共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
災害対策基本法第5条(市町村の責務)の各項の内容として、正しいものはどれか。
正解: 3. 第2項は、市町村長が、消防機関、水防団その他の組織の整備とあわせて、自主防災組織の充実を図るよう努めるとしている。
解説: 「第2項は、市町村長が、消防機関、水防団その他の組織の整備とあわせて、自主防災組織の充実を図るよう努めるとしている」が正解です。災害対策基本法第5条第2項は、市町村長は前項の責務を遂行するため、消防機関、水防団その他の組織の整備並びに公共的団体その他の防災に関する組織及び自主防災…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第5条
関連キーワード: 自主防災組織・災害対策基本法・市町村の責務・消防機関
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
消防組織法の消防団についての定めとして、正しいものはどれか。
正解: 3. 消防団の設置、名称及び区域は、その市町村の条例で定めるものとされている。
解説: 「消防団の設置、名称及び区域は、その市町村の条例で定めるものとされている」が正解です。消防組織法第9条は、市町村が消防事務を処理するため消防本部、消防署、消防団の全部又は一部を設けるとし、第18条第1項は消防団の設置、名称及び区域を条例で定めるとしています。一方、同条第2項は消防…
根拠・参照資料: 消防組織法第9条・第18条・第22条
関連キーワード: 消防団・消防組織法・条例・消防団長
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」(令和6年12月改定)は、避難所運営委員会などの意思決定の場への女性の参画を促している。同ガイドラインが望ましいとしている、委員に占める女性の割合の目安として、正しいものはどれか。
正解: 2. 少なくとも、委員の3割以上は女性が参画する
解説: 「少なくとも、委員の3割以上は女性が参画する」が正解です。内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」(令和6年12月改定)は、女性と男性とでは災害から受ける影響やニーズが異なることに配慮し、避難所運営委員会等の意思決定の場への女性の参画を促すとしています。その具体的な…
関連キーワード: 避難所運営委員会・女性の参画・避難所運営ガイドライン・男女共同参画
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
災害対策基本法の地区防災計画で、計画の担い手となる「地区居住者等」の範囲として、正しいものはどれか。
正解: 3. 市町村内の一定の地区内の居住者と、その地区に事業所を有する事業者
解説: 「市町村内の一定の地区内の居住者と、その地区に事業所を有する事業者」が正解です。災害対策基本法第42条第3項は、市町村地域防災計画に定めることができる地区防災計画について、市町村内の一定の地区内の居住者及び当該地区に事業所を有する事業者を「地区居住者等」と定めています。居住者に加…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第42条第3項
関連キーワード: 地区防災計画・地区居住者等・災害対策基本法・市町村地域防災計画
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
災害対策基本法第42条の2に定める地区防災計画の「計画提案」についての記述として、正しいものはどれか。
正解: 3. 地区居住者等が共同して市町村防災会議に計画提案をするときは、その地区防災計画の素案を添えなければならない。
解説: 「地区居住者等が共同して市町村防災会議に計画提案をするときは、その地区防災計画の素案を添えなければならない」が正解です。災害対策基本法第42条の2第1項は、地区居住者等は共同して市町村防災会議に対し地区防災計画を定めることを提案でき、その場合は素案を添えなければならないとしていま…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第42条の2
関連キーワード: 地区防災計画・計画提案・市町村防災会議・地区居住者等
- 正解済みまだ正解していませんQ6中級
災害対策基本法第49条の4で、市町村長が指定緊急避難場所を指定したときに行うこととして定められているものはどれか。
正解: 1. その旨を都道府県知事に通知し、公示する。
解説: 「その旨を都道府県知事に通知し、公示する。」が正解です。災害対策基本法第49条の4第3項は、市町村長は指定緊急避難場所の指定をしたときは、その旨を都道府県知事に通知するとともに、公示しなければならないとしています。指定について都道府県知事に届け出てその承認を受ける手続や、市町村防…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の4
関連キーワード: 指定緊急避難場所・災害対策基本法・市町村長・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」(令和6年12月改定)が、スフィア基準に沿って示している避難所のトイレの数の目安として、正しいものはどれか。
正解: 1. 発災当初から50人に1個、一定期間経過後は20人に1個
解説: 「発災当初から50人に1個、一定期間経過後は20人に1個」が正解です。内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」(令和6年12月改定)は、過去の災害でトイレの数が足りず衛生環境が悪化した例が見られたことから、スフィア基準に沿って、発災当初から50人に1個のトイレを確保…
関連キーワード: 避難所・トイレ・スフィア基準・避難所運営ガイドライン
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」(令和6年12月改定)が、一定期間経過後の避難所のトイレについて示している女性用と男性用の割合として、正しいものはどれか。
正解: 2. 女性用と男性用の割合を3:1にする
解説: 「女性用と男性用の割合を3:1にする」が正解です。内閣府「避難所運営等避難生活支援のためのガイドライン」(令和6年12月改定)は、スフィア基準に沿ったトイレの確保を示す中で、一定期間経過後は女性用と男性用の割合が3:1となるようにするとしています。あわせて、障害者や女性等の意見を…
関連キーワード: 避難所・女性用トイレ・避難所運営ガイドライン・スフィア基準
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
災害対策基本法第49条の10が定める、避難行動要支援者名簿の作成とそのための情報の扱いについての記述として、正しいものはどれか。
正解: 1. 市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない。
