防災士資格取得試験 風水害・土砂災害・火山・大規模火災 練習問題 第7問: 土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定について、同法の定めとして正しいものはどれか。
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中級推定正答率 約 61%
土砂災害防止法に基づく土砂災害警戒区域の指定について、同法の定めとして正しいものはどれか。
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正解: 1. 都道府県知事が、関係のある市町村の長の意見を聴いて指定する
「都道府県知事が、関係のある市町村の長の意見を聴いて指定する」が正解です。土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項は、都道府県知事が基本指針に基づき土砂災害警戒区域を指定できると定め、同条第3項は、指定しようとするときはあらかじめ関係のある市町村の長の意見を聴かなければならないとしています。指定の前提となる基礎調査も、第4条により都道府県がおおむね5年ごとに行います。「市町村長が…指定する」は、指定する者と意見を聴かれる者を逆にしています。「国土交通大臣が…指定する」も指定する者が誤りで、国土交通大臣は基本指針を定める立場です。警戒区域は都道府県知事が指定し、市町村長は意見を述べる側、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第4条・第7条
関連キーワード: 土砂災害警戒区域・都道府県知事・土砂災害防止法・基礎調査
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