給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第9問: 定年制のない会社の従業員B（61歳・健康保険と厚生年金保険の被保険者）は、2027年1月31日に退職し、1日の間もなく2月1日に同じ会社に嘱託社員として再雇用さ

「2月1日付の喪失届と同日付の取得届を同時に出し、退職と継続再雇用が分かる書類を添える」が適切です。事業主は被保険者の資格の取得と喪失を届け出る義務があり（健康保険法第48条・厚生年金保険法第27条）、退職による資格の喪失日は退職日の翌日です（健康保険法第36条・厚生年金保険法第14条）。

1月31日に退職したBの喪失日は2月1日で、再雇用の日と同じ日になります。日本年金機構の案内（法令ではなく取扱いの説明）では、60歳以上の人が退職後1日の間もなく再雇用されたときは、喪失届と同日付の取得届を同時に出し（いわゆる同日得喪。喪失と取得を同じ日付で届けること）、就業規則や退職辞令の写しと雇用契約書の写し、又は退職日と再雇用日についての事業主の証明書を添えるとされています。

同機構のよくある質問は定年制の定めの有無による違いはないとしているので、定年制のないBの会社でも使えます。「1月31日付の喪失届」とする2つの肢は、喪失日を退職日と取り違えています。

「書類は要らない」とする2つの肢は、日本年金機構の案内が求める添付書類と合いません。退職による喪失日は退職日の翌日なので、同日得喪では再雇用の日と同じ日付の喪失届と取得届を、退職と再雇用が分かる書類を添えて出します。