ぴよパス雇用保険法
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- 正解済みまだ正解していませんQ1初級
雇用保険法第6条に定める適用除外に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 2. 31日以上の雇用見込みがない者でも、前2月の各月に18日以上同一の事業主に雇用された者は、第2号の適用除外に当たらない。
解説: 「前2月の各月に18日以上同一の事業主に雇用された者は、第2号の適用除外に当たらない」とする記述が正しいです。雇用保険法第6条第2号は、同一の事業主の適用事業に継続して31日以上雇用されることが見込まれない者を適用除外としつつ、かっこ書で、前2月の各月において18日以上同一の事業…
根拠・参照資料: 雇用保険法第6条第1号・第2号・第3号・第5号、雇用保険法第38条第1項
関連キーワード: 適用除外・所定労働時間20時間・31日以上の雇用見込み・高年齢被保険者
- 正解済みまだ正解していませんQ2初級
雇用保険法第13条に定める基本手当の受給資格に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あっても、受給資格を得られない。
解説: 「特定理由離職者は、離職の日以前1年間に被保険者期間が通算して6か月以上あっても、受給資格を得られない」が誤りです。雇用保険法第13条第2項は、特定理由離職者と特定受給資格者（第23条第2項各号に該当する者）について、第1項の「二年間」を「一年間」、「十二箇月」を「六箇月」と読み…
根拠・参照資料: 雇用保険法第13条第1項・第2項・第3項、雇用保険法施行規則第18条
関連キーワード: 基本手当・受給資格・算定対象期間・特定理由離職者
- 正解済みまだ正解していませんQ3中級
雇用保険法第14条に定める被保険者期間の計算に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 日数で数えた被保険者期間が受給資格に必要な月数に満たないときは、賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である期間も1か月とする。
解説: 「賃金の支払の基礎となった時間数が80時間以上である期間も1か月とする」が正しいです。雇用保険法第14条第3項は、前2項により計算した被保険者期間が12か月（第13条第2項の読替えの場合は6か月）に満たないときは、日数11日以上の期間に加えて、時間数が80時間以上の期間も1か月と…
根拠・参照資料: 雇用保険法第14条第1項・第2項第1号・第3項
関連キーワード: 被保険者期間・喪失応当日・賃金支払基礎日数11日・80時間
- 正解済みまだ正解していませんQ4中級
雇用保険法第20条に定める基本手当の受給期間に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 2. 受給期間に妊娠、出産、育児等による日数を加算した場合でも、加算後の期間は離職の日の翌日から起算して3年を超えることができない。
解説: 「3年を超えることができない」が誤りです。雇用保険法第20条第1項のかっこ書は、妊娠、出産、育児その他厚生労働省令で定める理由により引き続き30日以上職業に就くことができない者が申し出た場合にその日数を加算し、加算された期間が4年を超えるときは4年とすると定めています。上限は3年…
根拠・参照資料: 雇用保険法第20条第1項・第2項、雇用保険法施行規則第30条
関連キーワード: 受給期間・受給期間の延長・就職困難者・定年退職者
- 正解済みまだ正解していませんQ5初級
雇用保険法の待期（第21条）及び離職理由による給付制限（第33条）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 3. 正当な理由がなく自己の都合によって退職した場合は、待期の期間の満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間、基本手当が支給されない。
解説: 「待期の期間の満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定所長の定める期間」とする記述が正しいです。雇用保険法第33条第1項は、自己の責めに帰すべき重大な理由による解雇と、正当な理由がない自己都合退職のいずれについても、第21条の期間の満了後1か月以上3か月以内の間で公共職業安定…
根拠・参照資料: 雇用保険法第21条、雇用保険法第33条第1項
関連キーワード: 待期・給付制限・自己都合退職・重責解雇
- 正解済みまだ正解していませんQ6初級
雇用保険法第22条に定める所定給付日数に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、特定受給資格者に係る第23条の特例及び附則の暫定措置は考慮しないものとする。
正解: 1. 算定基礎期間が10年以上20年未満である受給資格者（就職が困難な者を除く。）の所定給付日数は、基準日において45歳以上であるときは150日である。
解説: 「基準日において45歳以上であるときは150日である」が誤りです。雇用保険法第22条第1項は、就職が困難な者以外の受給資格者の所定給付日数を、算定基礎期間だけで区分し、20年以上は150日、10年以上20年未満は120日、10年未満は90日と定めています。年齢による区分はないので…
