給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第11問: 従業員Aは事業の種類にかかわらず監督若しくは管理の地位にある者（管理監督者）である。従業員Bは高度プロフェッショナル制度の対象労働者で、労使委員会の決議と届出・

「Aには要り、Bには要らない」が適切です。労働基準法第41条は、管理監督者などについて「労働時間、休憩及び休日に関する規定」を適用しないと定めています。

除かれるのはこの3つで、深夜の割増賃金（第37条第4項。午後10時から午前5時までの労働に2割5分以上）の規定は除かれていません。したがって管理監督者のAには、午後10時から午前0時までの2時間について深夜の割増賃金が要ります。

一方、高度プロフェッショナル制度を定める第41条の2第1項は、対象労働者について「労働時間、休憩、休日及び深夜の割増賃金に関する規定」を適用しないとしており、深夜の割増賃金も除かれます。Bは要件どおり運用されているので、健康管理時間の把握・休日の確保・選択的措置のいずれかを講じていない場合に除外が外れるただし書にも当たらず、深夜の割増賃金は要りません。

「AにもBにも、深夜の割増賃金は要らない」は、管理監督者も深夜まで除かれると考えた誤りです。「AにもBにも、深夜の割増賃金が要る」は、高度プロフェッショナル制度の除外に深夜が入ることを見落としています。

「Bには要るが、Aには要らない」は両方を逆にしています。管理監督者は深夜の割増が残り、高度プロフェッショナル制度の対象者は深夜まで外れます。