給与計算実務能力検定1級 社会保険の事務手続 練習問題 第2問: 従業員Bの会社は毎月末日締め・当月25日払いである。2027年4月に、1月分にさかのぼって基本給を280,000円から310,000円に引き上げることが決まり、
従業員Bの会社は毎月末日締め・当月25日払いである。2027年4月に、1月分にさかのぼって基本給を280,000円から310,000円に引き上げることが決まり、4月25日の給与で新しい基本給とともに1月〜3月分の差額90,000円が支給された。差額を除いて計算した3か月の報酬の平均により従前の標準報酬月額と2等級以上の差が生じ、各月の支払基礎日数は17日以上である。Bの健康保険・厚生年金保険の随時改定として、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 差額が支給された4月を変動月とし、7月分から改定する
「差額が支給された4月を変動月とし、7月分から改定する」が適切です。健康保険法第43条(厚生年金保険法第23条も同じ)の随時改定は、継続した3か月間(各月とも支払基礎日数17日以上)に受けた報酬の総額を3で除した額が従前の報酬月額に比べて著しく高低を生じたとき、その翌月から標準報酬月額を改定するものです。
日本年金機構の案内(法令ではありません)では、変動月は変動した固定的賃金により報酬を支払った月であり、さかのぼって昇給し差額が支給された場合は差額が支給された月を変動月とするとされています。本問では4月・5月・6月の3か月で判定し、その翌月の7月から改定します。
「昇給の効力が生じた1月を変動月」とする考え方は、1月〜3月に実際に支払われた報酬が旧基本給のままである点を見落としています。「5月分から改定」は、変動月を1月としたうえで改定の時期だけをずらしたもので、変動月以後3か月の報酬を見る仕組みに合いません。
「臨時に受けるもの」とする考え方は、差額が本来1月〜3月に受けるはずだった基本給である点と合いません。遡り昇給は、新しい額が実際に支払われた月から数える、と押さえましょう。
根拠・参照資料: 健康保険法第43条、厚生年金保険法第23条
関連キーワード: 随時改定・遡り昇給・変動月・昇給差額