給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第4問: 従業員Dは産後休業を2027年10月4日に終え、翌日の10月5日から職場に復帰した。Dは休業に係る子を養育しており、事業主を経由して産前産後休業終了時改定の申出

「2028年1月」が適切です。健康保険法第43条の3（厚生年金保険法第23条の3も同じ）は、産前産後休業終了日の翌日が属する月以後3か月間（支払基礎日数が17日未満の月を除く）に受けた報酬の平均を報酬月額とし、改定後の標準報酬月額を、終了日の翌日から起算して2か月を経過した日の属する月の翌月から適用すると定めます。

本問では終了日の翌日は10月5日で、そこから2か月を経過した日は12月の中にあるので、その翌月の2028年1月から改定されます。日本年金機構の案内（法令ではありません）でも、終了日の翌日が属する月から数えて4か月目の標準報酬月額から改定するとされています。

報酬月額は、支払基礎日数14日の10月を除き、11月・12月の2か月の平均で求めます。「2028年2月」は、10月を除いた分だけ改定の月も後ろにずらしたものですが、条文は除く月があってもなくても、改定の月を終了日の翌日から数えます。

「2027年11月」は終了日の翌日が属する月の翌月、「2027年12月」は2か月を経過した日の属する月そのもので、どちらも条文の「翌月」より早い月です。改定は終了日の翌日が属する月から数えて4か月目からで、17日未満の月を除いても動かない、と押さえましょう。