給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第6問: 健康保険の育児休業等終了時改定（終了日の翌日が属する月以後3か月の報酬で標準報酬月額を改定する仕組み）について考える。次の従業員はいずれも、事業主を経由して改定

「法定の育児休業に続けて会社の制度で子が2歳6か月まで休業し、それを終えて復帰した従業員F」が適切です。健康保険法第43条の2第1項（厚生年金保険法第23条の2第1項も同じ）の「育児休業等」（改定の対象になる育児のための休業）は、育児・介護休業法の育児休業、同法第23条第2項の育児休業に関する制度に準ずる措置による休業、同法第24条第1項第2号により1歳（延長できる場合は1歳6か月か2歳）から3歳に達するまでの子について育児休業に関する制度に準じて講ずる措置による休業などです。

Fの会社の制度による休業は最後のものに当たり、終了日に子は3歳未満なので、申出により改定の対象になりえます。「子が3歳6か月になるまで休業」したGは、終了日に3歳に満たない子を養育するという要件を欠き、3歳以後の子のための制度（同法第24条第1項第3号）による休業も育児休業等に入っていません。

短時間勤務を終えたHは、所定労働時間の短縮措置（同法第23条第1項）が休業ではないので当たりません。介護休業を終えたIは、2歳の子を養育していても、終えた休業が育児休業等ではありません。

法定の育児休業に続けて、会社の制度で子が3歳になる前まで休業した場合も対象になる、と押さえましょう。