国民年金法

正解: 3. 第3号被保険者となる被扶養配偶者は、原則として日本国内に住所を有する者に限られるが、外国で留学をする学生など厚生労働省令で定める者も含まれる。

解説: 「第3号被保険者となる被扶養配偶者は、原則として日本国内に住所を有する者に限られる」とする記述が正しいです。国民年金法第7条第1項第3号は、第2号被保険者の配偶者で主としてその収入により生計を維持するもの（被扶養配偶者）で、年齢が20歳以上60歳未満の者を第3号被保険者とし、その…

根拠・参照資料: 国民年金法第7条第1項、国民年金法附則第3条

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正解: 5. 任意加入被保険者が資格喪失の申出をしたときは、その申出が受理された日の翌日に被保険者の資格を喪失する。

解説: 「申出が受理された日の翌日に被保険者の資格を喪失する」とする記述が誤りです。国民年金法附則第5条第4項は、任意加入被保険者はいつでも厚生労働大臣に申し出て資格を喪失できると定め、同条第5項は、その申出が受理されたとき（同項第3号）は、該当するに至った日に資格を喪失するとしています…

根拠・参照資料: 国民年金法附則第5条第1項・第4項・第5項・第9項、国民年金法第7条第1項、第9条

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正解: 1. 毎月の保険料は、その月の翌月の末日までに納付しなければならない。

解説: 「その月の翌月の末日までに納付しなければならない」とする記述が正しいです。国民年金法第91条は、毎月の保険料は翌月末日までに納付しなければならないと定めています。「1万7000円で固定されており、年度ごとの改定は行われない」は誤りで、第87条第3項は、令和元年度以後の月分について…

根拠・参照資料: 国民年金法第87条第3項・第5項、第91条、第94条の6

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正解: 4. 法定免除の期間は、該当するに至った日の属する月から該当しなくなる月の前月までである。

解説: 「該当するに至った日の属する月から該当しなくなる月の前月まで」とする記述が誤りです。国民年金法第89条第1項は、法定免除の期間を、該当するに至った日の属する月の前月から、これに該当しなくなる日の属する月までとし、既に納付されたものを除き保険料の納付を要しないと定めています。始期と…

根拠・参照資料: 国民年金法第89条第1項・第2項、第5条第3項

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正解: 3. 学生納付特例の期間は、受給資格期間には算入されるが、追納をしなければ老齢基礎年金の額の計算には含まれない。

解説: 「受給資格期間には算入されるが、追納をしなければ老齢基礎年金の額の計算には含まれない」とする記述が正しいです。学生納付特例（国民年金法の第90条の3第1項）で納付を要しないとされた期間は保険料全額免除期間に算入され、第26条ただし書の10年の判定（保険料納付済期間と保険料免除期間…

根拠・参照資料: 国民年金法第90条の3第1項、第26条、第27条第8号、第90条第1項、第94条第1項

関連キーワード: 学生納付特例・保険料全額免除期間・受給資格期間・追納

正解: 4. 法定免除の事由に該当している被保険者が出産する場合は、産前産後期間についても法定免除の規定が優先して適用される。

解説: 「法定免除の規定が優先して適用される」とする記述が誤りです。国民年金法第89条第1項は、法定免除の対象となる被保険者から第88条の2の規定の適用を受ける被保険者を除いています。したがって、法定免除の事由に該当している者が出産する場合も、産前産後期間には第88条の2が適用され、その…

根拠・参照資料: 国民年金法第88条の2、第89条第1項、第5条第1項、第87条の2第2項

関連キーワード: 産前産後期間・保険料免除・保険料納付済期間・法定免除

正解: 2. この規定により保険料の納付を要しないとされた期間は、保険料納付済期間となる。

解説: 「保険料納付済期間となる」とする記述が正しいです。2026年10月1日の改正後の国民年金法第5条第1項は、第88条の3第1項又は第2項の規定により納付を要しないとされた保険料に係る期間を保険料納付済期間に含めています。「子が3歳に達する日の翌日の属する月の前月まで」は誤りで、第8…

根拠・参照資料: 国民年金法第88条の3第1項・第2項、第5条第1項

関連キーワード: 子を養育する期間・保険料免除・保険料納付済期間・第88条の3

正解: 1. 保険料納付済期間及び学生納付特例の期間以外の保険料免除期間を有しない者であっても、学生納付特例の期間と合算対象期間とを合算した期間が10年以上あれば、65歳に達したときに老齢基礎年金が支給される。

解説: 「学生納付特例の期間と合算対象期間とを合算した期間が10年以上あれば…支給される」とする記述が誤りです。国民年金法第26条は、保険料納付済期間又は保険料免除期間（第90条の3の学生納付特例の期間を除く）を有する者が65歳に達したときに老齢基礎年金を支給するとし、附則第9条第1項も…

根拠・参照資料: 国民年金法第26条、第27条、国民年金法附則第9条第1項

関連キーワード: 老齢基礎年金・受給資格期間・合算対象期間・改定率

正解: 5. 付加年金は、付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される。

解説: 「付加保険料に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに支給される」とする記述が正しいです。国民年金法第43条は、第87条の2第1項の規定による保険料（付加保険料）に係る保険料納付済期間を有する者が老齢基礎年金の受給権を取得したときに、その者に付加年金を…

根拠・参照資料: 国民年金法第43条、第44条、第87条の2第1項・第4項

関連キーワード: 付加保険料・付加年金・国民年金基金・第1号被保険者

正解: 4. 初診日の前日において、初診日の属する月の前々月までの被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、その被保険者期間の3分の2以上あることが、支給の要件とされている。

解説: 「保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が…3分の2以上あることが、支給の要件」とする記述が誤りです。国民年金法第30条の4第1項は、初診日において20歳未満であった者について、20歳に達した日又は障害認定日に障害等級に該当する程度の障害の状態にあることだけを支給の要件…

根拠・参照資料: 国民年金法第30条の4第1項、第36条の3第1項、第30条第1項・第2項

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正解: 2. 遺族基礎年金を受けることができる遺族は、配偶者又は子に限られる。

解説: 「配偶者又は子に限られる」とする記述が正しいです。国民年金法第37条は、遺族基礎年金を死亡した者の配偶者又は子に支給すると定め、第37条の2第1項は、その配偶者又は子の要件を定めています。父母・孫・祖父母などは遺族基礎年金の遺族に含まれません。「子と生計を同じくしていなくても」は…

根拠・参照資料: 国民年金法第37条、第37条の2第1項・第2項

関連キーワード: 遺族基礎年金・子のある配偶者・生計維持・18歳到達年度末

正解: 2. 支給要件の月数の計算では、保険料半額免除期間と同様に、保険料全額免除期間の月数についても、その2分の1に相当する月数が算入される。

解説: 「保険料全額免除期間の月数についても、その2分の1に相当する月数が算入される」とする記述が誤りです。国民年金法第52条の2第1項が合算する月数は、第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数、保険料4分の1免除期間の月数の4分の3、保険料半額免除期間の月数の2分の1、保険料4分の…

根拠・参照資料: 国民年金法第52条の2第1項・第2項、第52条の3

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