給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第7問: 厚生年金保険の被保険者である従業員Jは、2027年4月に子が生まれた後も育児休業を取らずに働き続け、子の出生後すぐに、養育期間の標準報酬月額の特例（養育特例）の

「300,000円の各月は年金額の計算で360,000円とみなされ、380,000円の各月はそのままとなる」が適切です。厚生年金保険法第26条第1項は、3歳に満たない子を養育する被保険者が事業主を経由して申出をしたとき、子を養育することとなった日の属する月の前月（基準月）の標準報酬月額（従前標準報酬月額）を下回る月について、従前標準報酬月額を平均標準報酬額（年金額の計算に使う報酬の平均）の計算の基礎とみなすと定めます。

条文は休業を要件にしていないので、働き続けたJも対象です。Jの基準月は2027年3月で360,000円なので、300,000円の月は360,000円とみなされ、それを上回る380,000円の月はそのままです。

「厚生年金保険料の計算においても360,000円」とする記述は、保険料額を標準報酬月額に保険料率を乗じた額とする同法第81条第3項に合わず、保険料は300,000円で計算されます。「380,000円となった月も含めて」は、みなしが従前標準報酬月額を下回る月に限られる点を見落としています。

「子が1歳に達するまでの月に限り」は育児休業の期間と取り違えたもので、みなしは子が3歳に達するまで続き（同項第1号）、子が1歳に達した後の2028年5月から8月までの300,000円の月も対象です。将来の年金額だけを守る特例で、保険料は下がった額のまま、と押さえましょう。