風水害・土砂災害・火山・大規模火災
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
気象庁は、次々と発生する積乱雲が列をなした積乱雲群が、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞して作り出す強い降水域を「線状降水帯」と説明している。その大きさの目安として、正しいものはどれか。
正解: 3. 線状に伸びる長さ50~300km程度、幅20~50km程度の雨域
解説: 「線状に伸びる長さ50~300km程度、幅20~50km程度の雨域」が正解です。気象庁「線状降水帯に関する情報」は、次々と発生する発達した積乱雲が列をなした組織化した積乱雲群が、数時間にわたってほぼ同じ場所を通過または停滞して作り出す、線状に伸びる長さ50~300km程度、幅20…
関連キーワード: 線状降水帯・積乱雲・雨域・気象庁
- 正解済みまだ正解していませんQ2中級
気象庁が発表する線状降水帯の「半日前予測」について、気象庁の説明として正しいものはどれか。
正解: 3. 「気象解説情報」として発表され、発表されても線状降水帯が発生しないことがある
解説: 「『気象解説情報』として発表され、発表されても線状降水帯が発生しないことがある」が正解です。気象庁「線状降水帯に関する情報」によると、半日前予測は、線状降水帯による大雨の可能性がある程度高いと予想された場合に、半日程度前から「気象解説情報(線状降水帯半日前予測)」として発表されま…
関連キーワード: 線状降水帯・半日前予測・気象解説情報・気象防災速報
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
気象庁が発表する特別警報について、気象庁の説明として正しいものはどれか。
正解: 2. 特別警報の発表基準は、大雨、津波、火山、地震(地震動)などの現象ごとに定められている
解説: 「特別警報の発表基準は、大雨、津波、火山、地震(地震動)などの現象ごとに定められている」が正解です。気象庁「特別警報について」は、大雨、津波、火山、地震(地震動)など各現象に対する特別警報の発表基準を示しています。「平成25年4月1日から運用」は運用開始の日が誤りで、気象庁は特別…
関連キーワード: 特別警報・発表基準・気象庁・運用開始
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
気象庁の「特別警報について」は、特別警報が発表されたときの状況やとるべき行動を現象ごとに示している。「何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況」と説明されているのは、どの現象の特別警報か。
正解: 2. 大雨の特別警報
解説: 「大雨の特別警報」が正解です。気象庁「特別警報について」は、大雨の場合を、何らかの災害がすでに発生している可能性が極めて高く警戒レベル5に相当し、命の危険が迫っているため直ちに身の安全を確保しなければならない状況と説明しています。津波の場合は「ただちに高台や避難ビルなど安全な場所…
関連キーワード: 特別警報・大雨・警戒レベル・気象庁
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
建築基準法第39条の災害危険区域(津波、高潮、出水等による危険の著しい区域)の指定と、区域内の建築の制限について正しいものはどれか。
正解: 3. 地方公共団体が条例で指定し、区域内の住居の建築の禁止などの制限もその条例で定める
解説: 「地方公共団体が条例で指定し、区域内の住居の建築の禁止などの制限もその条例で定める」が正解です。建築基準法第39条第1項は、地方公共団体は条例で、津波、高潮、出水等による危険の著しい区域を災害危険区域として指定できると定めています。同条第2項は、災害危険区域内における住居の用に供…
根拠・参照資料: 建築基準法第39条
関連キーワード: 災害危険区域・建築基準法・条例・地方公共団体
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)第2条は、土砂災害の発生原因の1つである「急傾斜地の崩壊」を、土地の傾斜度を用いて定義している。その定義として正しいものはどれか。
正解: 1. 傾斜度が30度以上の土地が崩壊する自然現象
解説: 「傾斜度が30度以上の土地が崩壊する自然現象」が正解です。土砂災害防止法第2条は、土砂災害の発生原因として、急傾斜地の崩壊、土石流、地滑り(あわせて「急傾斜地の崩壊等」)と、河道閉塞による湛水を定めています。このうち急傾斜地の崩壊は「傾斜度が三十度以上である土地が崩壊する自然現象…
根拠・参照資料: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第2条
関連キーワード: 急傾斜地の崩壊・土砂災害防止法・傾斜度・地滑り
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定について、同法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 1. 都道府県知事が、関係のある市町村の長の意見を聴いて指定する
解説: 「都道府県知事が、関係のある市町村の長の意見を聴いて指定する」が正解です。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項は、都道府県知事が基本指針に基づき土砂災害警戒区域を指定できると定め、同条第3項は、指定しようとするときはあらかじめ関係のある市町村の…
根拠・参照資料: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条・第7条
関連キーワード: 土砂災害警戒区域・都道府県知事・土砂災害防止法・基礎調査
- 正解済みまだ正解していませんQ8上級
土砂災害特別警戒区域内で行う開発行為の規制について、土砂災害防止法の定めとして正しいものはどれか。
正解: 2. 自己の居住用でない住宅や社会福祉施設などを建てるための開発行為は都道府県知事の許可が必要で、自己の居住用の住宅のための開発行為は許可の対象外である
