済み株式の合意時相当価額は2,000万円、将来相続時は4,000万円と仮定する。必要な当事者全員の書面合意、所定の証明・確認・家裁許可等も満たす。除外合意と固定合意の正しい説明はどれか。
正解: 4. 除外合意は対象株式価額を遺留分算定から外し、固定合意は証明された合意時価額2,000万円で算入する。相続税評価を固定する制度ではない。
解説: 除外合意は対象株式を遺留分算定基礎から除き、固定合意は所定の専門家が証明した合意時相当価額を使います。将来価額4,000万円でも本問の固定価額は2,000万円なので、肢4が正解です。肢1は民事上の遺留分算定を相続税評価と混同しています。肢2は相当価額の証明を落としています。肢3…
根拠・参照資料: 中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律第4条、第7条、第8条
関連キーワード: 遺留分特例・除外合意・固定合意

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正解済みまだ正解していませんQ21中級
相続人Aが土地を単独で取得し、Bへ現金2,400万円を支払う代償分割が成立した。対象土地は特定され、代償金は分割時の通常の取引価額6,000万円を基に決定された。相続開始時の土地の相続税評価額は4,200万円である。相続税基本通達11の2-10(1)による別の合理的方法での申告は行わない。Aが実際に支払う現金と、Aの課税価格から控除する代償財産の価額の組合せはどれか。
正解: 2. 現金2,400万円・代償財産の価額1,680万円。
解説: 実際の現金支払額は、合意した代償債務額2,400万円です。一方、本問の相続税計算では、代償財産の価額を2,400万円×4,200万円÷6,000万円＝1,680万円とします。したがって肢2が正解です。Aの課税価格から控除するのは1,680万円であり、現金を1,680万円だけ払えば…
根拠・参照資料: 相続税法第11条の2
関連キーワード: 代償分割・代償財産・相続税評価額・納付資金
正解済みまだ正解していませんQ22中級
不動産を中心に相続したAの相続税額は600万円である。所定の基準に沿って資力等を確認した結果、期限までに金銭で一括納付できる額は200万円、残る400万円は延納により金銭納付でき、延納によっても納付できない額はないとされた。担保の提供など延納の他の要件を満たすことができ、期限内に申請する予定である。納付方法に関する説明として最も適切なものはどれか。
正解: 4. 200万円は金銭で納付し、400万円は要件を満たして延納の許可を申請する。本問では物納の納付困難要件を満たさない。
解説: 延納は、期限までの金銭納付が困難な金額を限度に、申請して許可を受ける制度です。本問では200万円を一括納付でき、残る400万円は延納で納付できるため、肢4が正解です。物納には、延納によっても金銭納付が困難という要件があり、不動産の割合が大きいだけでは足りません。肢1は一括納付可…
根拠・参照資料: 相続税法第38条、第39条、第41条、第42条、第52条
関連キーワード: 不動産相続・延納・物納・納付困難額
正解済みまだ正解していませんQ23中級
父が保険料を負担する死亡保険で、父を被保険者とし、子Aまたは子Bのどちらかを受取人に指定する計画を比較する。父の死亡後は、相続人全員の合意によりAが自宅を単独相続し、Bへ現金1,800万円の代償債務を負うものとする。 Aが代償金に使える自己資金は300万円、死亡保険金は1,500万円で支払期日までに入金される。ほかの資金移転・借入れ・代償額の変更はない。税額や契約成立の要件は別に確認済みとし、代償金の資金手当てとして適切な説明はどれか。
正解: 1. Aを受取人にすれば、Aの自己資金300万円と保険金1,500万円で代償金を用意できる。
解説: 代償債務を負うAが保険金を受け取れば、300万円＋1,500万円＝1,800万円を支払いに充てられるため、肢1が正解です。死亡保険金は指定受取人の固有の財産となるのが原則で、代償金の原資を考えるときは、資金が誰に届くかを確認します。肢2は、Bへの保険金支払いとAの代償債務の弁済…
根拠・参照資料: 保険法第42条
関連キーワード: 代償分割・死亡保険金・保険金受取人・資金手当て
正解済みまだ正解していませんQ24初級
相続人Aは自宅、Bは別の財産を取得した。相続税の納付額はAが450万円、Bが150万円と確定している。納期限までに各自が使える預金はAが100万円、Bが50万円である。死亡保険金500万円は指定受取人Bに全額入金され、Aへの分配・貸付け・立替払いはない。追加の収入や借入れもない。各自の納税資金の確認として、最も適切な説明はどれか。
正解: 3. Bは納税資金が400万円余るが、Aは350万円不足する。家族全体の合計だけではAの不足を解消できない。
解説: Aが使える資金は100万円なので、不足は450万円−100万円＝350万円です。Bは50万円＋500万円＝550万円を使え、150万円を納付した後に400万円が残るため、肢3が正解です。納税資金は、納税義務を負う人と実際の受取人を対応させて確認します。肢1は家族全体の差額50万…
根拠・参照資料: 保険法第42条
関連キーワード: 相続税・納税資金・死亡保険金・受取人別
正解済みまだ正解していませんQ25上級
