給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第10問: 従業員C（63歳・健康保険と厚生年金保険の被保険者・老齢厚生年金の受給権はない）は、2027年3月31日に退職し、1日の間もなく4月1日に同じ会社に再雇用され、

「再雇用された4月から、再雇用後の月給28万円をもとに決めた標準報酬月額が用いられる」が適切です。日本年金機構のよくある質問（法令ではなく取扱いの説明）では、60歳以上の被保険者が退職後継続して再雇用されたとき、資格喪失届と資格取得届を同時に出すことで、再雇用された月から再雇用後の給与に応じた標準報酬月額に決定できるとされています。

資格を取得した人の標準報酬月額は、取得した日の報酬をもとに決め（資格取得時決定）、資格を取得した月から用います（健康保険法第42条第1項・第2項、厚生年金保険法第22条第1項・第2項）。「翌月の5月から」は、用い始める月を一月遅く取り違えています。

「4か月目の7月から改定」は、この届出をせずに、報酬の変動による随時改定（健康保険法第43条）を待つ場合の扱いです。「老齢厚生年金の受給権がない」は、平成25年4月に対象が年金の受給権のある人に限らず60歳以上の人に広げられているので誤りです。

同日付の喪失と取得によって、下がった月給が再雇用の月から標準報酬月額に反映されます。