給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第11問: 2027年9月1日に、ある適用事業所(通常の労働者の所定労働時間は週40時間・月20日)が、従業員Dを週24時間・月12日の所定で雇い入れた。雇用期間は6か月で
2027年9月1日に、ある適用事業所(通常の労働者の所定労働時間は週40時間・月20日)が、従業員Dを週24時間・月12日の所定で雇い入れた。雇用期間は6か月で更新することがあり、Dは学生ではなく、月額の賃金は8万円である。この事業所は短時間労働者の適用に関する事業所の規模の要件を満たしているものとする。2027年9月1日現在の健康保険法の規定によるDの扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 週の所定労働時間が20時間以上であり、学生でもないので、4分の3未満の人でも被保険者となる。
「週の所定労働時間が20時間以上であり、学生でもないので、4分の3未満の人でも被保険者となる」が適切です。事業所の規模の要件は満たしている前提です。
2027年9月1日現在の健康保険法第3条第1項第9号は、週の所定労働時間又は月の所定労働日数が通常の労働者の4分の3未満の短時間労働者のうち、週の所定労働時間が20時間未満の人(イ)か、学生など(ロ)に当たる人だけを被保険者から除いています(厚生年金保険法第12条第5号も同じ)。Dは4分の3(週30時間・月15日。問題文の週40時間・月20日から)に届きませんが、週24時間で学生でもないので除かれません。
「8万8千円未満」は、以前の条文にあった賃金の月額の要件で、基準日の版の第9号にはありません。「4分の3未満なので被保険者とならない」は、イかロにも当たる場合に限って除かれる点を見落としています。
「雇用期間が1年未満なので被保険者とならない」は、第9号に雇用期間の見込みの要件が無い点を取り違えています。期間を定めた雇用で除かれるのは、2か月以内の期間を定めて使用され、その期間を超える見込みがない人(第2号ロ)で、6か月のDは当たりません。
4分の3未満の短時間労働者は、週20時間未満か学生のときに限って除かれ、2027年9月1日現在の第9号には賃金の月額の要件も雇用期間の見込みの要件もありません。
根拠・参照資料: 健康保険法第3条第1項第2号・第9号、厚生年金保険法第12条第1号・第5号
関連キーワード: 短時間労働者・適用拡大・週20時間・被保険者の範囲