知的財産管理技能検定2級 特許・実用新案の活用と紛争 練習問題 第8問: X社の特許権について、Y社が特許無効審判を請求し、その審判が特許庁に係属している。被請求人であるX社が明細書や特許請求の範囲を訂正しようとする場合について、次の

「審判長が指定した期間内に限り、その審判の中で…訂正を請求できる」が正しいです。特許無効審判の被請求人は、答弁書の提出の期間など審判長が指定した期間内に限り、明細書・特許請求の範囲・図面の訂正を請求できます (特許法第134条の2第1項・第134条第1項)。

「別に訂正審判を請求して」は誤りで、訂正審判は、特許無効審判が特許庁に係属 (手続が続いていること) した時から審決が確定するまでは請求できません (第126条第2項)。「誤記の訂正を目的とすることはできない」も誤りで、訂正の請求の目的は、減縮・誤記又は誤訳の訂正・明瞭でない記載の釈明・他の請求項の引用をやめることの4つです (第134条の2第1項ただし書)。

「先にした訂正の請求を取り下げておかなければならない」も誤りで、後から訂正の請求をすると、先の請求は取り下げられたものとみなされます (同条第6項)。無効審判の係属中の訂正は、訂正審判ではなく、審判長が指定した期間内の訂正の請求でする。