給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第8問: 従業員A（健康保険・厚生年金保険の被保険者）は、子が2歳になるまで取得していた育児休業を2027年4月20日に終了して職場に復帰した。Aが事業主を経由して申出を

「7月から改定されるので、この年の定時決定は行わず、改定後の額を翌年の8月まで用いる」が適切です。健康保険法第41条第3項は、随時改定（第43条）・育児休業等終了時改定（第43条の2）・産前産後休業終了時改定（第43条の3）により、7月から9月までのいずれかの月から標準報酬月額を改定され、又は改定されるべき被保険者には、その年に限り定時決定の規定を適用しないと定めています（厚生年金保険法第21条第3項も同じ）。

Aは7月から改定されるので、この年の定時決定の対象になりません。改定後の額を使う期間は第43条の2第2項により、改定の月が7月から12月までのいずれかなら翌年の8月までです。

「その年の8月まで用い、9月からは定時決定の額」は、1月から6月までに改定された場合の扱いと取り違えています。「改定の月から1年間、翌年の6月まで」は使う期間を12か月と数えた誤りで、同項は7月から12月の改定なら翌年の8月までと区切っています。

「定時決定が優先する」は逆で、第41条第3項は定時決定の方を適用しないとしています。7月から9月に改定がある年は、定時決定を行わないと押さえましょう。