2026年6月に死亡したBさんの相続人は、長男Aさんと二男Cさんの2人で、2人とも相続により財産を取得した（遺贈はない）。Bさんは、7年3か月前に開始したBさんの母の相続で財産を取得し、相続税を納付していた。次の資料に基づき、Aさんの相次相続控除の額として、正しいものはどれか。・第1次相続でBさんが取得した財産の価額（課税価格に算入された部分）：1億円・第1次相続でBさんに課された相続税額：2,000万円・第2次相続でAさんとCさんが取得した財産の価額（課税価格に算入される部分）の合計：1億2,000万円（うちAさん6,000万円）
正解: 3. 300万円
解説: Aさんの相次相続控除は300万円です。相続税法第20条により、前回の相続税額に、全員の取得財産の合計÷（Bさんの取得財産−その相続税額）（100%が上限）、Aさんの取得財産÷全員の合計、（10年−経過年数）÷10年を順に掛けます。1億2,000万円÷（1億円−2,000万円）＝1…
根拠・参照資料: 相続税法第20条
関連キーワード: 相次相続控除・第二次相続・経過年数
正解済みまだ正解していませんQ26上級
2026年5月に死亡したBさんの相続人は、長男Dさんと二男Eさんの2人である。長男の妻Cさんは、Bさんを長年にわたり無償で療養看護し、Bさんの財産の維持に特別の寄与をした。Cさんは相続人ではなく、Bさんからの遺贈もない。Cさんの特別の寄与に関する民法と相続税法の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 確定した特別寄与料は、被相続人から遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象となる。
解説: 「確定した特別寄与料は…遺贈により取得したものとみなされ、相続税の対象となる」が適切です。民法第1050条により、相続人でない親族が無償の療養看護等で被相続人の財産の維持・増加に特別の寄与をしたときは、相続人に特別寄与料を請求できます。額が確定すると、相続税法第4条第2項により被…
根拠・参照資料: 民法第1050条、相続税法第4条第2項・第18条第1項
関連キーワード: 特別の寄与・特別寄与料・みなし遺贈
正解済みまだ正解していませんQ27中級
Aさんは、夫Bさんが所有する自宅建物にBさんと無償で同居していたが、2026年4月10日にBさんが死亡した。相続人はAさんと長男Cさんで、相続開始の3か月後に遺産分割協議が成立し、自宅建物はCさんが取得した。Aさんは配偶者居住権を取得しておらず、相続権を失う事由もない。Aさんが配偶者短期居住権によって自宅建物を無償で使用できる期間の終期として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 相続開始の時から6か月を経過する日
解説: 終期は「相続開始の時から6か月を経過する日」です。民法第1037条第1項第1号により、配偶者を含む共同相続人で遺産分割をする場合の配偶者短期居住権は、分割で建物の帰属が確定した日と、相続開始の時から6か月を経過する日のいずれか遅い日まで続きます。本問は分割の成立が相続開始の3か月…
根拠・参照資料: 民法第1037条第1項第1号・第1030条
関連キーワード: 配偶者短期居住権・配偶者居住権・存続期間
正解済みまだ正解していませんQ28中級
2026年6月に死亡したBさんの相続人は、妻・長男Aさん・二男の3人である。BさんのX銀行の普通預金の残高は、相続開始の時に1,200万円であった。遺産分割の前に、Aさんが民法第909条の2により単独でX銀行から払戻しを受けられる金額の上限として、正しいものはどれか。なお、算出した額は法務省令で定める金融機関ごとの限度額の範囲内とし、Aさんはほかに払戻しを受けていないものとする。
正解: 2. 100万円
解説: 単独で払戻しを受けられる上限は100万円です。民法第909条の2により、各共同相続人は、相続開始の時の預貯金債権の額の3分の1に自分の法定相続分を掛けた額（金融機関ごとに法務省令の限度額あり）まで、単独で権利を行使できます。Aさんの法定相続分は子の相続分1/2を子2人で分けた1/…
根拠・参照資料: 民法第900条・第909条の2
関連キーワード: 預貯金の払戻し・遺産分割前・法定相続分
正解済みまだ正解していませんQ29上級
Bさんが2026年5月に死亡し、相続人である妻Aさんと長男Cさんは、家庭裁判所に申述して共同で限定承認をした。Bさんの相続財産には、Bさんが取得費1,000万円で取得した土地（相続開始の時の時価3,000万円）がある。譲渡費用その他の事情は考慮しないものとして、この土地に係る所得税の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 2. Bさんが時価3,000万円で譲渡したものとみなされ、譲渡益2,000万円を相続人がBさんの準確定申告で申告する。
解説: 「Bさんが時価3,000万円で譲渡したものとみなされ」る扱いが適切です。所得税法第59条第1項第1号は、限定承認に係る相続による資産の移転を、その時の価額による譲渡とみなします。3,000万円−1,000万円＝2,000万円がBさんの譲渡所得の計算の基礎となり、相続人がBさんの準…
根拠・参照資料: 所得税法第59条第1項第1号・第60条第1項第1号・第125条第1項、民法第923条
