給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第9問: 従業員Aの会社は、1週間を日曜日から土曜日までとし、土曜日と日曜日を休日(法定休日は日曜日)、月曜日から金曜日までを1日8時間の所定労働日としている。就業規則の
従業員Aの会社は、1週間を日曜日から土曜日までとし、土曜日と日曜日を休日(法定休日は日曜日)、月曜日から金曜日までを1日8時間の所定労働日としている。就業規則の休日の振替の定めに基づき、前の週のうちに、ある週の日曜日を翌週の水曜日と振り替えることを特定してAに通知した。Aはその週の日曜日と月曜日から金曜日までの各日に8時間ずつ働き、土曜日は休んだ。36協定は届け出ている。この週の割増賃金の扱いとして、最も適切なものはどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 1. 週40時間を超えた8時間に2割5分以上の割増が要り、休日労働の割増は要らない。
「週40時間を超えた8時間に2割5分以上の割増が要り、休日労働の割増は要らない」が適切です。休日の振替は、就業規則の定めに基づき、あらかじめ休日と労働日を入れ替えるものです。
振り替えた日曜日は労働日になるので、その日の労働は労働基準法第35条の休日の労働ではなく、休日労働の割増賃金(割増賃金の率を定める政令の3割5分)は要りません。この週には土曜日の休日が残っており、毎週少なくとも1回の休日(第35条第1項)も満たしています。
一方、この週の実労働時間は8時間×6日=48時間で、第32条第1項の週40時間を8時間超えます。超えた8時間は時間外労働となり、第37条第1項と同じ政令により2割5分以上の割増賃金が要ります。
「日曜日の8時間に3割5分以上…週40時間を超えた分の割増は要らない」は、振り替えても元の休日の労働は休日労働のままと考え、週の時間外も見落としています。「さらに週40時間を超えた8時間にも」は、休日労働でない日曜日に3割5分を払う点が誤りです。
「どちらも要らない」は、振替で週の労働時間が増える点を見落としています。振替は休日労働をなくしますが、週の時間外は別に数えます。
根拠・参照資料: 労働基準法第32条第1項・第35条第1項・第36条第1項・第37条第1項、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
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