給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第12問: 労災保険の保険関係が成立してから10年を超える継続事業(建設の事業・立木の伐採の事業ではない)について、連続する3保険年度の労働者数と係数を次のように調べた。労
労災保険の保険関係が成立してから10年を超える継続事業(建設の事業・立木の伐採の事業ではない)について、連続する3保険年度の労働者数と係数を次のように調べた。労働者数は各月末に使用した労働者数の合計を12で除した数、係数はその労働者数に、同種の事業の労災保険率から非業務災害率を減じた率を乗じた数とする。労災保険のメリット制の対象となる事業の規模の要件を満たすものとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 3保険年度とも労働者数50人・係数0.4
「3保険年度とも労働者数50人・係数0.4」が適切です。労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項は、連続する3保険年度中の各保険年度に、100人以上の労働者を使用する事業か、20人以上100人未満の労働者を使用し、その労働者数に労災保険率から非業務災害率(全ての事業の通勤災害や複数業務要因災害などの災害率を考慮して大臣が定める率)を減じた率を乗じた数が省令で定める数以上である事業などに当たることを、メリット制の規模の要件としています。
その数は0.4で、労働者数は各月末に使用した労働者数の合計を12で除して数えます(同法施行規則第17条第1項・第2項)。50人・0.4は、20人以上100人未満で係数が0.4以上なので、3保険年度とも要件を満たします。
「45人・係数0.36」は係数が0.4に届きません。「最後の保険年度は110人」の事業は、その年度は100人以上ですが、前の2保険年度が40人・0.32で満たさず、各保険年度で満たすという要件に合いません。
「18人・係数0.54」は係数が大きくても20人未満なので当たりません。確定保険料の額で見る要件(同法施行規則第17条第3項)は建設の事業と立木の伐採の事業だけのものです。
規模の要件は年度ごとに判定すると押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働保険の保険料の徴収等に関する法律第12条第3項、労働保険の保険料の徴収等に関する法律施行規則第17条
関連キーワード: メリット制・継続事業・労災保険率・規模の要件