関連キーワード: 限定承認・みなし譲渡・準確定申告
正解済みまだ正解していませんQ30中級
Aさんは2024年に「甲土地を長男Bに相続させる。乙預金を長女Cに相続させる。」とする自筆証書遺言を作成した。その後の事情と2024年の遺言の効力に関する記述として、最も適切なものはどれか。なお、いずれの遺言も方式に不備はないものとする。
正解: 3. 2025年にAさんが甲土地を第三者に売却した場合、2024年の遺言のうち甲土地に関する部分は撤回したものとみなされる。
解説: 「甲土地を第三者に売却した場合、…甲土地に関する部分は撤回したものとみなされる」が適切です。民法第1023条は、前の遺言と後の遺言が抵触する部分は後の遺言で撤回したものとみなし、遺言後の生前処分が遺言と抵触する場合にも同じ扱いを準用します。「作成日の早い2024年の遺言が優先」…
根拠・参照資料: 民法第1022条・第1023条・第1026条
関連キーワード: 遺言の撤回・抵触・生前処分
正解済みまだ正解していませんQ31中級
Aさん（30歳）は、2歳のときに家庭裁判所の審判によりBさん夫妻と特別養子縁組をした。Bさん夫妻と、Aさんの実父Cさん・実母とは親族関係がない。2026年5月に、配偶者と実子Dさんがいる実父Cさんが死亡した。Aさんの相続上の地位に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Aさんは実父Cさんの相続人とならないが、養親Bさんの相続では嫡出子として第1順位の相続人となる。
解説: 「実父Cさんの相続人とならないが、養親Bさんの相続では…相続人となる」が適切です。民法第817条の9により、特別養子縁組によって養子と実方の父母・その血族との親族関係は終了します（養親となる夫婦の一方が他方の嫡出子（普通養子を除く）を特別養子とする場合に、その他方とその血族との関…
根拠・参照資料: 民法第809条・第817条の9・第887条第1項、相続税法第15条第2項
関連キーワード: 特別養子縁組・実方との親族関係・相続人
正解済みまだ正解していませんQ32中級
Aさん（80歳）は後見開始の審判を受け、長男Bさんが成年後見人に選任されている。Aさんが単独でした行為の効力に関する民法の規定に基づく記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. Aさんが近所の店で食料品や日用品を購入した行為は、Aさん本人もBさんも取り消すことができない。
解説: 「食料品や日用品を購入した行為は、…取り消すことができない」が適切です。民法第9条は、成年被後見人の法律行為は取り消すことができるとしたうえで、日用品の購入その他日常生活に関する行為は除いています。取り消せる行為については、本人や成年後見人などが取り消せます（同法第120条第1項…
根拠・参照資料: 民法第9条・第13条第1項・第120条第1項・第121条
関連キーワード: 成年後見制度・成年被後見人・日用品の購入
正解済みまだ正解していませんQ33上級
Aさんが死亡したが、Aさんには相続人がいなかった。Aさんと長年生計を同じくしていた内縁の妻Bさんは、特別縁故者として家庭裁判所に相続財産の分与を請求し、分与を受けることになった。特別縁故者への財産分与に関する民法および相続税法の取扱いとして、最も適切なものはどれか。
正解: 4. Bさんが分与を受けた財産は、Aさんから遺贈により取得したものとみなされ、分与を受けた時の時価により相続税の課税価格に算入する。
解説: 「遺贈により取得したものとみなされ、分与を受けた時の時価」によるとする記述が適切です。民法第958条の2第1項により、家庭裁判所は被相続人と生計を同じくしていた者などの請求によって相続財産を与えることができ、相続税法第4条第1項は、与えられた者がその与えられた時の時価に相当する金…
根拠・参照資料: 民法第958条の2第1項・第958条の2第2項、相続税法第4条第1項
関連キーワード: 特別縁故者・財産分与・遺贈とみなす
正解済みまだ正解していませんQ34中級
Aさんは、正面と側方に路線がある角地（普通住宅地区、地積200㎡）を相続により取得した。正面路線の路線価は300千円、側方路線の路線価は200千円、奥行価格補正率はいずれの路線も1.00、側方路線影響加算率は0.03とする。ほかの画地調整は考慮しないものとした場合、この宅地の相続税評価額として正しいものはどれか。
正解: 2. 6,120万円
解説: 6,120万円が正しい評価額です。財産評価基本通達16により、角地は、正面路線の路線価に基づき計算した価額と、側方路線の路線価に基づき計算した価額に側方路線影響加算率を乗じた価額との合計額に、地積を乗じて評価します。300千円×1.00＋200千円×1.00×0.03＝306千円…
関連キーワード: 側方路線影響加算・角地・路線価方式
正解済みまだ正解していませんQ35中級
Aさんは、2026年中に父から現金の贈与を受け、暦年課税により贈与税の申告をする。納付すべき贈与税額は120万円で、納期限までに金銭で一括して納付することが困難な事由があるため、40万円を金銭で納付し、残りの80万円について延納期間を3年とする延納を申請する予定である。贈与税の延納に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 4. 延納税額が100万円以下で、延納期間も3年以下であるため、延納の許可に当たり担保の提供は要しない。
