行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援
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- 正解済みまだ正解していませんQ1中級
災害対策基本法第2条第1号の「災害」には、政令で定める原因による被害も含まれる。災害対策基本法施行令第1条が、放射性物質の大量の放出と並べて名を挙げている原因はどれか(2026年10月1日時点の法令による)。
正解: 1. 多数の者の遭難を伴う船舶の沈没
解説: 「多数の者の遭難を伴う船舶の沈没」が正解です。災害対策基本法第2条第1号は、災害を、暴風・豪雨・地震・津波・噴火などの異常な自然現象又は大規模な火事若しくは爆発その他その及ぼす被害の程度においてこれらに類する政令で定める原因により生ずる被害と定めています。災害対策基本法施行令第1…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第2条・災害対策基本法施行令第1条
関連キーワード: 災害対策基本法・災害対策基本法施行令・政令で定める原因・大規模な事故
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
災害対策基本法第23条の2に定める市町村災害対策本部について、正しいものはどれか。
正解: 1. 副本部長や本部員などの職員は、市町村の職員又は区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員から市町村長が任命する。
解説: 「副本部長や本部員などの職員は、…消防吏員から市町村長が任命する」が正解です。災害対策基本法第23条の2第3項は、市町村災害対策本部に副本部長・本部員その他の職員を置き、当該市町村の職員又は当該市町村の区域を管轄する消防長若しくはその指名する消防吏員のうちから市町村長が任命すると…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第23条の2
関連キーワード: 市町村災害対策本部・本部員・消防吏員・市町村現地災害対策本部・条例
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
災害対策基本法第42条第1項は、市町村防災会議(設置しない市町村では市町村長)が、防災基本計画に基づき市町村地域防災計画を作成し、これに検討を加えるものとしている。検討を加える時期として同項が定めるものはどれか。
正解: 3. 毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならない。
解説: 「毎年検討を加え、必要があると認めるときは修正しなければならない」が正解です。災害対策基本法第42条第1項は、市町村防災会議(市町村防災会議を設置しない市町村では市町村長)が、防災基本計画に基づき市町村地域防災計画を作成し、毎年これに検討を加え、必要があると認めるときは修正しなけ…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第40条・第42条
関連キーワード: 市町村地域防災計画・市町村防災会議・防災基本計画・災害対策基本法
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
災害対策基本法第60条第3項に定める「緊急安全確保措置」について、正しいものはどれか。
正解: 3. 市町村長は、近傍の堅固な建物への退避を、緊急安全確保措置として指示することができる。
解説: 「近傍の堅固な建物への退避を、緊急安全確保措置として指示することができる」が正解です。災害対策基本法第60条第3項は、災害が発生し、又はまさに発生しようとしている場合に、避難のための立退きを行うことでかえって生命・身体に危険が及ぶおそれがあり、かつ緊急を要すると認めるとき、市町村…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第60条
関連キーワード: 緊急安全確保措置・災害対策基本法第60条・市町村長・都道府県知事
- 正解済みまだ正解していませんQ5中級
災害対策基本法第63条の警戒区域について、正しいものはどれか。
正解: 1. 市町村長やその委任を受けた市町村の職員が現場にいないときは、警察官又は海上保安官が市町村長の職権を行い、警戒区域を設定できる。
解説: 「…警察官又は海上保安官が市町村長の職権を行い、警戒区域を設定できる」が正解です。災害対策基本法第63条第2項は、市町村長やその委任を受けて職権を行う市町村の職員が現場にいないとき、又はこれらの者から要求があったときは、警察官又は海上保安官が同条第1項の市町村長の職権を行うことが…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第63条・第60条
関連キーワード: 警戒区域・災害対策基本法第63条・警察官・海上保安官
- 正解済みまだ正解していませんQ6上級
市町村長の避難指示と警戒区域の設定に関する災害対策基本法の罰則について、正しいものはどれか(2026年10月1日時点の法令による)。
正解: 2. 警戒区域への立入り禁止に従わない者は罰金又は拘留の対象となるが、避難指示には罰則の定めがない。
解説: 「警戒区域への立入り禁止に従わない者は罰金又は拘留の対象となるが、避難指示には罰則の定めがない」が正解です。災害対策基本法第116条第2号は、第63条第1項の規定による市町村長の警戒区域への立入りの禁止若しくは制限又は退去命令に従わなかった者を、10万円以下の罰金又は拘留に処する…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第60条・第63条・第116条
関連キーワード: 罰則・警戒区域・避難指示・災害対策基本法第116条
- 正解済みまだ正解していませんQ7初級
災害対策基本法第90条の2に定める罹災証明書の交付について、正しいものはどれか。