解説: 「…都道府県知事の許可が必要で、自己の居住用の住宅のための開発行為は許可の対象外である」が正解です。土砂災害防止法第10条第1項は、特別警戒区域内で予定建築物の用途が制限用途である開発行為(特定開発行為)をしようとする者は、あらかじめ都道府県知事の許可を受けなければならないとして…
根拠・参照資料: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第10条・第25条
関連キーワード: 土砂災害特別警戒区域・特定開発行為・都道府県知事・制限用途
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
水防法第10条第2項は、二以上の都府県の区域にわたる河川その他の流域面積が大きい河川で、洪水により国民経済上重大な損害を生ずるおそれがあるとして指定された河川の洪水予報を定めている。この洪水予報の行い方として正しいものはどれか。
正解: 1. 国土交通大臣が気象庁長官と共同して行い、関係都道府県知事に通知する
解説: 「国土交通大臣が気象庁長官と共同して行い、関係都道府県知事に通知する」が正解です。水防法第10条第2項は、国土交通大臣が指定した河川について、国土交通大臣が気象庁長官と共同して、洪水のおそれがあると認められるときは水位又は流量を示して当該河川の状況を関係都道府県知事に通知し、必要…
根拠・参照資料: 水防法第10条
関連キーワード: 洪水予報・水防法・国土交通大臣・気象庁長官
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
気象庁が発表する噴火警戒レベルとキーワードの対応について、正しいものはどれか。
正解: 1. 噴火警戒レベル4のキーワードは「高齢者等避難」
解説: 「噴火警戒レベル4のキーワードは「高齢者等避難」」が正解です。気象庁のリーフレット「噴火警報と噴火警戒レベル」(令和4年3月)では、噴火警戒レベルは5段階で、キーワードはレベル5「避難」、レベル4「高齢者等避難」、レベル3「入山規制」、レベル2「火口周辺規制」、レベル1「活火山で…
関連キーワード: 噴火警戒レベル・高齢者等避難・入山規制・火口周辺規制
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
噴火警報と特別警報の関係について、正しいものはどれか。
正解: 3. 噴火警戒レベル4と5は、どちらも特別警報の噴火警報(居住地域)で発表される
解説: 「噴火警戒レベル4と5は、どちらも特別警報の噴火警報(居住地域)で発表される」が正解です。気象庁のリーフレット「噴火警報と噴火警戒レベル」(令和4年3月)によると、「警戒が必要な範囲」が居住地域まで及ぶ場合に発表する「噴火警報(居住地域)」を特別警報に位置づけており、これに当たる…
関連キーワード: 噴火警報・特別警報・噴火警戒レベル・居住地域
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
活動火山対策特別措置法に定める火山防災協議会について、正しいものはどれか。
正解: 2. 警戒地域を区域に含む都道府県と市町村が組織し、構成員は協議の結果を尊重しなければならない
解説: 「警戒地域を区域に含む都道府県と市町村が組織し、構成員は協議の結果を尊重しなければならない」が正解です。活動火山対策特別措置法第4条第1項は、火山災害警戒地域の指定があったとき、その警戒地域を区域に含む都道府県及び市町村が火山防災協議会を組織するものとし、同条第2項は構成員に都道…
根拠・参照資料: 活動火山対策特別措置法第4条
関連キーワード: 火山防災協議会・活動火山対策特別措置法・火山災害警戒地域・地域防災計画
- 正解済みまだ正解していませんQ13初級
活動火山対策特別措置法は「火山防災の日」を設け、国と地方公共団体はその日に防災訓練などの行事が実施されるよう努めるとしている。火山防災の日として正しいものはどれか。
正解: 2. 8月26日
解説: 「8月26日」が正解です。活動火山対策特別措置法第37条は、国民の間に広く活動火山対策についての関心と理解を深めるため火山防災の日を設け(第1項)、その日を8月26日としています(第2項)。第3項は、国及び地方公共団体は火山防災の日に防災訓練その他の趣旨にふさわしい行事が実施され…
根拠・参照資料: 活動火山対策特別措置法第37条
関連キーワード: 火山防災の日・活動火山対策特別措置法・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
気象庁が名称を定めた御嶽山の噴火について、正しいものはどれか。
正解: 3. 平成26年に発生し、水蒸気噴火により大きな被害を出した
解説: 「平成26年に発生し、水蒸気噴火により大きな被害を出した」が正解です。気象庁「気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧」では、御嶽山の噴火は「平成26年御嶽山噴火」(平成26年9月27日)として掲げられ、主な被害は「水蒸気噴火により大きな被害」とされています。この一覧の火山現…
関連キーワード: 平成26年御嶽山噴火・水蒸気噴火・雲仙岳噴火・有珠山噴火
- 正解済みまだ正解していませんQ15中級
気象庁が名称を定めた「令和元年東日本台風」について、正しいものはどれか。
正解: 2. 令和元年10月の台風第19号で、多数の河川の氾濫等による被害をもたらした
解説: 「令和元年10月の台風第19号で、多数の河川の氾濫等による被害をもたらした」が正解です。気象庁「気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧」では、「令和元年東日本台風」は令和元年10月の台風第19号で、東日本の広い範囲における記録的な大雨により、大河川を含む多数の河川氾濫等によ…
関連キーワード: 令和元年東日本台風・台風第19号・令和元年房総半島台風・河川の氾濫
- 正解済みまだ正解していませんQ16上級
建築基準法に定める防火地域・準防火地域内の建築物について、正しいものはどれか。
正解: 3. 外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、防火戸その他の政令で定める防火設備を設ける