解説: 「延納税額が100万円以下で、延納期間も3年以下」のため担保は要しないとする記述が適切です。相続税法第38条第3項により、贈与税は納付すべき税額が10万円を超え、金銭で納付することを困難とする事由があるとき、申請により5年以内の年賦延納が認められます。同条第4項は延納税額に相当す…
根拠・参照資料: 相続税法第38条第3項・第38条第4項
関連キーワード: 贈与税の延納・担保・延納期間
正解済みまだ正解していませんQ36上級
Aさんの相続で、長男Bさんが、Aさんの自宅の敷地（特定居住用宅地等の要件を満たす）と、Aさんが賃貸アパートの敷地として貸し付けていた宅地（貸付事業用宅地等の要件を満たす。面積300㎡）を取得した。自宅の敷地のうち165㎡を小規模宅地等の特例の対象に選択した場合、貸付事業用宅地等として選択できる面積の上限として、正しいものはどれか。なお、特定事業用等宅地等はないものとする。
正解: 3. 100㎡
解説: 100㎡が上限です。租税特別措置法第69条の4第2項第3号により、貸付事業用宅地等を選択する場合は、特定居住用宅地等の面積に200/330を乗じた面積と貸付事業用宅地等の面積との合計が200㎡以下でなければなりません。165㎡×200/330＝100㎡、200㎡−100㎡＝100…
根拠・参照資料: 租税特別措置法第69条の4第2項第3号
関連キーワード: 小規模宅地等の特例・貸付事業用宅地等・限度面積
正解済みまだ正解していませんQ37上級
Aさんは、父から非上場会社X社の株式を相続により取得した。Aさんは中心的な同族株主に該当し、X社は会社規模の区分では大会社に該当する。課税時期においてX社の総資産（相続税評価額）に占める株式等の価額の割合は60%であり、X社は土地保有特定会社・開業後3年未満の会社等・開業前または休業中の会社・清算中の会社のいずれにも該当しない。X社株式の評価に関する記述として、最も適切なものはどれか。
正解: 1. 株式等保有特定会社として原則は純資産価額で評価し、納税義務者の選択でS1とS2の合計額によることもできる。
解説: 「原則は純資産価額で評価し、納税義務者の選択でS1とS2の合計額」とする記述が適切です。財産評価基本通達189(2)は、総資産（相続税評価額）に占める株式等の割合が50%以上の評価会社を株式等保有特定会社とし、189-3は1株当たりの純資産価額で評価しつつ、納税義務者の選択により…
関連キーワード: 株式等保有特定会社・純資産価額方式・S1＋S2方式
正解済みまだ正解していませんQ38中級
Aさんの相続開始時（課税時期）に、Aさん名義の定期預金（預入高1,000万円）があった。課税時期に解約するとした場合に既経過利子として支払を受けることができる金額は10万円であり、約定利率で課税時期までの期間の利子を計算すると12万円となる。既経過利子から控除する源泉徴収されるべき所得税等の額を利子の20.315%として計算する場合、この定期預金の相続税評価額として正しいものはどれか。
正解: 3. 10,079,685円
解説: 10,079,685円が正しい評価額です。財産評価基本通達203により、預貯金は、課税時期の預入高と、課税時期に解約するとした場合に支払を受けることができる既経過利子の額から源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額を控除した金額との合計額で評価します。100,000円×20.3…
関連キーワード: 預貯金の評価・既経過利子・定期預金
正解済みまだ正解していませんQ39中級
Aさんの相続財産に、上場されていない追加型の株式投資信託（日々決算型ではない証券投資信託）の受益証券1,000万口がある。課税時期の1万口当たりの基準価額は12,000円、課税時期に解約請求した場合に源泉徴収されるべき所得税等の額は406,300円、信託財産留保額は基準価額に口数を乗じた額の0.3%で、解約手数料はかからない。この受益証券の相続税評価額として正しいものはどれか。
正解: 2. 11,557,700円
解説: 11,557,700円が正しい評価額です。財産評価基本通達199(2)により、日々決算型以外の証券投資信託の受益証券は、課税時期の基準価額に口数を乗じた額から、解約請求した場合に源泉徴収されるべき所得税の額に相当する金額と、信託財産留保額・解約手数料を控除して評価します。12,0…
関連キーワード: 証券投資信託・基準価額・信託財産留保額
正解済みまだ正解していませんQ40中級
非上場会社Y社の株式について、類似業種比準方式による1株当たりの価額を求める。Y社は会社規模の区分で中会社に該当し、1株当たりの資本金等の額は50円である。類似業種の株価に比準割合を乗じた金額は、会社規模の区分に応じた割合を乗じる前で540円である。Y社株式の1株当たりの類似業種比準価額として、正しいものはどれか。
正解: 1. 324円
解説: 324円が正しい価額です。財産評価基本通達180の類似業種比準価額の算式は大会社の割合0.7を用いており、同項の(2)により、中会社の株式を評価する場合は0.6、小会社の株式を評価する場合は0.5とします。中会社のY社は、540円×0.6＝324円です。1株当たりの資本金等の額が…
関連キーワード: 類似業種比準方式・中会社・取引相場のない株式

