労働基準法

正解: 1. 明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は、予告期間を置くことなく即時に労働契約を解除することができる。

解説: 「予告期間を置くことなく即時に労働契約を解除することができる」が正しい記述です。労働基準法第15条第2項は、明示された労働条件が事実と相違する場合、労働者は即時に労働契約を解除できると定めています。同条第3項により使用者が旅費を負担するのは、就業のために住居を変更した労働者が契約…

根拠・参照資料: 労働基準法第15条第1項・第2項・第3項、労働基準法施行規則第5条第1項

関連キーワード: 労働条件の明示・即時解除・帰郷旅費・労働基準法第15条

正解: 5. 通勤による負傷又は疾病の療養のために休業する期間及びその後30日間も、業務上の傷病と同様に解雇してはならない。

解説: 「通勤による負傷又は疾病の療養のために休業する期間及びその後30日間も」解雇してはならない、が誤りです。労働基準法第19条第1項が解雇を制限するのは、労働者が「業務上」負傷し、又は疾病にかかり療養のために休業する期間及びその後30日間と、産前産後の女性が第65条の規定によって休業…

根拠・参照資料: 労働基準法第19条第1項・第2項、労働基準法第81条

関連キーワード: 解雇制限・打切補償・産前産後休業・行政官庁の認定

正解: 3. 労働者の責に帰すべき事由による解雇は、行政官庁の認定を受ければ、予告も予告手当の支払もせずに即時に行える。

解説: 「労働者の責に帰すべき事由による解雇は、行政官庁の認定を受ければ、予告も予告手当の支払もせずに即時に行える」が正しい記述です。労働基準法第20条第1項は、少なくとも30日前の予告か、30日分以上の平均賃金の支払を求め、ただし書で労働者の責に帰すべき事由に基づいて解雇する場合を除い…

根拠・参照資料: 労働基準法第20条第1項・第2項・第3項、労働基準法第19条第2項

関連キーワード: 解雇の予告・解雇予告手当・平均賃金・行政官庁の認定

正解: 3. 試の使用期間中の者については、30日を超えて引き続き使用されるに至るまでは、解雇の予告の規定は適用されない。

解説: 「試の使用期間中の者については、30日を超えて引き続き使用されるに至るまでは」適用されない、が誤りです。労働基準法第21条は、日日雇い入れられる者、2か月以内の期間を定めて使用される者、季節的業務に4か月以内の期間を定めて使用される者、試の使用期間中の者には第20条の解雇の予告の…

根拠・参照資料: 労働基準法第21条、労働基準法第19条第1項

関連キーワード: 解雇予告の適用除外・試の使用期間・日日雇い入れられる者・季節的業務

正解: 1. 業務上の傷病の療養のため休業した期間は、その日数及びその期間中の賃金を、算定期間及び賃金の総額から控除する。

解説: 「その日数及びその期間中の賃金を、算定期間及び賃金の総額から控除する」が正しい記述です。労働基準法第12条第3項は、業務上の傷病の療養のための休業期間、産前産後休業の期間、使用者の責めに帰すべき事由による休業期間、育児休業・介護休業の期間、試みの使用期間について、その日数と賃金を…

根拠・参照資料: 労働基準法第12条第1項・第3項・第4項・第6項

関連キーワード: 平均賃金・最低保障額・控除期間・賃金の総額

正解: 5. 過半数代表者との書面による協定があれば、賃金を通貨以外のもので支払うことができる。

解説: 「過半数代表者との書面による協定があれば、賃金を通貨以外のもので支払うことができる」が誤りです。労働基準法第24条第1項ただし書が通貨以外のもので支払うことを認めるのは、法令若しくは労働協約に別段の定めがある場合と、厚生労働省令で定める賃金について確実な支払の方法で厚生労働省令で…

