給与計算実務能力検定1級 労働時間・休日 練習問題 第12問: 会社Xは、高度プロフェッショナル制度を導入する準備として、人事担当者が次のア〜エのとおり手順を整理した。労働基準法と同法施行規則に照らして適切なものの組合せとし

「アとイ」が適切です。労働基準法第41条の2第1項は、労使委員会が委員の5分の4以上の多数による議決で決議をし、使用者がその決議を行政官庁に届け出ることを求めており、届出先は同法施行規則第34条の2で所轄労働基準監督署長とされています。

対象労働者の範囲は、職務が書面などの合意で明確に定められ、1年間当たりに換算した賃金の見込み額が省令の額以上の者で、その額は1,075万円です（同施行規則第34条の2）。休日を毎週1回以上とする記述は誤りです。

同項第4号が求めるのは1年間を通じ104日以上、かつ、4週間を通じ4日以上の休日で、週ごとに1日を置くことまでは求めていません。本人の同意を不要とする記述も誤りです。

同項は、書面その他の方法で同意を得た対象労働者を対象業務に就かせたときに規定の適用を除くとしており、決議と届出だけでは足りません。同意をしなかった者に不利益な取扱いをしないことも決議の事項です（同項第9号）。

高度プロフェッショナル制度は、5分の4以上の決議と届出・本人の同意・年収1,075万円以上・年104日以上かつ4週4日以上の休日に加え、健康管理時間の把握や選択的措置などの要件もそろって初めて使えます（同項第3号から第5号の措置のいずれかを講じていなければ適用されません）。