健康保険法

正解: 5. 臨時的事業の事業所に使用される者は、継続して6月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない。

解説: 「臨時的事業の事業所に使用される者は、継続して6月を超えて使用されるべき場合を除き、被保険者とならない」が正しい記述です。健康保険法第3条第1項ただし書は、日雇特例被保険者となる場合を除き被保険者となることができない者を各号に掲げ、第5号で臨時的事業の事業所に使用される者（継続し…

根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項

関連キーワード: 適用除外・臨時的事業・季節的業務・日々雇い入れられる者

正解: 5. 被保険者の孫は、主としてその被保険者により生計を維持していても、被保険者と同一の世帯に属していなければ被扶養者とならない。

解説: 「被保険者の孫は、…同一の世帯に属していなければ被扶養者とならない」が誤りです。健康保険法第3条第7項第1号は、被保険者の直系尊属、配偶者（事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む）、子、孫及び兄弟姉妹について、主としてその被保険者により生計を維持することだけを要件としており、孫…

根拠・参照資料: 健康保険法第3条第7項

関連キーワード: 被扶養者・生計維持・同一の世帯・三親等内の親族

正解: 3. 定時決定は、6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者については、その年に限り行わない。

解説: 「6月1日から7月1日までの間に被保険者の資格を取得した者については、その年に限り行わない」が正しい記述です。健康保険法第41条第3項は、6月1日から7月1日までの間に資格を取得した者と、第43条等により7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき…

根拠・参照資料: 健康保険法第41条第1項・第2項・第3項

関連キーワード: 定時決定・標準報酬月額・報酬支払基礎日数・7月1日

正解: 1. 随時改定では、標準報酬月額は、報酬に著しく高低を生じたその月から改定される。

解説: 「報酬に著しく高低を生じたその月から改定される」が誤りです。健康保険法第43条第1項は、継続した3月間に受けた報酬の総額を3で除して得た額が、その者の標準報酬月額の基礎となった報酬月額に比べて著しく高低を生じ、保険者等が必要があると認めるときは、その著しく高低を生じた月の翌月から…

根拠・参照資料: 健康保険法第43条第1項・第2項

関連キーワード: 随時改定・標準報酬月額・報酬月額・翌月改定

正解: 2. 年度の累計額が573万円を超えるときは、累計額が573万円となるようその月の標準賞与額を決定する。

解説: 「累計額が573万円となるようその月の標準賞与額を決定する」が正しい記述です。健康保険法第45条第1項は、被保険者が賞与を受けた月に、その賞与額の1000円未満の端数を切り捨てて標準賞与額を決定し、その年度における標準賞与額の累計額が573万円を超えることとなる場合は、累計額が5…

根拠・参照資料: 健康保険法第45条第1項

関連キーワード: 標準賞与額・573万円・年度・累計額

正解: 1. 任意継続被保険者が、任意継続被保険者となった後に発した疾病の療養のため労務に服することができないときは、労務に服することができなくなった日から起算して3日を経過した日から傷病手当金が支給される。

解説: 「任意継続被保険者が、任意継続被保険者となった後に発した疾病の療養のため…傷病手当金が支給される」が誤りです。健康保険法第99条第1項は、傷病手当金の支給対象となる被保険者から任意継続被保険者を除いています。任意継続被保険者が受けられるのは、第104条の継続給付の要件を満たす場合…

根拠・参照資料: 健康保険法第99条第1項・第2項・第4項、第104条、第108条第1項

関連キーワード: 傷病手当金・任意継続被保険者・継続給付・支給期間

正解: 4. 出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日以前42日から出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間について支給される。

解説: 「出産の予定日以前42日から出産の日後56日までの間で労務に服さなかった期間について支給される」が正しい記述です。健康保険法第102条第1項は、被保険者が出産したときは、出産の日（出産の日が出産の予定日後であるときは、出産の予定日）以前42日（多胎妊娠の場合は98日）から出産の日…

根拠・参照資料: 健康保険法第99条第1項・第2項、第102条、第108条第2項

関連キーワード: 出産手当金・出産の予定日・多胎妊娠・産前産後

正解: 2. 被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、政令で定める金額がその被扶養者に対して支給される。

解説: 「政令で定める金額がその被扶養者に対して支給される」が誤りです。健康保険法第114条は、被保険者の被扶養者が出産したときは、家族出産育児一時金として、被保険者に対し、第101条の政令で定める金額を支給するとしています。受給するのは被扶養者本人ではなく被保険者です。「被保険者が出産…

根拠・参照資料: 健康保険法第101条、第106条、第114条、健康保険法施行令第36条

関連キーワード: 出産育児一時金・家族出産育児一時金・48万8千円・資格喪失後の給付

正解: 4. 任意継続被保険者となるには、資格を喪失した日の前日まで継続して2月以上被保険者であったことが必要である。

解説: 「資格を喪失した日の前日まで継続して2月以上被保険者であったことが必要」が正しい記述です。健康保険法第3条第4項は、任意継続被保険者を、資格を喪失した者で、喪失の日の前日まで継続して2月以上被保険者（日雇特例被保険者、任意継続被保険者又は共済組合の組合員である被保険者を除く）であ…

根拠・参照資料: 健康保険法第3条第4項、第37条、第38条

関連キーワード: 任意継続被保険者・資格喪失・申出・20日以内

正解: 2. 埋葬料を受けるべき者がない場合、埋葬を行った者には10万円の範囲内で埋葬に要した費用相当額が支給される。

解説: 「10万円の範囲内で埋葬に要した費用相当額が支給される」が誤りです。健康保険法第100条第2項は、埋葬料の支給を受けるべき者がない場合、埋葬を行った者に対し、同条第1項の金額の範囲内においてその埋葬に要した費用に相当する金額を支給するとしており、第1項の金額は健康保険法施行令第3…

根拠・参照資料: 健康保険法第100条、第105条第1項、第113条、健康保険法施行令第35条

関連キーワード: 埋葬料・埋葬費・家族埋葬料・資格喪失後の死亡

正解: 3. 協会は、毎事業年度、翌事業年度以降の5年間についての健康保険事業の収支の見通しを作成し、公表するものとされている。

解説: 「毎事業年度、翌事業年度以降の5年間についての…収支の見通しを作成し、公表する」が正しい記述です。健康保険法第160条第5項は、全国健康保険協会が毎事業年度、翌事業年度以降の5年間について、被保険者数及び総報酬額の見通し並びに保険給付に要する費用の額、保険料の額その他の健康保険事…

根拠・参照資料: 健康保険法第4条、第123条第1項、第160条第1項・第5項・第8項

関連キーワード: 全国健康保険協会・保険者・収支の見通し・一般保険料率

正解: 3. 開始日と終了日の翌日が同じ月にある場合は、その月の育児休業等の日数が10日以上なら保険料が徴収されない。

解説: 「その月の育児休業等の日数が10日以上なら保険料が徴収されない」が誤りです。健康保険法第159条第1項第2号は、育児休業等を開始した日の属する月とその育児休業等が終了する日の翌日が属する月とが同一であり、かつ、その月の育児休業等の日数として厚生労働省令で定めるところにより計算した…

根拠・参照資料: 健康保険法第159条第1項・第2項

関連キーワード: 育児休業等・保険料の免除・14日以上・事業主の申出