根拠・参照資料: 労働基準法第24条第1項・第2項、労働基準法第59条

関連キーワード: 賃金支払の5原則・通貨払の例外・賃金控除協定・労働協約

正解: 5. 産後1年を経過しない女性であっても、請求した場合には、深夜業をさせてはならない。

解説: 「産後1年を経過しない女性であっても、請求した場合には、深夜業をさせてはならない」が正しい記述です。第64条の3第1項は妊娠中の女性及び産後1年を経過しない女性を「妊産婦」とし、第66条第3項は妊産婦が請求した場合に深夜業をさせてはならないと定めています。第65条第1項の産前の休…

根拠・参照資料: 労働基準法第64条の3第1項、労働基準法第65条第1項・第2項、労働基準法第66条第1項・第3項

関連キーワード: 産前産後休業・妊産婦・深夜業・変形労働時間制

正解: 4. 清算期間が1か月を超える場合には、清算期間を1か月ごとに区分した各期間を平均し、1週間当たりの労働時間が45時間を超えない範囲内としなければならない。

解説: 「1週間当たりの労働時間が45時間を超えない範囲内としなければならない」が誤りです。労働基準法第32条の3第2項は、清算期間が1か月を超える場合、清算期間をその開始の日以後1か月ごとに区分した各期間を平均し1週間当たりの労働時間が「50時間」を超えないことを求めています。同条第1…

根拠・参照資料: 労働基準法第32条の3第1項・第2項・第4項、労働基準法第32条の2第2項

関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・労使協定の届出・週平均50時間

正解: 2. 特別条項では、1か月45時間を超えて労働時間を延長できる月数を、1年について6か月以内の範囲で定めなければならない。

解説: 「1か月45時間を超えて労働時間を延長できる月数を、1年について6か月以内の範囲で定めなければならない」が正しい記述です。労働基準法第36条第5項後段がそのとおり定めています。同項前段の1年についての上限は「労働時間を延長して労働させることができる時間」について720時間を超えな…

根拠・参照資料: 労働基準法第36条第3項・第4項・第5項・第6項・第11項

関連キーワード: 36協定・限度時間・特別条項・時間外労働の上限規制

正解: 4. 家族手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外することができない。

解説: 「家族手当は、割増賃金の計算の基礎となる賃金から除外することができない」が誤りです。労働基準法第37条第5項は、時間外・休日の割増賃金（同条第1項）と深夜の割増賃金（同条第4項）の基礎となる賃金に、家族手当、通勤手当その他厚生労働省令で定める賃金は算入しないとしています。同条第4…

根拠・参照資料: 労働基準法第37条第1項・第4項・第5項、労働基準法施行規則第21条

関連キーワード: 割増賃金・深夜労働・算定基礎から除く賃金・月60時間超

正解: 2. 労働者の請求する時季や計画的付与で有給休暇を与えた場合、その日数分（5日が上限）は、使用者が時季を定めて与えることを要しない。

解説: 「労働者の請求する時季や計画的付与で有給休暇を与えた場合、その日数分（5日が上限）は、使用者が時季を定めて与えることを要しない」が正しい記述です。労働基準法第39条第8項は、同条第5項（労働者の請求する時季）又は第6項（計画的付与）の規定により有給休暇を与えた場合、その日数（5日…

根拠・参照資料: 労働基準法第39条第1項・第4項・第6項・第7項・第8項

関連キーワード: 年次有給休暇・時季指定義務・計画的付与・時間単位年休

正解: 2. 就業規則の作成には、過半数労働組合又は過半数代表者の同意が必要である。

解説: 「就業規則の作成には、過半数労働組合又は過半数代表者の同意が必要である」が誤りです。労働基準法第90条第1項は、就業規則の作成又は変更について、過半数労働組合（ない場合は過半数代表者）の「意見を聴かなければならない」と定めており、同意までは求めていません。第89条により、常時10…

根拠・参照資料: 労働基準法第89条、労働基準法第90条第1項・第2項、労働基準法第91条

関連キーワード: 就業規則・意見聴取・減給の制裁・届出