解説: 「外壁の開口部で延焼のおそれのある部分には、防火戸その他の政令で定める防火設備を設ける」が正解です。建築基準法第61条第1項は、防火地域又は準防火地域内にある建築物について、外壁の開口部で延焼のおそれのある部分に防火戸その他の政令で定める防火設備を設け、政令の技術的基準に適合させ…
根拠・参照資料: 建築基準法第22条・第61条・第62条
関連キーワード: 防火地域・準防火地域・防火設備・建築基準法
- 正解済みまだ正解していませんQ17上級
気象業務法で、気象や津波などの警報をすることについての定めとして、正しいものはどれか。
正解: 1. 気象庁以外の者は、政令で定める場合を除き、気象や津波などの警報をしてはならない
解説: 「気象庁以外の者は、政令で定める場合を除き、気象や津波などの警報をしてはならない」が正解です。気象業務法第23条は、気象庁以外の者は気象、地象、津波、高潮、波浪及び洪水の警報をしてはならないとし、例外をただし書の「政令で定める場合」としています。一方、同法第17条で気象庁長官の許…
根拠・参照資料: 気象業務法第17条・第19条の2・第23条
関連キーワード: 警報の制限・気象業務法・予報業務の許可・気象予報士
- 正解済みまだ正解していませんQ18中級
広島県・愛媛県の土砂災害や倉敷市真備町(岡山県)の洪水害など、広域的な被害をもたらした現象として、気象庁が名称を定めたものはどれか。
正解: 1. 平成30年7月豪雨(平成30年6月28日〜7月8日)
解説: 「平成30年7月豪雨(平成30年6月28日〜7月8日)」が正解です。気象庁「気象庁が名称を定めた気象・地震・火山現象一覧」では、「平成30年7月豪雨」(「西日本豪雨」)の主な被害として、広島県・愛媛県の土砂災害、倉敷市真備町(岡山県)の洪水害など、広域的な被害が挙げられています。…
関連キーワード: 平成30年7月豪雨・倉敷市真備町・平成26年8月豪雨・令和2年7月豪雨
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは防災士資格取得試験の問題を8カテゴリに分けています。風水害・土砂災害・火山・大規模火災にはオリジナル予想問題を18問収録し、サイト内の防災士資格取得試験全96問の約19%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには気象庁・特別警報・線状降水帯・建築基準法などがあります。本試験の情報は合格率91.9%(2025年度・日本防災士機構の集計)・試験時間50分・受験料3,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。18問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、地震・津波による災害・災害情報・ハザードマップ・予報と警報・行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
風水害・土砂災害・火山・大規模火災の出題傾向 — 収録全18問の分析
ぴよパスに収録している防災士資格取得試験「風水害・土砂災害・火山・大規模火災」のオリジナル練習問題 全18問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級3問・中級11問・上級4問の全18問構成です。うち9問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 気象庁3問
- 特別警報3問
- 線状降水帯2問
- 建築基準法2問
- 土砂災害防止法2問
次の科目へ
災害情報・ハザードマップ・予報と警報14 問風水害・土砂災害・火山・大規模火災 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 防災士資格取得試験の風水害・土砂災害・火山・大規模火災は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは防災士資格取得試験の風水害・土砂災害・火山・大規模火災に全18問のオリジナル練習問題を用意しています。防災士資格取得試験の収録全96問のうち約19%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 風水害・土砂災害・火山・大規模火災はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは防災士資格取得試験の問題を8カテゴリ(風水害・土砂災害・火山・大規模火災 / 地震・津波による災害・災害情報・ハザードマップ・予報と警報・行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援・災害医療・ライフライン・企業の事業継続)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 風水害・土砂災害・火山・大規模火災の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 風水害・土砂災害・火山・大規模火災は、ぴよパスで防災士資格取得試験の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している風水害・土砂災害・火山・大規模火災の問題数は18問 / 全96問で、収録全体の約19%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、風水害・土砂災害・火山・大規模火災を全30問中6問(約20%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
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- 防災士資格取得試験の合格基準は「30問中24問以上の正答(8割)で合格(日本防災士機構。2019年4月から8割に引き上げ)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。風水害・土砂災害・火山・大規模火災の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。