正解: 2. 市町村長は、調査に必要な限度で、保有する被災者の住家に関する情報を、特定された利用目的以外の目的のために内部で利用できる。
解説: 「調査に必要な限度で、…内部で利用できる」が正解です。災害対策基本法第90条の2第2項は、市町村長は、第1項の調査に必要な限度で、保有する被災者の住家に関する情報を、その保有に当たって特定された利用の目的以外の目的のために内部で利用することができると定めています。「交付するよう努…
根拠・参照資料: 災害対策基本法第90条の2
関連キーワード: 罹災証明書・災害対策基本法第90条の2・住家・努力義務
- 正解済みまだ正解していませんQ8初級
災害救助法による救助は、同法に別段の定めがある場合を除き、だれが行うと定められているか。2026年10月1日時点の同法の定めに合うものを選べ。
正解: 1. 都道府県知事
解説: 「都道府県知事」が正解です。災害救助法第2条第1項は、救助は同法に別段の定めがある場合を除き、都道府県知事が、政令で定める程度の災害が発生した市町村の区域内で、現に救助を必要とする者に対して行うと定めています。別段の定めの例が第2条の2で、救助実施市の区域では、その市の長が救助を…
根拠・参照資料: 災害救助法第2条・第2条の2・第13条・第15条・第16条
関連キーワード: 災害救助法・救助の主体・都道府県知事・救助実施市
- 正解済みまだ正解していませんQ9中級
災害救助法第4条第1項が掲げる救助の種類に含まれるものはどれか。2026年10月1日時点の同法の定めに合うものを選べ。
正解: 1. 学用品の給与
解説: 「学用品の給与」が正解です。災害救助法第4条第1項は、救助の種類として、避難所及び応急仮設住宅の供与、食品の給与及び飲料水の供給、生活必需品の給与又は貸与、医療及び助産、被災者の救出、福祉サービスの提供、被災した住宅の応急修理、生業に必要な資金等の給与又は貸与、学用品の給与、埋葬…
根拠・参照資料: 災害救助法第4条・災害救助法施行令第2条・災害対策基本法第90条の2
関連キーワード: 災害救助法・救助の種類・学用品の給与・応急修理・罹災証明書
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
災害救助法における救助の方法について、2026年10月1日時点の同法第4条の定めに合うものはどれか。
正解: 3. 都道府県知事等が必要があると認めた場合は、救助を要する者に金銭を支給して救助を行うことができる
解説: 「都道府県知事等が必要があると認めた場合は、救助を要する者に金銭を支給して救助を行うことができる」が正解です。災害救助法第4条第3項は、都道府県知事等が必要があると認めた場合には、前二項の規定にかかわらず、救助を要する者(埋葬については埋葬を行う者)に金銭を支給して救助を行うこと…
根拠・参照資料: 災害救助法第3条・第4条
関連キーワード: 災害救助法・救助の方法・金銭の支給・都道府県知事等
- 正解済みまだ正解していませんQ11初級
被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給について、2026年10月1日時点の同法の定めに合うものはどれか。
正解: 2. 都道府県が、その区域内で被災世帯となった世帯の世帯主の申請に基づいて支給する
解説: 「都道府県が、その区域内で被災世帯となった世帯の世帯主の申請に基づいて支給する」が正解です。被災者生活再建支援法第3条第1項は、都道府県が、その区域内において被災世帯となった世帯の世帯主に対し、世帯主の申請に基づき支援金を支給すると定めています。第1条も、都道府県が相互扶助の観点…
根拠・参照資料: 被災者生活再建支援法第1条・第3条・第4条・第18条
関連キーワード: 被災者生活再建支援法・支援金・都道府県・支援法人
- 正解済みまだ正解していませんQ12中級
被災者生活再建支援法第3条第2項による支援金のうち、住宅の再建方法に応じて加算される額を除いた基礎となる額として正しいものはどれか。いずれも単数世帯ではない世帯の額とする。
正解: 2. 全壊の世帯は100万円(大規模半壊世帯は50万円)
解説: 「全壊の世帯は100万円(大規模半壊世帯は50万円)」が正解です。被災者生活再建支援法第3条第2項は、単数世帯を除く被災世帯のうち住宅の全壊などに当たる世帯の世帯主に対する支援金の額を、100万円(大規模半壊世帯は50万円)に、住宅を建設・購入する世帯は200万円、補修する世帯は…
根拠・参照資料: 被災者生活再建支援法第3条
関連キーワード: 被災者生活再建支援法・基礎支援金・加算支援金・大規模半壊
- 正解済みまだ正解していませんQ13中級
被災者生活再建支援法第2条の定義に照らして、同法の対象について正しいものはどれか。
正解: 3. 住宅が半壊しても、やむを得ない事由で住宅を解体した世帯は被災世帯となる
解説: 「住宅が半壊しても、やむを得ない事由で住宅を解体した世帯は被災世帯となる」が正解です。被災者生活再建支援法第2条第2号ロは、自然災害で住宅が半壊し又は敷地に被害が生じ、倒壊の危険の防止や補修費が著しく高額となることなどのやむを得ない事由で住宅を解体した世帯を被災世帯に掲げています…
根拠・参照資料: 被災者生活再建支援法第2条
関連キーワード: 被災者生活再建支援法・自然災害・被災世帯・解体世帯
- 正解済みまだ正解していませんQ14中級
災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金について、2026年10月1日時点の同法の定めに合うものはどれか。
正解: 2. 市町村が、条例の定めるところにより、死亡者1人当たり500万円を超えない範囲内で支給する
解説: 「市町村が、条例の定めるところにより、死亡者1人当たり500万円を超えない範囲内で支給する」が正解です。災害弔慰金の支給等に関する法律第3条第1項は、市町村(特別区を含む)が、条例の定めるところにより、政令で定める災害により死亡した住民の遺族に対し災害弔慰金を支給できると定め、同…
根拠・参照資料: 災害弔慰金の支給等に関する法律第3条・第8条
