給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第14問: 請負による建設の事業（有期事業）を行う事業主Fは、賃金総額を正確に算定することが困難である。請負代金の額は4,000万円（消費税等相当額を除く。税込みでは4,4

「109,250円」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第11条第3項と同法施行規則第12条第1号により、請負による建設の事業で賃金総額を正確に算定することが困難なものは、同規則第13条第1項のとおり、請負金額に労務費率を乗じた額を賃金総額とします。

事業主が注文者からその事業に使う物の支給を受けたときは、支給された物の価額（消費税等相当額を除く。）を請負代金の額（消費税等相当額を除く。）に加えて請負金額とします（同条第2項第1号）。式は、(4,000万円＋1,000万円)×23%＝1,150万円が賃金総額で、労災保険に係る一般保険料は1,150万円×9.5/1000＝109,250円です（法第11条第1項。労務費率と労災保険率は事業の種類と年度で変わるので問題文で与えた値）。

「87,400円」は資材の価額を加えず、4,000万円×23%×9.5/1000とした額です。「475,000円」は労務費率を乗じずに、5,000万円をそのまま賃金総額とした額です。

「120,175円」は税込みの5,500万円で計算した額で、消費税等相当額を除く定めに合いません。請負金額には、厚生労働大臣が定める物を除き、支給された資材の価額を加え、どちらも消費税等相当額を除いて計算します。