給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第5問: 従業員Eは2027年7月20日に産後休業を終え、翌日の7月21日から子が1歳になるまで育児休業を取得し、2028年5月に職場に復帰した。Eは休業に係る子を養育し

「産前産後休業終了時改定は行わず、育児休業を終えた後の申出により育児休業等終了時改定を行う」が適切です。健康保険法第43条の3第1項ただし書（厚生年金保険法第23条の3第1項も同じ）は、産前産後休業終了日の翌日に育児休業等を開始している被保険者には、産前産後休業終了時改定を行わないと定めます。

Eは産後休業を終えた翌日の7月21日から育児休業を開始しているので、これに当たります。一方、育児休業を終えた日にその子（3歳未満）を養育していれば、健康保険法第43条の2第1項（厚生年金保険法第23条の2第1項）により、事業主を経由した申出で育児休業等終了時改定の対象になります。

「育児休業の終了時にも改めて」と両方の改定を行う記述は、産後休業の終了時にも改定する点が誤りで、産後休業に続けて育児休業に入った人は産前産後休業終了時改定の対象から外れます。「続けて取った育児休業の終了時には育児休業等終了時改定を行わない」とする記述は、改定する時点を逆にしています。

産後休業の終了時には改定せず、育児休業の終了時に改定します。「復帰後は随時改定で判断する」とする記述は、育児休業等終了時改定が申出があれば行える点を見落としています。

産休から間をおかずに育休に入った人は、育休を終えた時点で改定を考える、と押さえましょう。