増やしてほしいと送りました

送った後に問増えました

この科目は 40 問。足りないと感じたら

この科目の学習ポイントを読む

ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリに分けています。相続・事業承継にはオリジナル予想問題を40問収録し、サイト内の2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）全240問の約17%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには死亡保険金・基礎控除・相続放棄・法定相続分などがあります。本試験の情報は合格率47.18%（2025年10月〜2026年2月・日本FP協会学科）・試験時間学科120分・受験料5,700円です。

回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。40問のうち31問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。

主な出題テーマ:死亡保険金基礎控除相続放棄法定相続分代償分割贈与

相続・事業承継の出題傾向 — 収録全40問の分析

ぴよパスに収録している2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）「相続・事業承継」のオリジナル練習問題全40問を集計した、実データに基づく傾向まとめです

難易度の構成

初級1問・中級33問・上級6問の全40問構成です。うち31問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。

頻出テーマ (出題数の多い順)

死亡保険金3問
基礎控除2問
相続放棄2問
法定相続分2問
代償分割2問

つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)

「相続の開始があったことを知った日の翌日から10か月以内」は相続税の申告期限と混同しており、分与の請求は民法第958条の2第2項により第952条第2項の期間の満了後3か月以内にします。
Q33 Aさんが死亡したが、Aさんには相続人がいなかった。Aさんと長年生計を同じくしていた内縁の妻… で確認する
「最長10年」は、相続税で不動産等の割合に応じて認められる延納期間と混同しています。
Q35 Aさんは、2026年中に父から現金の贈与を受け、暦年課税により贈与税の申告をする。納付すべ… で確認する

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ライフプランニングと資金計画40 問

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相続・事業承継 — よくある質問

この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました

2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の相続・事業承継は何問用意されていますか？: ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の相続・事業承継に全40問のオリジナル練習問題を用意しています。2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の収録全240問のうち約17%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
相続・事業承継はどんな順序で学習するのがおすすめですか？: テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を6カテゴリ（相続・事業承継 / ライフプランニングと資金計画・リスク管理・金融資産運用・タックスプランニング）に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
相続・事業承継の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか？: 相続・事業承継は、ぴよパスで2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の問題を分けている6カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している相続・事業承継の問題数は40問 / 全240問で、収録全体の約17%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、相続・事業承継を全60問中10問（約17%）出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
相続・事業承継で合格ラインを割らないためのコツはありますか？: 2級ファイナンシャル・プランニング技能検定（学科）の合格基準は「学科60問中36問以上（60%）」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。相続・事業承継の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。