関連キーワード: 災害弔慰金・市町村・条例・災害障害見舞金
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この科目の学習ポイントを読む
ぴよパスでは防災士資格取得試験の問題を8カテゴリに分けています。行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援にはオリジナル予想問題を14問収録し、サイト内の防災士資格取得試験全96問の約15%を占めます。この割合は本試験の出題比率ではありません。このカテゴリの収録テーマには災害救助法・被災者生活再建支援法・災害対策基本法・条例などがあります。本試験の情報は合格率91.9%(2025年度・日本防災士機構の集計)・試験時間50分・受験料3,000円です。
回答後に解説を読み、分からなかった用語や手順をテキストで確かめてから解き直す使い方ができます。14問のうち14問には根拠・参照資料の情報があります。関連する用語や条件は、地震・津波による災害・風水害・土砂災害・火山・大規模火災・災害情報・ハザードマップ・予報と警報などのカテゴリでも確認できます。模擬試験はPremiumの機能です。問題数・科目構成・制限時間は模試の開始画面で確認してください。
行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援の出題傾向 — 収録全14問の分析
ぴよパスに収録している防災士資格取得試験「行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援」のオリジナル練習問題 全14問を集計した、実データに基づく傾向まとめです
難易度の構成
初級4問・中級9問・上級1問の全14問構成です。うち14問の解説には、根拠・参照資料を記載しています。
頻出テーマ (出題数の多い順)
- 災害救助法3問
- 被災者生活再建支援法3問
- 災害対策基本法2問
- 条例2問
- 都道府県知事2問
つまずきやすいポイント (解説からの抜粋)
「300万円(大規模半壊世帯は150万円)」は、全壊の世帯が住宅を建設・購入するときの加算後の合計(100万円+200万円)を基礎の額と混同した誤りです。
Q12 被災者生活再建支援法第3条第2項による支援金のうち、住宅の再建方法に応じて加算される額を除… で確認する「都道府県が…250万円」は、主体を取り違えたうえ、災害障害見舞金の上限(障害者1人当たり250万円・第8条第2項)と混同しています。
Q14 災害弔慰金の支給等に関する法律に基づく災害弔慰金について、2026年10月1日時点の同法の… で確認する
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災害医療・ライフライン・企業の事業継続12 問行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援 — よくある質問
この科目の問題数・学習順序・出題比率・合格ラインの目安をまとめました
- 防災士資格取得試験の行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援は何問用意されていますか?
- ぴよパスでは防災士資格取得試験の行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援に全14問のオリジナル練習問題を用意しています。防災士資格取得試験の収録全96問のうち約15%です。回答後に解説を確認できます。初級・中級・上級のバッジは問題の難易度の目安で、解いた人の習熟度を示すものではありません。
- 行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援はどんな順序で学習するのがおすすめですか?
- テキストで学んだ範囲や、確認したい用語の問題から取り組めます。迷う場合は一覧の先頭から数問解き、解説を読んでも分からない箇所をテキストで確認してください。問題番号は一覧内の順番です。ぴよパスでは防災士資格取得試験の問題を8カテゴリ(行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援 / 地震・津波による災害・風水害・土砂災害・火山・大規模火災・災害情報・ハザードマップ・予報と警報・災害医療・ライフライン・企業の事業継続)に分けているので、関連する内容は別のカテゴリでも確認できます。
- 行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援の問題数は、通常演習と模試でどう違いますか?
- 行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援は、ぴよパスで防災士資格取得試験の問題を分けている8カテゴリの一つです。ぴよパスに収録している行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援の問題数は14問 / 全96問で、収録全体の約15%にあたります。ぴよパスの模擬試験の基本設定では、行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援を全30問中4問(約13%)出題します。これは模試の配分であり、本試験の出題比率を示すものではありません。
- 行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援で合格ラインを割らないためのコツはありますか?
- 防災士資格取得試験の合格基準は「30問中24問以上の正答(8割)で合格(日本防災士機構。2019年4月から8割に引き上げ)」です。科目別の足切りはなく、合否は総合得点で決まります。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。行政の災害対策・救助・復旧と被災者支援の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。