給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第13問: 労災保険の継続事業である事業場Eは、2024年度・2025年度・2026年度の連続する3保険年度の各年度でメリット制の規模の要件を満たし、基準日には保険関係の成

「労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%の範囲内で引き下げ、非業務災害率を加えた率を、2028年度の労災保険率とすることができる」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項は、収支率が85%を超え又は75%以下のとき、労災保険率から非業務災害率を減じた率を40%の範囲内で省令で定める率だけ引き上げ又は引き下げ、それに非業務災害率を加えた率を、基準日の属する保険年度の次の次の保険年度の労災保険率とすることができると定めています。

基準日は連続する3保険年度の最後の年度に属する3月31日で、Eでは2027年3月31日（2026年度）なので、次の次は2028年度です。収支率60%は75%以下なので引下げの側です。

増減の率は同法施行規則第20条の別表第三によります。「翌年度である2027年度」は年度を一つ早く取り違えています。

「非業務災害率も含めた全体」を引き下げるとする肢は、非業務災害率（全ての事業の通勤災害や複数業務要因災害などの災害率を考慮して大臣が定める率）を増減の対象から外す条文と合いません。メリット制で増減するのは非業務災害率を除いた部分で、基準日の属する年度の次の次の年度の率になります。