社会保険労務士試験 労働基準法 練習問題 第9問: 労働基準法上、36協定によって労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合の上限について、正しいものはどれか。
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労働基準法上、36協定によって労働時間を延長し、又は休日に労働させる場合の上限について、正しいものはどれか。
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正解: 2. 特別条項では、1か月45時間を超えて労働時間を延長できる月数を、1年について6か月以内の範囲で定めなければならない。
「1か月45時間を超えて労働時間を延長できる月数を、1年について6か月以内の範囲で定めなければならない」が正しい記述です。労働基準法第36条第5項後段がそのとおり定めています。同項前段の1年についての上限は「労働時間を延長して労働させることができる時間」について720時間を超えない範囲内とするもので、休日労働の時間は含みません。同条第6項第2号は、1か月について時間外労働と休日労働を合わせた時間を「100時間未満」とするもので、「100時間以下」ではありません。同項第3号の2か月ないし6か月の各期間の1か月当たり平均80時間を超えない要件は、延長して労働させた時間と休日に労働させた時間を合わせて判断します。同条第11項により、新たな技術、商品又は役務の研究開発に係る業務には第3項から第5項まで及び第6項第2号・第3号が適用されないので、月100時間未満の上限が及ぶとした記述は誤りです。限度時間(1か月45時間・1年360時間)と、特別条項の上限(年720時間・月100時間未満・平均80時間以内)とで、休日労働を含むかどうかが違う点を区別しましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第36条第3項・第4項・第5項・第6項・第11項
関連キーワード: 36協定・限度時間・特別条項・時間外労働の上限規制
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