給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第10問: 月給制の従業員Aの1時間当たりの賃金は2,000円である。会社は、休日の振替の手続をとらずに法定休日にAを8時間働かせ(休日労働の36協定は届出済み・深夜の時間
月給制の従業員Aの1時間当たりの賃金は2,000円である。会社は、休日の振替の手続をとらずに法定休日にAを8時間働かせ(休日労働の36協定は届出済み・深夜の時間帯の労働は無い)、その翌週に代休を1日与えた。就業規則には「代休を取得した日は無給とし、その日の所定労働時間(8時間)分の賃金を控除する」と定めている。この休日労働と代休について、就業規則による控除を反映したうえで、会社がAに最低限支払わなければならない額はどれか。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 3. 5,600円
「5,600円」が適切です。法定休日に働かせた日の労働は、労働基準法第37条第1項により休日労働の割増賃金の対象となり、その率は割増賃金の率を定める政令で3割5分以上とされています。
休日労働の日の賃金は、2,000円×8時間×1.35=21,600円です。代休は、休日労働をさせた後で別の日に休ませるもので、すでに行われた休日労働を休日労働でなかったことにはしません。
就業規則の定めに従って代休の日の賃金2,000円×8時間=16,000円を控除しても、21,600円−16,000円=5,600円(=2,000円×8時間×0.35)の割増の部分は残ります。「0円」は、代休を与えれば休日労働の割増も消えると考えた誤りです。
あらかじめ休日を特定して入れ替える振替なら休日労働になりませんが、事後に休ませる代休は違います。「4,000円」は、休日労働を2割5分で計算した額で、時間外労働の率と取り違えています。
「21,600円」は、代休の日の賃金を控除できないと考え、135%の全額を残した額です。代休を与えても、休日労働の3割5分の部分の支払は残ります。
根拠・参照資料: 労働基準法第35条・第37条第1項、労働基準法第三十七条第一項の時間外及び休日の割増賃金に係る率の最低限度を定める政令
関連キーワード: 代休・休日労働・割増賃金・3割5分