給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第2問: 1か月単位の変形労働時間制(労使協定を締結し届け出ている)を採る事業場で、従業員Bのある週(日曜日〜土曜日)の所定労働時間は、月曜日から木曜日が各8時間、金曜日
1か月単位の変形労働時間制(労使協定を締結し届け出ている)を採る事業場で、従業員Bのある週(日曜日〜土曜日)の所定労働時間は、月曜日から木曜日が各8時間、金曜日が4時間の計36時間と特定され、土曜日は所定休日、日曜日は法定休日であった。Bの実労働時間は、月曜日10時間、火曜日から木曜日が各8時間、金曜日8時間、土曜日2時間で、日曜日は働いていない(休憩時間を除く)。この週に法定時間外労働(法律上の割増賃金が必要な時間)となる時間の扱いとして、最も適切なものはどれか。なお、変形期間の総枠による判定は考えないものとし、事業場は週44時間の特例の対象ではない。
解答と解説を先に見る
先に見ると、この問題は今回は育ちません。
正解: 4. 月曜日の2時間と、月曜日の2時間を除いて週40時間を超えた2時間で、合計4時間
「月曜日の2時間と、月曜日の2時間を除いて週40時間を超えた2時間で、合計4時間」が適切です。労働基準法第32条の2第1項の1か月単位の変形労働時間制では、特定された日と週に限り、8時間・40時間(第32条)を超えて働かせることができます。
厚生労働省のリーフレット(法令ではなく行政の解説)では、1週間については、40時間を超える時間を定めた週はその時間、それ以外の週は40時間を超えて働いた時間を時間外とし、1日の単位で時間外とした時間を除くとしています。月曜日は所定8時間を超えた2時間が日の時間外です。
金曜日(所定4時間で8時間勤務)と土曜日(2時間)は1日8時間以内なので、日の時間外ではありません。週の実労働44時間から月曜日の2時間を除くと42時間で、所定36時間は40時間以下なので、40時間を超えた2時間が週の時間外です。
所定36時間から40時間までの4時間は法定の時間内で、法律上の割増の対象ではありません。「月曜日の分も含めて週40時間を超えた4時間」は、同じ2時間を日と週で二重に数えています。
「月曜日の2時間を除いて週の所定36時間を超えた6時間」は、所定が40時間以下の週も所定で数えた誤りです。「合計10時間」は、この2つの誤りを重ねています。
1か月単位の変形労働時間制の週の時間外は、所定が40時間以下の週なら40時間を超えた時間から日の時間外を除いて数えましょう。
根拠・参照資料: 労働基準法第32条・第32条の2第1項
関連キーワード: 1か月単位の変形労働時間制・週の時間外労働・二重計上・法定休日