根拠・参照資料: 雇用保険法第22条第1項・第2項
関連キーワード: 所定給付日数・算定基礎期間・就職困難者
- 正解済みまだ正解していませんQ7中級
雇用保険法の高年齢求職者給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 5. 算定基礎期間が1年以上である高年齢受給資格者に支給される額は、原則として基本手当の日額に相当する額の50日分である。
解説: 「原則として基本手当の日額に相当する額の50日分である」とする記述が正しいです。雇用保険法第37条の4第1項は、高年齢求職者給付金の額を、基本手当の日額に相当する額に、算定基礎期間1年以上は50日、1年未満は30日を乗じた額としています（認定日から受給期限の最後の日までの日数がそ…
根拠・参照資料: 雇用保険法第37条の3、雇用保険法第37条の4第1項・第2項・第5項・第6項、雇用保険法第17条第4項第2号
関連キーワード: 高年齢求職者給付金・高年齢受給資格・50日分・賃金日額の上限
- 正解済みまだ正解していませんQ8中級
雇用保険法第56条の3第1項第1号に該当する者に支給される就業促進手当（再就職手当）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 4. 支給残日数が所定給付日数の3分の1以上3分の2未満である者の額は、基本手当日額×支給残日数×10分の5が基本となる。
解説: 「10分の5が基本となる」が誤りです。雇用保険法第56条の3第3項第1号は、再就職手当の額を、基本手当日額に支給残日数に相当する日数に10分の6（支給残日数が所定給付日数の3分の2以上の者は10分の7）を乗じた数を乗じて得た額と定めています。3分の1以上3分の2未満の者の率は10…
根拠・参照資料: 雇用保険法第56条の3第1項第1号・第2項・第3項第1号
関連キーワード: 再就職手当・就業促進手当・支給残日数・10分の6
- 正解済みまだ正解していませんQ9上級
雇用保険法第61条に定める高年齢雇用継続基本給付金に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
正解: 1. 賃金がみなし賃金日額の30日分の100分の64未満の月は、支給限度額の調整を除き賃金の100分の10を支給する。
解説: 「支給限度額の調整を除き賃金の100分の10を支給する」とする記述が正しいです。雇用保険法第61条第5項第1号は、支給対象月の賃金の額がみなし賃金日額に30を乗じた額の100分の64未満であるときは、賃金の額に100分の10を乗じた額を支給額とし、それ以上のときは逓減する率として…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条第1項・第2項・第5項・第7項
関連キーワード: 高年齢雇用継続基本給付金・みなし賃金日額・100分の75・支給対象月
- 正解済みまだ正解していませんQ10中級
雇用保険法第61条の7に定める育児休業給付金に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
正解: 3. 額は、休業日数が通算して180日に達するまでは休業開始時賃金日額×支給日数の100分の70、その後は100分の50に相当する額である。
解説: 「100分の70」が誤りです。雇用保険法第61条の7第6項は、育児休業給付金の額を休業開始時賃金日額に支給日数を乗じて得た額の100分の50とし、育児休業を開始した日から休業日数が通算して180日に達するまでの間に限り100分の67としています。180日に達するまでの率は100分…
根拠・参照資料: 雇用保険法第61条の7第1項・第2項・第3項・第6項
関連キーワード: 育児休業給付金・100分の67・180日・みなし被保険者期間
この科目の学習ポイントを読む
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| 解説 | |||
| 演習 | |||
| 法令 | |||
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雇用保険法 — よくある質問
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- 雇用保険法で合格ラインを割らないためのコツはありますか？
- 社会保険労務士試験の合格基準は「選択式（40点満点）と択一式（70点満点）のそれぞれで総得点の基準点を満たし、かつ科目ごとの基準点もすべて満たすと合格です。基準点は前年度の基準から試験の難易度に応じて毎年補正され、合格発表の日に公表されます（第58回・2026年は選択式25点以上・択一式47点以上）。」です。科目別の条件は「科目ごとの基準点（足切り）があります。原則は選択式が各科目5点中3点以上、択一式が各科目10点中4点以上で、受験者の得点状況により引き下げられる科目があります（第58回は選択式の雇用保険法のみ2点以上）。」です。サイト内のカテゴリ分けと本試験の科目区分は一致しない場合があります。雇用保険法の正答率だけで合否を判断せず、間違えた問題の内容と、本試験で適用される基準を確認してください。