給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第4問: 対象期間を4月1日から翌年3月31日までの1年とする1年単位の変形労働時間制（労使協定を締結し届け出ている）の下で働いていた従業員Dが、9月30日に退職した。協

「働いた4月から9月を平均して週40時間を超えた時間から、既に時間外として払った時間を除いた分に割増賃金を払う」が適切です。1年単位の変形労働時間制は、1か月を超え1年以内の対象期間を平均して週40時間以内に収める制度です。

労働基準法第32条の4の2は、対象期間より短い期間だけ働いた労働者について、その働いた期間を平均し週40時間を超えた時間に、第37条の例により割増賃金を払うとしています。超えた時間からは、第33条や第36条第1項で延長した時間と休日労働の時間を除きます。

Dは繁忙期の4月から9月だけ働いたので、1年全体では週平均40時間に収まる配分でも、働いた期間では超えることがあります。「1年全体を平均」する肢は、退職したDを対象期間の全体で精算しており、働いていない10月から翌年3月までを平均に入れて繁忙期の長い時間を薄めてしまいます。

「既に時間外として払った時間も含めて」払う肢は、在籍中に36協定の延長として払った時間を二重に数えています。1年単位の変形労働時間制で途中で辞めた人は、働いた期間だけで平均を取り、すでに払った時間外を除いて精算すると押さえましょう。