解説: 「市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、避難行動要支援者名簿を作成しておかなければならない」が正解です。災害対策基本法第49条の10第1項は、市町村長に、地域防災計画の定めるところにより名簿を作成しておくことを義務づけています。同条第3項により、市町村長は名簿の作成に必要…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の10
関連キーワード: 避難行動要支援者名簿・災害対策基本法・市町村長・要配慮者
- 正解済みまだ正解していませんQ10上級
災害対策基本法第49条の11で、災害が発生していない平常時に、市町村長が自主防災組織などの避難支援等関係者へ避難行動要支援者名簿の情報を渡すことの扱いとして、正しいものはどれか。
正解: 2. 市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、本人の同意が得られなければ提供しない。
解説: 「市町村の条例に特別の定めがある場合を除き、本人の同意が得られなければ提供しない」が正解です。災害対策基本法第49条の11第2項は、市町村長は災害の発生に備え、避難支援等の実施に必要な限度で、地域防災計画の定めるところにより、自主防災組織などの避難支援等関係者に名簿情報を提供する…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の11・第49条の12
関連キーワード: 避難行動要支援者名簿・名簿情報・避難支援等関係者・本人の同意
- 正解済みまだ正解していませんQ11中級
災害対策基本法の個別避難計画の作成についての記述として、正しいものはどれか。
正解: 2. 市町村長が作成するよう努めなければならない。
解説: 「市町村長が作成するよう努めなければならない」が正解です。災害対策基本法第49条の14第1項は、市町村長は、地域防災計画の定めるところにより、名簿情報に係る避難行動要支援者ごとに個別避難計画を作成するよう努めなければならないと定めています。ただし、作成について本人の同意が得られな…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第49条の14
関連キーワード: 個別避難計画・避難行動要支援者・努力義務・災害対策基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
災害対策基本法第5条の3は、ボランティアによる防災活動について定めている。同条の内容として、正しいものはどれか。
正解: 1. 第1項は、国及び地方公共団体に、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めることを求めている。
解説: 「第1項は、国及び地方公共団体に、ボランティアの自主性を尊重しつつ、ボランティアとの連携に努めることを求めている」が正解です。災害対策基本法第5条の3第1項は、国及び地方公共団体は、ボランティアによる防災活動が災害時に果たす役割の重要性に鑑み、その自主性を尊重しつつ、ボランティア…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第5条の3
関連キーワード: ボランティア・災害対策基本法・地方公共団体・自主性
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは防災士資格取得試験の問題を8カテゴリに分けています。共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)にはオリジナル予想問題を12問収録し、サイト内の防災士資格取得試験全96問の約13%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには災害対策基本法・避難所運営ガイドライン・地区防災計画・地区居住者等などがあります。本試験の情報は合格率91.9%(2025年度・日本防災士機構の集計)・試験時間50分・受験料3,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。12問のうち9問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、地震・津波による災害・風水害・土砂災害・火山・大規模火災・災害情報・ハザードマップ・予報と警報などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)の出題傾向 — 収録全12問の分析
ぴよパスに収録している防災士資格取得試験「共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)」のオリジナル練習問題 全12問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級3問・中級8問・上級1問の全12問構成です。うち9問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 災害対策基本法6問
- 避難所運営ガイドライン3問
- 地区防災計画2問
- 地区居住者等2問
- 市町村長2問
次の科目へ
防災士の役割と訓練4 問共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア) — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 防災士資格取得試験の共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは防災士資格取得試験の共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)に全12問のオリジナル練習問題を用意しています。防災士資格取得試験の収録全96問のうち約13%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは防災士資格取得試験の問題を8カテゴリ(共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア) / 地震・津波による災害・風水害・土砂災害・火山・大規模火災・災害情報・ハザードマップ・予報と警報・行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)は、ぴよパスで防災士資格取得試験の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)の問題数は12問 / 全96問で、収録全体の約13%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)を全30問中4問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 防災士資格取得試験の合格基準は「30問中24問以上の正答(8割)で合格(日本防災士機構。2019年4月から8割に引き上げ)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。共助(自主防災・避難所・要配慮者・ボランティア)の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。