給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第6問: 清算期間を4月1日から6月30日までの3か月とするフレックスタイム制(労使協定を締結し届け出ている)の下で働いていた従業員Fが、5月31日に退職した。Fの実労働
清算期間を4月1日から6月30日までの3か月とするフレックスタイム制(労使協定を締結し届け出ている)の下で働いていた従業員Fが、5月31日に退職した。Fの実労働時間は4月が200時間、5月が180時間で、どちらの月も1か月ごとの週平均50時間の枠(4月約214.3時間・5月約221.4時間)を超えていない。Fについての精算として、最も適切なものはどれか。なお、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 働いた61日の総枠約348.6時間を超えた約31.4時間に割増賃金を払う
「働いた61日の総枠約348.6時間を超えた約31.4時間に割増賃金を払う」が適切です。清算期間(労働時間を平均して精算する期間)が1か月を超えるフレックスタイム制では、労働基準法第32条の3の2により、清算期間より短い期間だけ働いた労働者は、その期間を平均し週40時間を超えた時間(第33条・第36条第1項で延長した時間と休日労働を除く)に、第37条の例により割増賃金を払います。
総枠は暦日数で求め、Fが働いた4月1日から5月31日の61日では40×61÷7=348.57…≒348.6時間です(厚生労働省の手引きの表は端数を切り捨てて348.5時間と載せています)。実労働200+180=380時間との差の約31.4時間が対象です。
各月は週平均50時間(第32条の3第2項)の枠内なので、先に時間外とした時間はありません。「6月30日まで待ち」は、退職した人を清算期間全体で精算しています。
「週平均50時間の枠を超えていない」は、1か月ごとの枠だけを見て、働いた期間の判定を落としています。「2か月分に按分した約346.7時間」は、520時間を暦日数でなく月数の割合で割っています。
清算期間が1か月を超えるフレックスタイム制で途中で辞めた人は、働いた期間の暦日数で総枠を出して清算すると押さえましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第32条の3第1項・第2項・第32条の3の2
関連キーワード: フレックスタイム制・清算期間・途中退職・割増賃金