給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第13問: ある事業場の従業員A〜Cの、ある月の状況は次のとおりである。3人とも研究開発の業務には就いておらず、直前1か月以内に医師の面接指導を受けてもいない。労働安全衛生

「Bだけ」が適切です。一般の労働者の面接指導（労働安全衛生法第66条の8）の対象は、労働安全衛生規則第52条の2第1項により、休憩時間を除き1週間当たり40時間を超えて働いた時間が1か月当たり80時間を超え、かつ疲労の蓄積が認められる者です。

同規則第52条の3第1項により、この面接指導はその労働者の申出により行います。Aは90時間で疲労の蓄積もありますが、申出が無いので、事業者が面接指導を行う義務はまだ生じていません。

Cは申出をしていますが、70時間で80時間を超えていないので要件に当たりません。高度プロフェッショナル制度の対象労働者の面接指導（同法第66条の8の4）は、1週間当たりの健康管理時間が40時間を超えた時間が1か月当たり100時間を超えた者が対象です（同規則第52条の7の4第1項）。

同条第2項の読替えで、申出によらず、算定の期日後遅滞なく行うとされているので、110時間のBには申出が無くても行わなければなりません。「AとB」は一般の労働者も申出なしで義務になると取り違え、「AとC」は、申出の無いAと80時間以下のCを義務の対象に入れ、Bを外した誤りです。

「Cだけ」は、申出があれば80時間以下でも義務になると考えた誤りです。一般の労働者は月80時間超・疲労の蓄積・申出がそろって義務になり、高度プロフェッショナル制度の対象者は月100時間超なら申出が無くても義務になります。